株式会社アイ・ピー・エス 四半期報告書 第33期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・ピー・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・ピー・エス(E33623)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】 IPS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮下 幸治
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 (03)3549-7621（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 川渕 正光
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 (03)3549-7621（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 川渕 正光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
8,796 8,350 12,346
売上高 （百万円）
2,307 1,555 3,464
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,556 951 2,292
（百万円）
四半期（当期）純利益
2,648 2,483 2,933
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
11,448 13,920 11,864
純資産額 （百万円）
22,951 28,774 25,129
総資産額 （百万円）
125.34 76.04 184.52
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
119.16 72.40 175.50
（円）
四半期（当期）純利益
39.7 38.8 37.2
自己資本比率 （％）
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 8.30 △ 0.28
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において 、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について 、 重要な変更
はありません 。 また 、 主要な関係会社における異動もありません 。
なお 、 第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています 。 詳細は 、「 第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分
野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざ
まな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピン経済の発展に貢
献するため、フィリピンにおいて事業の拡大を図っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、欧米を中心にインフレ鎮静化のための金融の引き締めが行われると
もに、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やパレスチナ・ガザ地区での衝突など、経済の先行きに対する不透明
な状況が続いております。日本においては、為替相場での円安が長期化し、商品価格・エネルギー価格の高騰など
の影響を受けるものの、新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同じ分類に引き下げられ、社会経済
活動の正常化が進んだことから、経済の緩やかな回復基調が続いております。当社グループの主要市場の一つであ
るフィリピンにおいては、商品価格の高騰や米国の金融引き締めの長期化を受けた高い政策金利が続くものの、政
府支出の回復により、2023年第３四半期のGDP成長率は5.9％と第２四半期の4.3％から回復し、2023年第３四半期
累計期間のGDP成長率は5.5％となっております。新型コロナウイルス感染症をきっかけとしたリモートワークによ
る新しい働き方などの社会の変化が続いており、通信回線を介してのコミュニケーションの重要性がさらに増大し
ております。社会を支える生活基盤としての通信回線の整備・拡充は、日本・フィリピンを始め世界中で急務と
なっており、今後とも積極的に事業の拡大を図ってまいります。
当社グループでは、フィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル（City-to-City Cable System、以下
「C2C回線」）の使用権の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワーク（以下「国際通信ネットワー
ク」）を取得して、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションを確立し、拡大する
通信需要に応えると共に、フィリピン国内基幹回線の拡充のため、フィリピン国内海底ケーブルの建設が2023年12
月に完成し、フィリピン陸上回線の敷設を進めるなど、さらなる事業の拡大に努めております。
日本においては、通信トラフィック需要が増加しているコールセンター事業者向けを中心に、ソフトウェア、通
信回線及びコンサルテーションを顧客毎に最適化したサービスの提供が拡大しております。
メディカル＆ヘルスケア事業においては、2022年６月に設立したShinagawa Healthcare Solutions Corporation
が、人間ドック・検診センター「Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Center」を2023年４月に開院し、
サービスの普及を図っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,350百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は
1,455百万円（同37.5％減）、経常利益は1,555百万円（同32.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は951百万円（同38.9％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「国際通信事業」「フィリピン通信事業」「国内通信事業」「メディカ
ル＆ヘルスケア事業」および「その他」の区分について、事業の連携がこれまで以上に高まる「国際通信事業」
「フィリピン通信事業」と事業進捗管理が同じ部門である「その他」の区分を「国際通信事業」区分に統合し、
「国際通信事業」「国内通信事業」および「メディカル＆ヘルスケア事業」に報告セグメントを変更しており、以
下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析し
ております。
（国際通信事業）
当第３四半期連結累計期間における国際通信事業は、引き続き当社グループが使用権を保有する国際通信ネット
ワークC2C回線の販売を強化し、ストック型ビジネスの拡大を図りました。また、InfiniVAN, Inc.の収益の柱であ
るマニラ首都圏での法人向けインターネット接続サービスの販売の強化を引き続き推進し、2023年９月末の顧客数
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も2023年６月末より114件増加し962件となっております。しかし、通信機器の販売などの計上がなされたものの、
前年同期においては大口のC2C回線のIRU提供案件の入金により売上が計上されたことから、減収減益になっており
ま す。
この結果、売上高は3,950百万円（前年同期比9.2％減）、セグメント利益は659百万円（同47.7％減）となりま
した。
（注） IRUとはIndefeasible Right of Useの略で、当事者間の合意がない限り破棄又は終了させることのできな
い長期的・安定的な通信回線使用権のこと。当社は、主に15年間などの長期のIRU契約を締結して国際通信回線使
用権を仕入れ、販売しております。
（国内通信事業）
当第３四半期連結累計期間における国内通信事業は、当社が日本国内の販売代理権を持つ、インドのDrishti-
soft Solutions Pvt. Ltd.が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」に、大手電気通信事業者が提供している
着信課金サービス（フリーダイヤル）を大量に仕入れて、コールセンター事業者向けに秒単位で販売する秒課金
サービスを組み合わせたコールセンター向けソリューションにおいて、前期に計上されていたコロナウイルス感染
症関係のトラフィックが大きく減少したものの、新規顧客開拓の強化や、電話網のIP化（PSTNマイグレーション）
に対応した通信機器の構築、システム開発およびサービスの提供を行ったことにより、増収増益となりました。
この結果、売上高は、3,192百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は、663百万円（同6.1％増）となり
ました。
（メディカル＆ヘルスケア事業）
当第３四半期連結累計期間におけるメディカル＆ヘルスケア事業では、SLACCにおいて、主力であるレーシック
において一部競争の激化や物価の上昇によるコスト増加の影響を受けました。
また、Shinagawa Healthcare Solutions Corporationにおいて、画像診断など日本が得意とする技術を導入した
高品質の人間ドック・検診センター「Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Center」を2023年４月に開院い
たしました。フィリピンにおいては予防医療の認知が低く、その重要性をフィリピンの方々に浸透させる必要があ
ります。また、人間ドックの運営のためのCTスキャンやMRIなどの先行投資による減価償却費などの増加の影響を
受けました。
この結果、売上高は1,207百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益は126百万円（同72.1％減）となりま
した。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は13,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円減少いたし
ました 。 これは主に 、 現金及び預金が2,261百万円減少した一方、売掛金が816百万円、リース投資資産が285百万
円、その他流動資産が908百万円それぞれ増加したことによるものであります 。 また、固定資産は14,751百万円とな
り 、 前連結会計年度末に比べ3,912百万円増加いたしました 。 これは主に 、 設備投資により有形固定資産が3,767百万
円増加したことによるものであります 。
この結果、資産合計は28,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,645百万円増加しました。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は11,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ703百万円減少いたし
ました。これは主に、買掛金が1,034百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は3,306百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ2,292百万円増加いたしました。これは主に 、 長期借入金が2,285百万円増えたこと
によるものであります 。
この結果、負債合計は14,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,588百万円増加しました。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は13,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ
2,056百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の増加1,249百万円及び親会社株主に帰属する四半
期純利益を951百万円計上したことによるものであります 。
この結果、自己資本比率は38.8％（前連結会計年度末は37.2％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,960,000
計 39,960,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月13日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所 何ら限定のない当社にお
12,857,200 12,857,200
普通株式
プライム市場 ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
12,857,200 12,857,200
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
407,800 12,857,200 20 1,136 20 1,076
2023年12月31日
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
300
普通株式
12,442,100 124,421
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数は100株であります。
7,000
単元未満株式 普通株式 － －
12,449,400
発行済株式総数 － －
124,421
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄には、自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区築地四丁目
300 300 0.00
－
株式会社アイ・ピー・エス １番１号
300 300 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
6,881 4,619
現金及び預金
2,631 3,448
売掛金
3,203 3,488
リース投資資産
35 80
商品
144 209
貯蔵品
1,619 2,528
その他
△ 245 △ 394
貸倒引当金
14,270 13,980
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,016 3,932
機械装置及び運搬具
△ 1,623 △ 1,928
減価償却累計額
1,393 2,004
機械装置及び運搬具（純額）
6,403 9,129
建設仮勘定
78 86
土地
297 719
その他（純額）
8,171 11,939
有形固定資産合計
無形固定資産
1,654 1,650
通信回線使用権
47 43
のれん
58 129
その他
1,760 1,823
無形固定資産合計
投資その他の資産
11
関係会社株式 -
256 186
長期前払費用
231 313
繰延税金資産
423 484
その他
△ 4 △ 7
貸倒引当金
907 988
投資その他の資産合計
10,839 14,751
固定資産合計
19 42
繰延資産
25,129 28,774
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,781 747
買掛金
5,726 5,349
短期借入金
443 1,087
１年内返済予定の長期借入金
0 0
リース債務
147 97
未払金
881 220
未払法人税等
2,190 2,268
繰延延払利益
39 24
賞与引当金
1,040 1,752
その他
12,250 11,547
流動負債合計
固定負債
760 3,046
長期借入金
65 69
退職給付に係る負債
143
役員退職慰労引当金 -
17 17
資産除去債務
27 173
その他
1,014 3,306
固定負債合計
13,265 14,854
負債合計
純資産の部
株主資本
1,109 1,136
資本金
1,004 1,032
資本剰余金
6,791 7,307
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
8,905 9,475
株主資本合計
その他の包括利益累計額
448 1,698
為替換算調整勘定
1 1
退職給付に係る調整累計額
449 1,699
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 263 265
2,245 2,479
非支配株主持分
11,864 13,920
純資産合計
25,129 28,774
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
8,796 8,350
売上高
4,805 4,709
売上原価
3,991 3,641
売上総利益
1,664 2,186
販売費及び一般管理費
2,327 1,455
営業利益
営業外収益
50 50
受取利息及び配当金
244
為替差益 －
3 94
その他
53 389
営業外収益合計
営業外費用
37 274
支払利息
4
為替差損 -
31 14
その他
74 289
営業外費用合計
2,307 1,555
経常利益
特別利益
※ 1 ※ 0
新株予約権戻入益
1 0
特別利益合計
特別損失
4 0
固定資産除却損
4 0
特別損失合計
2,304 1,556
税金等調整前四半期純利益
628 582
法人税等
1,675 973
四半期純利益
118 22
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,556 951
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,675 973
四半期純利益
その他の包括利益
970 1,509
為替換算調整勘定
1 0
退職給付に係る調整額
972 1,509
その他の包括利益合計
2,648 2,483
四半期包括利益
（内訳）
2,326 2,201
親会社株主に係る四半期包括利益
321 281
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
新株予約権戻入益 １百万円 ０百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 357百万円 367百万円
のれんの償却額 8百万円 9百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 310 25 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 217 17.50 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 217 17.50 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 217 17.50 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
メディカル＆ 合計 調整額
計上額
国際通信事業 国内通信事業 ヘルスケア
（注）１
事業
売上高
顧客との契約から生じ
2,645 3,177 1,270 7,092 － 7,092
る収益
その他の収益（注）２ 1,704 － － 1,704 － 1,704
4,349 3,177 1,270 8,796 8,796
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
38 38
－ － △ 38 －
上高又は振替高
4,387 3,177 1,270 8,835 8,796
計 △ 38
セグメント利益又は損失
1,260 624 453 2,339 2,327
△ 12
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
３．セグメント利益又は損失の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
メディカル＆ 合計 調整額
計上額
国際通信事業 国内通信事業 ヘルスケア
（注）１
事業
売上高
顧客との契約から生じ
3,108 2,956 1,207 7,272 － 7,272
る収益
その他の収益（注）２ 842 236 － 1,078 － 1,078
3,950 3,192 1,207 8,350 8,350
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
22 1 0 24
△ 24 －
上高又は振替高
3,973 3,194 1,207 8,374 8,350
計 △ 24
セグメント利益又は損失
659 663 126 1,449 5 1,455
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
３. セグメント利益又は損失の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
従来「国際通信事業」「フィリピン通信事業」「国内通信事業」「メディカル＆ヘルスケア事業」および
「その他」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「国際通信事業」「国内通信事業」および
「メディカル＆ヘルスケア事業」に変更することといたしました。なお、前第３四半期連結累計期間のセグ
メント情報についても、変更後の「セグメント区分」で開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 125円34銭 76円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,556 951
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,556 951
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,422,455 12,512,128
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 119円16銭 72円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 644,151 629,551
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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四半期報告書
２【その他】
（中間配当）
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当金の総額 217百万円
(2)１株当たりの金額 17円50銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社アイ・ピー・エス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桐 川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
ピー・エスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・ピー・エス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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