ムーンバット株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ムーンバット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ムーンバット株式会社(E02639)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ムーンバット株式会社
【英訳名】 MOONBAT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役・社長執行役員 鎌田 尚
【本店の所在の場所】 京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】 京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役・常務執行役員 管理本部長 山本 聡
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】 京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役・常務執行役員 管理本部長 山本 聡
【縦覧に供する場所】 ムーンバット株式会社東京支店
（東京都千代田区九段北四丁目１番３号飛栄九段北ビル４Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
7,241,442 8,306,377 9,580,670
売上高 （千円）
171,333 539,491 176,374
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
152,830 545,913 140,558
（千円）
期）純利益
122,202 537,122 140,192
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,552,958 5,038,453 4,555,721
純資産額 （千円）
9,877,703 10,494,415 10,330,917
総資産額 （千円）
32.46 119.28 29.98
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
46.09 48.01 44.10
自己資本比率 （％）
第82期 第83期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
1.05 27.60
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の上昇、為替相場の円安の進行及び物価の上昇等
様々な不確実性はあるものの、新型コロナウイルス感染症の沈静化により、経済活動・消費動向の正常化・平常化
が進み、回復基調にあります。
服飾雑貨業界におきましても、継続的な原材料価格の上昇に加え円安の進行による仕入価格の上昇はあったもの
の、新型コロナウイルス感染症の沈静化により人流が回復し、個人消費が堅調に推移したことから、百貨店・専門
店を中心とした各販路の販売は好調に推移し、市況は回復傾向にあります。
こうした状況の下、当社グループにおいては、人流の回復に伴い各商業施設の集客が増加し、また、猛暑のプラ
ス影響が、足許の暖冬のマイナス影響を上回り、季節商材を中心に各販路における販売が好調に推移し、売上高は
前年同四半期を上回りました。継続的な原材料価格の上昇に加え円安の進行による仕入価格の上昇はあったもの
の、各販路に対する最適な商品配置による効率的な仕入販売に加え、商品価格の一部見直し、プロパー販売の促進
等により売上総利益及び売上総利益率も前年同四半期を大幅に上回りました。
当期が最終年度となる第１次中期経営計画に基づく経営方針より、引き続き成長領域である専門店・量販店等の
販路拡大、Ｅコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」（プラスムーンバット）等の小売事業の強化を推進
し、継続的な新規商品の仕入の抑制による在庫圧縮、構造改革による販売管理費等の適正化に努めた結果、損益面
も売上増加に伴う販売関連経費の増加を吸収し計画を大幅に上回りました。
その結果、連結売上高は83億６百万円（前年同四半期比14.7％増）、連結営業利益は５億30百万円（前年同四半
期比366.8％増)、連結経常利益は５億39百万円（前年同四半期比214.9％増）となり、商品、原材料を含めた在庫
につきましても前年同四半期比５億11百万円減少しました。特別損失として、上述の第１次中期経営計画の構造改
革推進による物流部門の見直し計画に基づき、事業構造改善費用を80百万円計上し、また、当第３四半期連結累計
期間及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当第３四半期連結会
計期間に繰延税金資産を計上し、法人税等調整額（益）に１億58百万円を計上したことから、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は５億45百万円（前年同四半期比257.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品（毛皮・宝飾品部門）につきましては、富裕層のレジャー消費等の活発化により当社商品の引き合い
が減少し、９月から11月の気温が例年に比べ高めに推移したことから、秋冬商戦の初動も遅れ、毛皮リフォーム・
リメイク等のサステナブルな提案に注力したものの、売上高は前年同四半期を下回り、円安等による売上原価の上
昇もあり、セグメント利益も大幅に減少しました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は５億23百万円（前年同四半期比2.4％減）、セグメント利益は37百万円（前
年同四半期比44.4％減）となりました。
②身回り品
身回り品（洋傘・洋品・帽子部門）につきましては、新型コロナウイルス感染症の沈静化による人流の回復に伴
い各商業施設の集客が増加し、また、天候にも恵まれたことから、季節商材を中心に各販路における販売が好調に
推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。商品価格の一部見直し、プロパー販売の促進等の販売施策を推進
することにより、継続的な原材料価格の上昇及び円安の進行による仕入価格の上昇も吸収し、セグメント利益も前
年同四半期を大幅に上回りました。
洋傘部門につきましては、商業施設の集客の増加に伴い、雨傘を含めたレイングッズの展開、販売が好調に推移
しました。また、猛暑の影響によりパラソルマーケットが活況を呈したことから、売上高は前年同四半期を大きく
上回りました。
洋品部門につきましては、９月から11月の気温が例年に比べ高めに推移し、秋冬物の販売が伸び悩んだものの、
きめ細かな消費者ニーズへの対応、マーケット環境を考慮したサステナブルな提案等に注力した結果、売上高は前
年同四半期を上回りました。
帽子部門につきましては、商業施設の集客の増加、気温が高めに推移したこともあり、各販路において販売が好
調に推移し、一部ブランド品の人気も維持していることから、売上高は前年同四半期を大幅に上回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は77億83百万円（前年同四半期比16.1％増）、セグメント利益は、６億58百万円
（前年同四半期比229.7％増）となりました。
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(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億63百万円増加して104億94百万円となり
ました。この主な要因は、現金及び預金が13億20百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が７億25百万円減少し
たこと 、 商品及び製品が３億11百万円減少したこと等によるものです 。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ３億19百万円減少して54億55百万円となりました。この主な要因は、電子
記録債務が１億89百万円増加したこと、返金負債が３億91百万円減少したこと、及び流動負債「その他」に含む未
払消費税等が99百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ４億82百万円増加して50億38百万円となりました。この主な要因は、親
会社株主に帰属する四半期純利益を５億45百万円計上したこと 、 自己株式の取得に伴い自己株式が26百万円増加し
たこと、及び繰延ヘッジ損益が17百万円減少したこと等によるものです 。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 」 中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,774,719 4,774,719
普通株式
スタンダード市場 100株
4,774,719 4,774,719
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 4,774,719 － 1,000,000 － 250,000
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
204,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,544,200 45,442
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
26,219
単元未満株式 普通株式 － －
4,774,719
発行済株式総数 － －
45,442
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が、1,200株含ま
れております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
京都市下京区室町通四
204,300 204,300 4.28
ムーンバット株式会社 －
条南入鶏鉾町493番地
204,300 204,300 4.28
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日における自己株式数は204,441株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
4.28％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
891,399 2,212,109
現金及び預金
2,156,732 1,431,164
受取手形及び売掛金
2,714,401 2,402,886
商品及び製品
5,601 3,253
仕掛品
72,788 73,727
原材料及び貯蔵品
657,953 417,464
返品資産
158,637 197,661
その他
△ 14,000 △ 9,000
貸倒引当金
6,643,514 6,729,266
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
841,906 820,371
建物及び構築物（純額）
1,677,738 1,677,738
土地
88,608 71,108
その他（純額）
2,608,253 2,569,217
有形固定資産合計
295,314 298,088
無形固定資産
投資その他の資産
812,035 926,043
その他
△ 28,201 △ 28,201
貸倒引当金
783,834 897,842
投資その他の資産合計
3,687,402 3,765,148
固定資産合計
10,330,917 10,494,415
資産合計
負債の部
流動負債
580,520 593,078
支払手形及び買掛金
141,573 330,977
電子記録債務
2,700,000 2,700,000
短期借入金
78,286 23,268
１年内返済予定の長期借入金
54,730 67,796
未払法人税等
62,014 40,106
賞与引当金
1,035,099 643,794
返金負債
492,135 427,788
その他
5,144,360 4,826,808
流動負債合計
固定負債
169,673 152,222
長期借入金
312,169 314,960
退職給付に係る負債
148,992 161,970
その他
630,834 629,153
固定負債合計
5,775,195 5,455,962
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
2,856,206 2,856,206
資本剰余金
665,490 1,183,730
利益剰余金
△ 77,271 △ 103,988
自己株式
4,444,425 4,935,948
株主資本合計
その他の包括利益累計額
54,526 56,218
その他有価証券評価差額金
8,829
繰延ヘッジ損益 △ 8,634
37,573 46,915
為替換算調整勘定
10,366 8,004
退職給付に係る調整累計額
111,295 102,504
その他の包括利益累計額合計
4,555,721 5,038,453
純資産合計
10,330,917 10,494,415
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
7,241,442 8,306,377
売上高
4,476,161 4,811,483
売上原価
2,765,281 3,494,894
売上総利益
2,651,614 2,964,327
販売費及び一般管理費
113,666 530,566
営業利益
営業外収益
340 1,687
受取利息
3,416 3,227
受取配当金
38,602
為替差益 －
35,914 35,732
不動産賃貸料
8,264 1,944
助成金収入
5,307 4,573
その他
91,845 47,165
営業外収益合計
営業外費用
14,686 12,624
支払利息
6,882
為替差損 －
16,482 16,780
不動産賃貸原価
3,010 1,952
その他
34,178 38,240
営業外費用合計
171,333 539,491
経常利益
特別利益
10,352
－
投資有価証券売却益
10,352
特別利益合計 －
特別損失
※ 80,000
－
事業構造改善費用
80,000
特別損失合計 －
181,686 459,491
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,686 72,017
10,168
△ 158,438
法人税等調整額
28,855
法人税等合計 △ 86,421
152,830 545,913
四半期純利益
（内訳）
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
152,830 545,913
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
2,747 1,691
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 42,130 △ 17,463
10,797 9,342
為替換算調整勘定
△ 2,042 △ 2,362
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 30,628 △ 8,791
122,202 537,122
四半期包括利益
（内訳）
122,202 537,122
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 事業構造改善費用
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
第１次中期経営計画における構造改革推進の一環として、物流部門の見直し計画に基づき、事業構造改善費用
として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 116,359千円 113,350千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 14,300 3.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式
123,700株（58,384千円）の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、この自己
株式の取得及び単元未満株式の買取りにより、自己株式が123,887株（58,469千円）増加し、当第３四半期
連結会計期間末の自己株式は131,818株（62,045千円）となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 27,673 6.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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ムーンバット株式会社(E02639)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益
（注）１ 計算書計上額
衣服装飾品 身回り品 計
（注）２
売上高
535,932 6,705,510 7,241,442 7,241,442
外部顧客への売上高 －
535,932 6,705,510 7,241,442 7,241,442
計 －
67,859 199,668 267,527 113,666
セグメント利益 △ 153,860
（注）１．セグメント利益の調整額△153,860千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益
（注）１ 計算書計上額
衣服装飾品 身回り品 計
（注）２
売上高
523,054 7,783,322 8,306,377 8,306,377
外部顧客への売上高 －
523,054 7,783,322 8,306,377 8,306,377
計 －
37,746 658,243 695,990 530,566
セグメント利益 △ 165,423
（注）１．セグメント利益の調整額△165,423千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
衣服装飾品 身回り品 計
毛皮・宝飾品部門 535,932 － 535,932 535,932
洋傘・レイングッズ部門 － 3,852,798 3,852,798 3,852,798
洋品部門 － 1,374,643 1,374,643 1,374,643
帽子部門 － 1,478,068 1,478,068 1,478,068
顧客との契約から生じる収益 535,932 6,705,510 7,241,442 7,241,442
外部顧客への売上高 535,932 6,705,510 7,241,442 7,241,442
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
衣服装飾品 身回り品 計
毛皮・宝飾品部門 523,054 － 523,054 523,054
洋傘・レイングッズ部門 － 4,377,466 4,377,466 4,377,466
洋品部門 － 1,564,147 1,564,147 1,564,147
帽子部門 － 1,841,708 1,841,708 1,841,708
顧客との契約から生じる収益 523,054 7,783,322 8,306,377 8,306,377
外部顧客への売上高 523,054 7,783,322 8,306,377 8,306,377
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 32円46銭 119円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 152,830 545,913
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
152,830 545,913
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,707 4,576
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
ムーンバット株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
本田 一暁 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムーンバット株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムーンバット株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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