東京汽船株式会社 四半期報告書 第86期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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東京汽船株式会社(E04336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 東京汽船株式会社
【英訳名】 Tokyo Kisen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊 藤 宏 之
【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町２番地
【電話番号】 045(671)7713
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 佐 藤 晃 司
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町２番地
【電話番号】 045(671)7713
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 佐 藤 晃 司
【縦覧に供する場所】 東京汽船株式会社 千葉支店
(千葉市中央区中央港２丁目５番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 8,903,498 9,520,560 11,865,288
経常利益 (千円) 293,499 654,739 438,621
親会社株主に帰属する
(千円) 129,123 560,337 416,131
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 503,508 961,290 690,536
純資産額 (千円) 21,465,658 22,407,706 21,652,686
総資産額 (千円) 28,751,617 28,992,571 28,673,909
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 12.98 56.33 41.83
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.6 73.8 72.3
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.38 36.83
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 8,903 9,520 617 6.9%
売上原価 7,460 7,699 239 3.2%
販売費及び一般管理費 1,396 1,437 41 3.0%
営業利益 47 383 336 712.7%
経常利益 293 654 361 123.1%
親会社株主に帰属する四半期純利益 129 560 431 334.0%
当第３四半期連結累計期間は、資源高と円安によるインフレの影響を受けながらも、コロナウイルスの感染症法
上の分類が緩和されたことや、春闘でのベアを含めた賃上げにより個人消費が上向き、経済活動が正常化に向かう
なか緩やかに景気は回復いたしました。
一方、中国経済の景気減速やロシアとウクライナの戦争長期化に加え中東情勢の緊迫化で、世界経済は先行き不
透明な状況が続きました。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、曳船作業対象船舶の東京湾への入出
港数は、自動車専用船、コンテナ船は堅調に推移し、コロナウイルス感染症が落ち着いたことで大型客船の入港数
が増加いたしました。一方、洋上風力発電交通船（CTV）部門は、新規の作業がありましたが、秋田港・能代港での
建設作業が終了し、大幅な減収となりました。
旅客船事業では賃上げや、コロナウイルス感染症の取扱いが緩和されたこともあり、横浜港における観光船部門
ではレストラン船の利用客が増加し増収となりました。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努めた結果、売上高は617百万円増加し
9,520百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
利益面では、人件費が178百万円増加し、原油価格の上昇に加え為替は円安基調となったことで燃料費は95百万円
の増加となりました。一方、ＣＴＶの稼働縮小に伴い用船料が176百万円減少いたしました。
この結果、383百万円の営業利益（前年同期比712.7％増）となり、持分法による投資利益の増加で経常利益は654
百万円（前年同期比123.1％増）となりました。
また、特別利益として固定資産（曳船）売却益が323百万円、環境負荷低減型の電気推進曳船建造にかかる国庫補
助金が452百万円発生し、特別損失として固定資産圧縮損を431百万円計上し、弔慰金が106百万円発生したことで
560百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比334.0％増）となりました。
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セグメント別の売上高（上段）及び営業損益（下段）の概況は下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
セグメントの名称 増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
6,915 7,216 300 4.3%
曳船事業
200 347 147 73.3%
1,584 1,869 284 18.0%
旅客船事業
△159 25 184 －
403 434 31 7.8%
売店・食堂事業
△7 △3 4 －
（注）売上高は外部顧客に対する売上高を表示しております。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうち自動車船やコンテナ船の入出港数の増加傾向は続いてお
り、大型客船が戻り始め、2022年11月からの港湾曳船料率値上げ効果もあり増収となりました。作業対象船舶がコ
ンテナ船中心である東京地区でも同様に、入出港数の増加と2022年12月からの値上げも奏功し増収となりました。
また、横須賀地区では、大型タンカーやＬＮＧ船の減少傾向が響き、エスコート作業と着桟中の警戒作業が減少し
ましたが、コンテナ船と大型客船が増加し微増となりました。千葉地区では、昨年度の前半は危険物積載船の入港
数は堅調に推移したものの後半から低迷し、今年度に入ってからも戻らず作業数は減少しましたが、港湾曳船料率
値上げ効果で増収を確保できました。
また、洋上風力発電交通船（CTV）の運航は、富山県・入善港と北海道・石狩新港での洋上風力発電建設にかかる
作業があったものの、秋田港・能代港での作業が終了したため、前年同期に比べ大幅な減収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は300百万円増加し7,216百万円（前年同期比4.3％増）となり、港湾曳船
料率の値上げ効果もあり347百万円の営業利益（前年同期比73.3％増）となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、コロナウイルス感染症が落ち着いたことでレストラン船の利用
客が増加し、定期航路以外の新規イベントクルーズも好評で大幅な増収となりました。
一方、久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門ではゴールデンウィークとお盆期間の悪天候や、冬場の強風によ
る欠航が痛手となりました。また、インフレ進行やガソリン価格の高止まりの影響もあり、観光バス団体客やマイ
カーでの利用客は減少し、売上高は前年同期並みに留まりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は284百万円増加し1,869百万円（前年同期比18.0％増）となり、25百
万円の営業利益（前年同期は159百万円の営業損失）となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、コロナウイルス感染症の収束による反動需要があったものの、カーフェリー部門同様に団体
客が低迷し、本格的な回復とはなりませんでした。
この結果、売店・食堂事業セグメントの売上高は31百万円増加し434百万円（前年同期比7.8％増）となり、３百
万円の営業損失（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ318百万円増加し28,992百万円となりました。
流動資産の部では、現金及び預金が設備投資の大幅な増加で1,394百万円減少し、売掛金が78百万円及びその他流
動資産が195百万円増加いたしました。固定資産の部では、船舶が297百万円増加し、曳船事業の設備更新と洋上風
力発電交通船（CTV）の新規建造等で建設仮勘定が778百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ436百万円減少し6,584百万円となりました。流動負債の部では、短期借入金が
176百万円増加し、未払法人税等が122百万円減少し、賞与引当金が152百万円減少いたしました。固定負債の部で
は、役員退職慰労引当金が役員退任に伴う取崩と制度廃止により542百万円減少し、その他固定負債が182百万円増
加いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、755百万円増加し22,407百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属
する四半期純利益が560百万円となり、剰余金の配当を198百万円実施したことにより利益剰余金が361百万円増加
し、その他有価証券評価差額金が164百万円及び為替換算調整勘定が161百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.3％から73.8％と1.5ポイント増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,040,000
計 40,040,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 )
(2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,010,000 10,010,000
す。
スタンダード市場
計 10,010,000 10,010,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 10,010 ― 500,500 ― 75,357
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 61,600
社における標準となる株式
普通株式 9,942,300
完全議決権株式(その他) 99,423 同上
普通株式 6,100
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 10,010,000 ― ―
総株主の議決権 ― 99,423 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
横浜市中区山下町２番地 61,600 － 61,600 0.62
東京汽船㈱
計 ― 61,600 － 61,600 0.62
(注) 2023年６月29日の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2023年
７月25日に自己株式1,318株の処分を実施しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「四半期連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 8,903,498 9,520,560
7,460,253 7,699,440
売上原価
売上総利益 1,443,244 1,821,120
販売費及び一般管理費
販売費 157,064 156,223
1,238,937 1,280,964
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 1,396,001 1,437,188
営業利益 47,243 383,932
営業外収益
受取利息 249 1,377
受取配当金 94,022 78,651
持分法による投資利益 120,263 168,044
※１ 41,133
助成金収入 －
44,536 74,632
その他
営業外収益合計 300,205 322,706
営業外費用
支払利息 50,189 42,696
3,760 9,202
その他
営業外費用合計 53,949 51,899
経常利益 293,499 654,739
特別利益
※２ 323,847
固定資産売却益 －
国庫補助金 － 452,899
24,985 32,095
リース解約益
特別利益合計 24,985 808,842
特別損失
※３ 29,124
固定資産売却損 －
※４ 20,835 ※４ 10,800
固定資産除却損
固定資産圧縮損 － 431,310
減損損失 37,963 25,990
－ 106,454
弔慰金
特別損失合計 87,924 574,555
税金等調整前四半期純利益 230,561 889,026
法人税、住民税及び事業税
83,629 71,601
3,494 166,464
法人税等調整額
法人税等合計 87,123 238,065
四半期純利益 143,437 650,960
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,313 90,623
親会社株主に帰属する四半期純利益 129,123 560,337
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 143,437 650,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 95,329 164,651
繰延ヘッジ損益 － △ 7,287
退職給付に係る調整額 △ 6,765 △ 8,743
271,506 161,708
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 360,070 310,329
四半期包括利益 503,508 961,290
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 489,194 870,666
非支配株主に係る四半期包括利益 14,313 90,623
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,966,242 7,571,793
売掛金 2,072,489 2,151,023
商品 16,819 23,435
貯蔵品 126,809 150,926
その他 519,514 715,285
△ 2,975 △ 3,775
貸倒引当金
流動資産合計 11,698,899 10,608,689
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,150,645 1,112,158
船舶（純額） 7,946,870 8,244,077
土地 1,257,341 1,257,341
250,961 1,025,040
その他（純額）
有形固定資産合計 10,605,819 11,638,617
無形固定資産
114,260 93,505
投資その他の資産
投資有価証券 2,095,397 2,310,394
関係会社株式 3,271,029 3,539,416
繰延税金資産 219,921 111,164
その他 749,902 766,938
△ 81,319 △ 76,155
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,254,930 6,651,758
固定資産合計 16,975,010 18,383,882
資産合計 28,673,909 28,992,571
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 915,092 823,739
短期借入金 1,290,000 1,466,047
未払法人税等 168,831 46,099
役員賞与引当金 20,000 15,000
賞与引当金 207,246 54,859
固定資産撤去費用引当金 92,200 －
625,485 714,128
その他
流動負債合計 3,318,856 3,119,874
固定負債
長期借入金 407,500 743,203
リース債務 1,338,306 1,023,686
役員退職慰労引当金 542,861 －
特別修繕引当金 522,698 478,445
退職給付に係る負債 754,566 801,742
繰延税金負債 131,307 230,213
5,125 187,700
その他
固定負債合計 3,702,367 3,464,991
負債合計 7,021,223 6,584,865
純資産の部
株主資本
資本金 500,500 500,500
資本剰余金 75,357 75,179
利益剰余金 19,631,532 19,992,929
△ 45,319 △ 44,414
自己株式
株主資本合計 20,162,070 20,524,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 307,837 472,489
繰延ヘッジ損益 － △ 7,287
為替換算調整勘定 206,577 368,286
57,058 48,315
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 571,473 881,803
非支配株主持分 919,142 1,001,708
純資産合計 21,652,686 22,407,706
負債純資産合計 28,673,909 28,992,571
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
船舶 － 千円 323,847 千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
船舶 29,124 千円 － 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
船舶 1,500 千円 － 千円
解体工事費用 19,334 10,800
計
20,835 10,800
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 )
( 2023年12月31日 )
Akita OW Service㈱ (注)
239,282 千円 221,545 千円
新昌船舶㈱ 207,000 189,750
双葉船舶㈱ (注) 202,629 184,390
計 648,911 595,685
(注)複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費
915,293 千円 983,193 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 99,470 10.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 198,940 20.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
調整額
(注)
売店・食堂
曳船事業 旅客船事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,915,502 1,584,866 403,129 8,903,498 － 8,903,498
セグメント間の内部売上高
645 60,259 3,805 64,710 △ 64,710 －
又は振替高
計 6,916,148 1,645,126 406,934 8,968,208 △ 64,710 8,903,498
セグメント利益又は損失(△) 200,755 △ 159,543 △ 7,985 33,226 14,016 47,243
(注)１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「旅客船事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第３四
半期連結累計期間においては37,963千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
調整額
(注)
売店・食堂
曳船事業 旅客船事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,216,288 1,869,705 434,567 9,520,560 － 9,520,560
セグメント間の内部売上高
4,320 48,369 3,741 56,431 △ 56,431 －
又は振替高
計 7,220,608 1,918,074 438,308 9,576,992 △ 56,431 9,520,560
セグメント利益又は損失(△) 347,832 25,094 △ 3,397 369,529 14,403 383,932
(注)１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「旅客船事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第３四
半期連結累計期間においては25,990千円であります。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
曳船事業 旅客船事業 売店・食堂事業
曳船事業 6,078,011 － － 6,078,011
洋上風力発電向け事業 770,158 － － 770,158
観光船事業 － 481,294 － 481,294
交通船事業 － 406,100 － 406,100
カーフェリー事業 － 697,471 － 697,471
売店・食堂事業 － － 403,129 403,129
その他 67,332 － － 67,332
顧客との契約から生じる収益 6,915,502 1,584,866 403,129 8,903,498
外部顧客への売上高 6,915,502 1,584,866 403,129 8,903,498
(注) 売上高の数値は連結消去後のものになります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
曳船事業 旅客船事業 売店・食堂事業
曳船事業 6,681,207 － － 6,681,207
洋上風力発電向け事業 464,934 － － 464,934
観光船事業 － 752,652 － 752,652
交通船事業 － 426,398 － 426,398
カーフェリー事業 － 690,653 － 690,653
売店・食堂事業 － － 434,567 434,567
その他 70,145 － － 70,145
顧客との契約から生じる収益 7,216,288 1,869,705 434,567 9,520,560
外部顧客への売上高 7,216,288 1,869,705 434,567 9,520,560
(注) 売上高の数値は連結消去後のものになります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 12.98円 56.33円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 129,123千円 560,337千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 129,123千円 560,337千円
普通株式の期中平均株式数 9,947,017株 9,947,640株
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
東京汽船株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
會 田 大 央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 伯 哲 男
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京汽船株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京汽船株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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