株式会社フジックス 四半期報告書 第75期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社フジックス(E00610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第75期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社フジックス
【英訳名】 FUJIX Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 一 郎
【本店の所在の場所】 京都府京都市北区平野宮本町5番地
【電話番号】 075-463-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 松 尾 勇 治
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市北区平野宮本町5番地
【電話番号】 075-463-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 松 尾 勇 治
【縦覧に供する場所】 株式会社フジックス東京支店
(東京都豊島区目白五丁目4番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第3四半期 第3四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 4,364,867 4,427,467 5,742,019
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 83,482 30,058 △ 124,255
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する (千円) △ 134,054 102,983 △ 188,984
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 381,066 457,732 92,676
純資産額 (千円) 9,755,801 9,854,647 9,464,054
総資産額 (千円) 11,243,500 11,397,337 10,917,772
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 97.38 74.81 △ 137.28
1株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 79.7 79.7 80.0
第74期 第75期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 12.74 △ 11.66
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった上海富士克貿易有限公司(アジアセグメン
ト)は清算に伴い、連結の範囲から除外しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類に移行されて以
降、経済活動全般は回復に向かいつつあり、インバウンド需要と共に国内個人消費も回復基調が続いているものの、
国際情勢や円安基調を背景としたエネルギー資源や原材料の高騰を始め、国内諸物価の上昇が消費マインドに影響を
及ぼすなど、先行きは不透明です。
アパレル・ファッション業界におきましては、流通在庫の補充も終了したことや、諸物価上昇等による消費の減退
傾向を受けて、衣料品の生産も鈍化傾向に転じ、手芸関連業界でも、節約意識の高まりによる消費低迷が続くなど、
両分野の縫い糸の商況は厳しさが増しております。
とりわけ当社グループにおきましては、一昨年の上海地域の新型コロナウイルス感染症対策に基づく中国子会社の
2ヶ月にわたる事業停止による販売機会損失やその後の衣料品生産の中国離れなど、コロナ禍の様々な後遺症によ
り、同国における事業は厳しい状況が続きました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、円安傾向に伴う為替換算レートの影響があったにもかかわ
らず、4,427百万円(前年同期比1.4%増)にとどまりました。
また利益面につきましても、一昨年以降実施した国内販売価格の改正や販売品目構成の変化など、増益要因もあり
ましたが、製造コストの高止まりのなか、当社における受注の減少や中国子会社の回復遅れも響いて、営業損失は33
百万円(前年同期は127百万円の損失)、経常利益は30百万円(前年同期は83百万円の損失)となりました。
なお、前年同期には上海地域のロックダウンによる事業停止に伴い、新型コロナウイルス関連損失80百万円を特別
損失に計上しましたが、当第2四半期には、連結子会社であった上海富士克貿易有限公司の清算に伴う子会社清算益
76百万円を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は102百万円(前年同期は134百万円の損
失)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
日本
当社グループにおきましては、当第3四半期連結累計期間は、当社の2023年4月から12月まで、国内子会社の2023
年2月から10月までの業績が連結されております。
当四半期は、上述の通り、経済活動全般の回復傾向が続きましたが、アパレル・ファッション業界におきまして
は、コロナ禍で減少した流通在庫の補充も終了したこと、国内の諸物価上昇による消費マインドの低下もあって、衣
料品の生産は分野ごとの程度差が見られるものの、秋口以降、全体的には鈍化傾向に転じました。
また一方で、自動車生産台数の回復傾向が続いたことにより、車両内装用縫い糸の受注は堅調を維持しましたが、
手芸関連業界では、国内の諸物価上昇による節約意識の高まりを受けて、家庭用縫い糸を含む手芸関連商品は全般に
わたって消費の低迷が続きました。
このような状況のなか、一昨年以降実施した縫い糸全般の販売価格改正は増収要因となりましたが、当社における
受注の減少もあって当セグメントの売上高は、3,585百万円(前年同期比4.5%増)にとどまりました。
一方利益面は、価格改正や販売品目構成の変化は増益要因になりましたが、製造コストの高止まりや、当社におけ
る受注及び生産の減少もあって、セグメント利益は26百万円(前年同期は106百万円の損失)となりました。
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アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第3四半期連結累計期間
は、2023年1月から9月までの業績が連結されております。
当四半期は、上述の通り、日本向け衣料品は、コロナ禍で減少した流通在庫の補充や消費の回復に伴い、その生産
は全般に増加傾向となりましたが、当社グループの中国事業におきましては、一昨年の厳しいコロナ政策による販売
機会損失や日本向け衣料品の生産の中国離れが進むなど、コロナ禍の様々な後遺症が今なお続いていることで、当セ
グメントでウェイトの大きい中国子会社の受注は回復の見られぬ状況が続きました。これらにより、当四半期は円安
傾向に伴う為替換算レートの影響があったにもかかわらず、当セグメントの売上高は、842百万円(前年同期比9.8%
減)となりました。
また、利益面につきましても、製造コスト上昇のなか、販売価格への転嫁が困難であったアジア地域全体の状況に
加えて、中国子会社における受注及び生産の回復遅れにより、セグメント損失は46百万円(前年同期は20百万円の損
失)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりです。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて479百万円増加し、11,397百万円とな
りました。主な増減は、現金及び預金の減少46百万円があったものの、投資有価証券の増加283百万円、棚卸資産の
増加155百万円、電子記録債権の増加55百万円などがありました。
負債は、前連結会計年度末に比べて88百万円増加し、1,542百万円となりました。主な増減は、買掛金の減少47百
万円があったものの、その他(流動負債)の増加72百万円、その他(固定負債)の増加79百万円などがありました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて390百万円増加し、9,854百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰
属する四半期純利益102百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加196百万円、為替換算調整勘定の増加113百
万円などがありました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,989,000
計 3,989,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年2月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100株
普通株式 1,468,093 1,468,093
スタンダード市場 であります。
計 1,468,093 1,468,093 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
― 1,468,093 ― 923,325 ― 758,014
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 91,400
普通株式 1,372,600
完全議決権株式(その他) 13,726 ―
普通株式 4,093
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,468,093 ― ―
総株主の議決権 ― 13,726 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
京都府京都市北区
(自己保有株式)
91,400 ― 91,400 6.23
株式会社フジックス
平野宮本町5番地
計 ― 91,400 ― 91,400 6.23
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,660,522 2,614,362
※ 1,100,727
受取手形及び売掛金 1,125,222
※ 285,298
電子記録債権 229,780
棚卸資産 2,678,504 2,834,129
その他 59,687 63,995
△ 2,936 △ 2,187
貸倒引当金
流動資産合計 6,750,780 6,896,325
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,880,948 1,868,701
709,814 751,624
その他(純額)
有形固定資産合計 2,590,762 2,620,326
無形固定資産
207,476 229,977
その他
無形固定資産合計 207,476 229,977
投資その他の資産
投資有価証券 1,094,977 1,378,541
その他 273,775 273,310
- △ 1,144
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,368,752 1,650,707
固定資産合計 4,166,992 4,501,011
資産合計 10,917,772 11,397,337
負債の部
流動負債
買掛金 436,217 388,343
未払法人税等 16,751 23,749
賞与引当金 43,843 21,178
177,415 249,432
その他
流動負債合計 674,227 682,704
固定負債
役員退職慰労引当金 226,073 222,801
退職給付に係る負債 51,076 55,112
資産除去債務 32,788 32,788
469,552 549,283
その他
固定負債合計 779,490 859,985
負債合計 1,453,718 1,542,689
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 923,325 923,325
資本剰余金 771,087 771,087
利益剰余金 6,057,393 6,091,543
△ 109,313 △ 109,342
自己株式
株主資本合計 7,642,493 7,676,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 412,272 609,236
為替換算調整勘定 698,158 812,097
△ 13,982 △ 11,283
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,096,448 1,410,049
非支配株主持分 725,112 767,984
純資産合計 9,464,054 9,854,647
負債純資産合計 10,917,772 11,397,337
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 4,364,867 4,427,467
3,327,667 3,288,401
売上原価
売上総利益 1,037,200 1,139,066
販売費及び一般管理費 1,164,308 1,172,203
営業損失(△) △ 127,108 △ 33,137
営業外収益
受取利息 6,507 5,758
受取配当金 33,253 39,246
賃貸料収入 17,989 18,038
17,637 16,818
その他
営業外収益合計 75,386 79,861
営業外費用
賃貸料収入原価 7,704 7,730
為替差損 19,824 4,750
4,231 4,184
その他
営業外費用合計 31,760 16,665
経常利益又は経常損失(△) △ 83,482 30,058
特別利益
固定資産売却益 553 4,515
※1 76,838
-
子会社清算益
特別利益合計 553 81,354
特別損失
固定資産売却損 767 -
固定資産除却損 - 1,355
※2 80,247
-
新型コロナウイルス関連損失
特別損失合計 81,015 1,355
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 163,944 110,056
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
20,367 36,126
△ 13,665 △ 10,400
法人税等調整額
法人税等合計 6,702 25,726
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 170,646 84,330
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 36,592 △ 18,652
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 134,054 102,983
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 170,646 84,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 136,263 196,963
為替換算調整勘定 408,242 173,739
7,206 2,698
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 551,713 373,401
四半期包括利益 381,066 457,732
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 327,027 416,584
非支配株主に係る四半期包括利益 54,039 41,148
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった上海富士克貿易有限公司は清算に伴い、連結の範
囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ― 1,496千円
電子記録債権 ― 7,759千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 子会社清算益に関する注記
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
当社グループの海外子会社であった上海富士克貿易有限公司の清算に伴い、為替換算調整勘定が実現した影
響額等を計上しております。
※2 新型コロナウイルス関連損失に関する注記
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
中国子会社 上海富士克制線有限公司、上海新富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、上海福拓線
貿易有限公司は、中国上海地域において2022年3月28日から6月1日にかけて新型コロナウイルス感染症防止
のための都市封鎖(ロックダウン)の措置がとられたため、およそ2か月間にわたり営業を停止いたしまし
た。
当該営業停止期間における固定費を特別損失として計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 163,242千円 171,829千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 68,833 50.0 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 68,833 50.0 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
日本 アジア 計
(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,430,934 933,933 4,364,867 ― 4,364,867
外部顧客への売上高 3,430,934 933,933 4,364,867 ― 4,364,867
セグメント間の内部売上高
221,729 331,286 553,015 △ 553,015 ―
又は振替高
計 3,652,663 1,265,219 4,917,883 △ 553,015 4,364,867
セグメント損失(△) △ 106,790 △ 20,585 △ 127,375 267 △ 127,108
(注) 1.セグメント損失の調整額267千円は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
日本 アジア 計
(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,585,273 842,194 4,427,467 ― 4,427,467
外部顧客への売上高 3,585,273 842,194 4,427,467 ― 4,427,467
セグメント間の内部売上高
224,134 567,778 791,913 △ 791,913 ―
又は振替高
計 3,809,407 1,409,972 5,219,380 △ 791,913 4,427,467
セグメント利益又は損失(△) 26,816 △ 46,172 △ 19,355 △ 13,781 △ 33,137
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△13,781千円は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益又は
△97円38銭 74円81銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△134,054 102,983
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △134,054 102,983
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,376,668 1,376,649
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
株式会社フジックス
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士 鳥 居 陽
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 古 嶋 雅 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジッ
クスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジックス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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