株式会社ジーテクト 四半期報告書 第13期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ジーテクト(E02228)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ジーテクト
【英訳名】 G-TEKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 高尾 直宏
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】 048-646-3400（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 事業管理本部長 馬場 猛
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】 048-646-3400（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 事業管理本部長 馬場 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
235,709 259,962 314,312
売上高 （百万円）
11,471 13,434 14,284
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
8,405 9,708 10,270
（百万円）
（当期）純利益
9,443 19,115 15,554
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
170,584 193,099 176,695
純資産額 （百万円）
273,299 293,920 288,698
総資産額 （百万円）
１株当たり
195.51 225.53 238.87
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
58.2 61.3 57.1
自己資本比率 （％）
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
34.07 87.33
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上され
ております。また、同期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株
式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢については、コロナ後の経済再開とウクライナ情勢等を背景と
した物価上昇傾向が続いたものの、各国中央銀行による金融引締めによりインフレ鈍化の兆しが見られます。一
方、中東情勢の緊迫化による物流網の混乱が今後顕在化するリスクもあります。
自動車業界においては、前年に生じた半導体供給混乱による急激な生産変動の影響から脱し、前年同期と比較し
グローバルでの自動車生産・販売台数は増加しています。しかし、中国・欧州においてEV化の動きが加速する状況
のなか日系OEMの電動化対応が遅れているという見方もあり、先行き不透明な状況が続いています。
このような事業環境のなか、当社グループは、製造現場における生産性と信頼性の向上に努め、また、各OEMか
らEV車体の新規受注を獲得し、EV関連事業の確立へ向け着実に前進しています。
当第３四半期連結累計期間の業績は、中国における生産台数減少がありましたが、その他地域における自動車生
産台数の回復に伴うグローバルでの受注生産台数の増加や円安影響により売上高は259,962百万円（前年同期比
10.3％増）となりました。利益につきましては、金型・設備売上等の車種開発売上の減少による影響があったもの
の、生産台数増加による増収効果により営業利益は11,860百万円（前年同期比16.1％増）となりました。経常利益
は13,434百万円（前年同期比17.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,708百万円（前年同期比15.5％
増）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日本
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
売上高 45,326 45,079 △247 △0.5％
2,889
営業利益 1,449 1,440 99.4％
前期との主な増減要因
売上高 生産台数増加により量産売上が大幅に増加したものの、金型・設備売上等の車種開発売上が減少し、わ
ずかに減収となりました。
営業利益 車種開発売上の減少影響はあったものの、量産売上の増加や生産現場の経費節減効果、海外子会社から
のロイヤリティ収入の増加により、大幅増益となりました。
② 北米
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
売上高 81,237 87,056 5,818 7.2％
1,732
営業利益又は損失（△） △646 2,378 －
前期との主な増減要因
売上高 生産台数増加やスクラップ単価上昇により増収となりました。
営業利益 増産の影響による労務費の増加があったものの、車種構成の変化に伴う付加価値の増加や、生産体質の
改善効果による費用節減効果により増益となりました。
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③ 欧州
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
売上高 19,413 26,840 7,427 38.3％
2,284
営業利益 2,299 △15 △0.7％
前期との主な増減要因
売上高 金型・設備売上等の車種開発売上が減少したものの、各得意先の生産台数増加や、テスラ社より受注し
た新規部品の生産を開始した影響により増収となりました。
営業利益 前期における補償等の一過性要因による影響があるものの、量産売上の増加によりわずかな減益にとど
めました。
④ アジア
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
売上高 30,556 36,829 6,272 20.5％
2,577
営業利益 1,207 1,369 113.5％
前期との主な増減要因
売上高 生産台数の増加や為替影響により増収となりました。
営業利益 量産売上増加や、車種構成の変化に伴う付加価値の増加により増益となりました。
⑤ 中国
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
売上高 60,209 58,539 △1,670 △2.8％
1,213
営業利益 4,136 △2,922 △70.7％
前期との主な増減要因
売上高 第２四半期における生産台数減少による影響が大きく、第３四半期での生産台数増加で補うことができ
ず減収となりました。
営業利益 減収影響に加え、前期は補償等の一過性要因があったため減益となりました。しかし、当第３四半期に
おける金型販売等の車種開発売上によって、減益幅は上半期時点から縮小しました。
⑥ 南米
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
売上高 12,583 12,729 146 1.2％
1,051
営業利益 1,912 △860 △45.0％
前期との主な増減要因
売上高 量産売上の増加や為替影響により増収となりました。
営業利益 前期における補償等の一過性要因の影響に加え、賃金上昇によって労務費が増加したことにより減益と
なりました。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より5,222百万円増加し、293,920百万円と
なりました。これは主に、土地及び建設仮勘定の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末より11,182百万円減少し、100,820百万円となりました。これは主に、長期借入
金及び短期借入金の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末より16,404百万円増加し、193,099百万円となりました。これは主に、為替換
算調整勘定及び利益剰余金の増加によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,690百万円であります。
(5）資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
43,931,260 43,931,260 １単元（100株）
普通株式
（プライム市場）
43,931,260 43,931,260
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年12月31日 － 43,931,260 － 4,656 － 23,333
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
－
1単元（100株）
545,100
普通株式
43,354,600 433,546
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
31,560
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
43,931,260
発行済株式総数 － －
433,546
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口）が所有する307,100株（議決権の数3,071個）が含まれております。なお、当該議決
権は、行使されないこととなっております。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28
個）含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 埼玉県さいたま市大宮区
545,100 545,100 1.24
－
株式会社ジーテクト 桜木町一丁目11番地20
545,100 545,100 1.24
計 － －
（注） 当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する307,100株を、財
務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
44,232 39,541
現金及び預金
56,670 52,086
受取手形及び売掛金
2,090 2,286
製品
20,580 23,026
仕掛品
4,244 4,604
原材料
1,405 1,661
貯蔵品
7,102 8,397
その他
136,326 131,604
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
106,094 112,700
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 46,158 △ 50,243
59,936 62,457
建物及び構築物（純額）
180,783 192,336
機械装置及び運搬具
減価償却累計額 △ 138,215 △ 150,577
42,567 41,758
機械装置及び運搬具（純額）
152,887 153,414
工具、器具及び備品
減価償却累計額 △ 137,260 △ 139,283
15,626 14,130
工具、器具及び備品（純額）
※１ 14,375 ※１ 16,110
土地
7,148 14,400
建設仮勘定
139,654 148,857
有形固定資産合計
無形固定資産 1,200 1,114
投資その他の資産
9,429 11,015
投資有価証券
※２ 2,088 ※２ 1,328
その他
11,518 12,344
投資その他の資産合計
152,372 162,316
固定資産合計
288,698 293,920
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
34,019 34,152
買掛金
13,848 10,116
短期借入金
9,912 9,345
１年内返済予定の長期借入金
7,654 8,293
未払金
1,103 975
未払法人税等
1,529 775
賞与引当金
6,171 5,884
その他
74,239 69,543
流動負債合計
固定負債
27,405 21,359
長期借入金
1,452 1,459
退職給付に係る負債
472 419
役員株式給付引当金
8,432 8,039
その他
37,763 31,277
固定負債合計
112,003 100,820
負債合計
純資産の部
株主資本
4,656 4,656
資本金
23,622 23,622
資本剰余金
111,475 118,536
利益剰余金
△ 1,649 △ 1,534
自己株式
138,104 145,280
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,337 2,184
その他有価証券評価差額金
31
繰延ヘッジ損益 －
25,185 32,701
為替換算調整勘定
33 23
退職給付に係る調整累計額
26,587 34,909
その他の包括利益累計額合計
12,003 12,910
非支配株主持分
176,695 193,099
純資産合計
288,698 293,920
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
235,709 259,962
売上高
214,189 235,360
売上原価
21,519 24,602
売上総利益
11,300 12,741
販売費及び一般管理費
10,218 11,860
営業利益
営業外収益
509 638
受取利息
154 188
受取配当金
275 743
為替差益
553 316
持分法による投資利益
509 525
その他
2,003 2,413
営業外収益合計
営業外費用
705 791
支払利息
45 49
その他
750 840
営業外費用合計
11,471 13,434
経常利益
特別利益
105 43
固定資産売却益
27
－
投資有価証券売却益
133 43
特別利益合計
特別損失
1 7
固定資産売却損
※２ ,※３ 174
事業整理損 －
※１ 167
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
168 181
特別損失合計
11,436 13,295
税金等調整前四半期純利益
3,217 3,283
法人税等
8,218 10,011
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
303
△ 187
に帰属する四半期純損失（△）
8,405 9,708
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
8,218 10,011
四半期純利益
その他の包括利益
846
その他有価証券評価差額金 △ 321
41
繰延ヘッジ損益 △ 31
1,660 8,012
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 524 △ 9
368 285
持分法適用会社に対する持分相当額
1,224 9,103
その他の包括利益合計
9,443 19,115
四半期包括利益
（内訳）
9,216 18,029
親会社株主に係る四半期包括利益
226 1,085
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。）ならびに当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」とい
う。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高め
ることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制
度」という。）を導入しております。
本制度は、2016年３月末日で終了する連結会計年度から2024年３月末日で終了する連結会計年度までの期間にお
いて在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を
取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度で
す。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度641百万円、376千株、当第３四
半期連結会計期間527百万円、307千株であります。
（会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをするにあた
り、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した仮定について、重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
従来、四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の各資産項目から直接控除しておりました「減価償却累計
額」を、当第３四半期連結会計期間においては、独立掲記して表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
圧縮記帳額 149百万円 149百万円
（うち、土地） 149百万円 149百万円
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
投資その他の資産 8 百万円 8 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．新型コロナウイルス感染症関連損失に関する注記
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
中国子会社Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.は、新型コロナウイルス感染症防止のための中国政府による工場操
業停止指示により、それぞれ４月18日～４月24日及び11月22日～12月５日にわたり操業を停止いたしました。通常生産に
復帰するまでの期間における固定費及び直接要した費用を特別損失として167百万円計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
※２．減損損失に関する注記
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を「事業整理損」に含
めて計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
中国・湖北省 事業用資産 工具、器具及び備品 108百万円
当社グループは、管理会計上の区分を基準に、事業用資産については工場別にグルーピングを行い、賃貸不動産、遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
中国子会社Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.の事業用資産については、得意先の生産調整により、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しております。
※３．事業整理損に関する注記
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
得意先の生産調整に伴い、中国子会社Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.の事業を整理した結果、発生した損失
を、特別損失として174百万円計上いたしました。
その内訳は、減損損失108百万円、棚卸資産評価損24百万円、退職関連費用23百万円、その他費用18百万円でありま
す。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 12,960 百万円 14,529 百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 1,214 28 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 1,258 29 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百
万円が含まれております。
２．2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年6月21日
普通株式 1,258 29 2023年3月31日 2023年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月7日
普通株式 1,388 32 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百
万円が含まれております。
２．2023年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
売上高
32,718 80,952 19,216 30,530 59,708 12,583 235,709
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
12,608 285 196 25 501 13,618
－
上高又は振替高
45,326 81,237 19,413 30,556 60,209 12,583 249,327
計
セグメント利益又は損失
1,449 2,299 1,207 4,136 1,912 10,359
△ 646
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 10,359
セグメント間取引消去等 △140
四半期連結損益計算書の営業利益 10,218
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
売上高
39,011 86,652 26,573 36,806 58,189 12,729 259,962
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
6,068 404 266 22 350 7,112
－
上高又は振替高
45,079 87,056 26,840 36,829 58,539 12,729 267,075
計
2,889 1,732 2,284 2,577 1,213 1,051 11,749
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 11,749
セグメント間取引消去等 111
四半期連結損益計算書の営業利益 11,860
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計 調整額 連結
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
製品及び商品 42,549 81,012 19,208 30,556 60,110 12,583 246,020 △10,581 235,438
サービスの提供 2,656 225 205 － 99 － 3,186 △3,037 149
その他 120 － － － － － 120 － 120
45,326 81,237 19,413 30,556 60,209 12,583 249,327 △13,618 235,709
計
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計 調整額 連結
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
製品及び商品 40,015 86,736 26,601 36,829 58,426 12,729 261,338 △1,748 259,590
サービスの提供 4,939 320 239 － 112 － 5,612 △5,364 248
その他 123 － － － － － 123 － 123
45,079 87,056 26,840 36,829 58,539 12,729 267,075 △7,112 259,962
計
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 195.51 円 １株当たり四半期純利益 225.53 円
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 8,405 9,708
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,405 9,708
利益（百万円）
期中平均株式数（株） 42,992,488 43,047,387
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
393,641株、当第３四半期連結累計期間338,702株であります。
２【その他】
第13期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月７日開催の取締役会において、
2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,388百万円
② １株当たりの金額 32円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社ジーテクト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
會澤 正志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 武尚
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーテ
クトの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーテクト及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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