株式会社日本取引所グループ 四半期報告書 第23期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本取引所グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本取引所グループ(E03814)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社日本取引所グループ
【英訳名】 Japan Exchange Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役グループＣＥＯ 山道 裕己
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町２番１号
【電話番号】 (03)3666-1361
【事務連絡者氏名】 常務執行役ＣＦＯ 田端 厚
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町２番１号
【電話番号】 (03)3666-1361
【事務連絡者氏名】 執行役広報・IR担当 林 慧貞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2023年３月期 2024年３月期
回次 第３四半期 第３四半期 2023年３月期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
100,529 111,639 133,991
営業収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 34,042 ) ( 38,254 )
51,736 66,024 68,207
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
35,175 46,591 46,342
四半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 11,986 ) ( 15,158 )
親会社の所有者に帰属する
35,152 46,584 46,805
（百万円）
四半期（当期）包括利益
311,103 320,851 312,734
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
79,205,861 82,910,170 82,187,392
総資産額 （百万円）
66.76 89.54 88.03
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 22.76 ) ( 29.13 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円） － － －
0.4 0.4 0.4
親会社所有者帰属持分比率 （％）
43,697 48,004 66,878
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,983 △ 6,548 △ 8,522
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 41,933 △ 42,253 △ 52,898
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
91,135 97,935 98,812
（百万円）
残高
（注）１．上記指標などは、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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＜参考＞
当社グループの資産及び負債には、連結子会社である株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた
「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されておりま
す。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動するこ
とから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引の安全性を
確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に
両建てで計上されております。
経営指標等のうち、これらの資産及び負債を控除した数値は、以下のとおりです。
2023年３月期 2024年３月期
回次 第３四半期 第３四半期 2023年３月期
連結累計期間 連結累計期間
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 283,155 292,903 284,786
持分
総資産額 （百万円） 386,489 403,715 395,064
親会社所有者帰属持分比率 （％） 73.3 72.6 72.1
（注） 総資産額は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、親会社の所有者に
帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。変更箇所の前後については記載を一
部省略しています。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ３．事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
（前略）
２．事業環境等に関するリスク
(中略)
（2）金融市場の動向による影響について
(中略)
② 外国人投資家の動向による影響について
202 3 年１月～12月における外国人投資家の取引量は、株式の売買代金においては６割程度、デリバティブ取引の主
力商品である日経平均株価先物やTOPIX先物の取引高においては７割程度を占めるなど、重要な割合を占めておりま
す。
したがって、日本経済、日本企業一般の株価パフォーマンス又は為替レートの状況や規制強化等により、外国人投
資家にとっての日本市場への投資魅力が減退し、取引量が減少することとなった場合には、当社グループの事業運
営、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、当社グループでは、外国人投資家を含めた国内外の投資家への営業強化・関係
強化を行うとともに、日本市場への投資・フロー獲得に向けた取組みを積極的に行っております。
(中略)
７．決済履行確保の枠組みについて
(中略)
(決済履行確保のための取組み）
(中略)
② 担保制度
清算参加者の決済不履行による損失に備えるため、清算参加者に担保の預託を求めております。担保には、清算基
3 4 5 6
金 等の清算預託金、取引証拠金 、当初証拠金 及び変動証拠金 があり、定期的に十分性を確認するとともに、適
宜、担保所要額の算出モデルの検証及び見直しを行っております。
また、担保として預託を受ける金銭又は代用有価証券に対して一定の適格要件を設定するとともに、日々担保価値
の評価を行っております。
(中略)
(損失補償制度の概要）
(中略)
以上の処理後においても、株式会社日本証券クリアリング機構の損失が解消されない場合には、以下に記載する方
法により、損失の補填を行います。なお、この補填は、原則として、有価証券の売買、先物・オプション取引、店頭
7
デリバティブ取引及び国債店頭取引のそれぞれの清算に係る損失 について、不履行清算参加者の清算資格に応じ
て、個別に行います。（以下に記載されている金額は、2023年 12 月末時点において確定している金額となります。）
(中略)
決済不履行発生時の先物・オプション取引の清算に係る損失については、次に掲げる順序により、補填を行いま
す。
① 不履行清算参加者が預託している担保（取引証拠金及び清算基金等）による補填
10
② 金融商品取引所又は商品取引所の損失補償による補填
③ 株式会社日本証券クリアリング機構による補填
④ 不履行清算参加者以外の清算参加者の清算基金による補填
⑤ 不履行清算参加者以外の清算参加者の特別清算料による補填
⑥ 破綻後における差金代金相当額の累計が勝ち方の不履行清算参加者以外の清算参加者による補填
したがって、清算参加者の先物・オプション取引に係る決済不履行により、株式会社日本証券クリアリング機構に
損失が生じた場合で、上記①の対応によっても、同社の損失を補填しえない場合には、②については、損失補償契約
11
に定められた金額（金融デリバティブ取引：174億円、コモディティ・デリバティブ取引： 91 億円 ）を上限として、
株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所又は株式会社東京商品取引所が補填を行うことにより、また、③につ
いては、金融デリバティブ取引に関しては株式会社日本証券クリアリング機構が証券取引等決済保証準備金として積
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み立てた金額（200億円）及びコモディティ・デリバティブ取引に関しては同社が商品先物等決済保証準備金として
積み立てた金額（23.7億円）を上限として補填を行うことにより、当社グループに損失が生じる可能性があります。
(中略)
決済不履行発生時の国債店頭取引の清算に係る損失については、次に掲げる順序により、補填を行います。
① 不履行清算参加者が預託している担保（当初証拠金及び清算基金）による補填
② 株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第一階層決済保証準備金）
③ 不履行清算参加者以外の清算参加者の清算基金及び株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第二階層決
済保証準備金）
④ 不履行清算参加者以外の清算参加者の特別清算料による補填
12
⑤ 原取引按分清算参加者 の清算基金及び株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第二階層決済保証準備
金のうち③での未負担額）
⑥ 原取引按分清算参加者の特別清算料による補填
⑦ 破綻後における変動証拠金等の累計が勝ち方の不履行清算参加者以外の清算参加者による補填
（後略）
（前略）
4
取引証拠金：清算参加者の株式会社日本証券クリアリング機構に対する先物・オプション取引に係る債務の履行を
確保するため、清算参加者に預託を義務付けているもので、その所要額は、先物・オプション取引の建玉につい
て、 VaR方式※ で計算した額から、ネット・オプション価値の総額を差し引いて得た額以上となります。
※ VaR方式：過去の一定期間におけるマーケットデータの変動に基づいてポートフォリオの想定損益額を計算
し、その一定水準の損失をカバーする金額を算出する方式です。
（中略）
10
金融商品取引所又は商品取引所の損失補償による補填：株式会社日本証券クリアリング機構が金融商品取引所及
び 商品取引所との間で締結している損失補償契約に基づき、当該契約に定める金額を上限に損失を補填しま
す。金融デリバティブ取引に係る契約は株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社東京証券取引所及び株式
会社大阪取引所との契約があり、補償限度額は合計で174億円となっております。また、コモディティ・デリバ
ティブ取引に係る契約は株式会社日本証券クリアリング機構と 株式会社大阪取引所、 株式会社東京商品取引所及
び株式会社堂島取引所との契約があり、当社グループである 株式会社大阪取引所及び 株式会社東京商品取引所の
補償限度額は 合計で91 億円 （うち70億円は株式会社大阪取引所のコモディティ・デリバティブ取引を対象として
株式会社大阪取引所が損失を補償するもの（2023年6月より一定の間）。） となっております。なお、株式会社大
阪取引所及び株式会社東京商品取引所におけるデリバティブの祝日取引に係る決済不履行時の損失については、
上述の損失補償契約に基づく補填に先行し、株式会社日本証券クリアリング機構が両取引所との間で締結してい
る祝日取引に係る損失補償契約に基づく補填をそれぞれ行うこととしており、株式会社大阪取引所の祝日取引に
係る補償限度額は50億円、株式会社東京商品取引所の祝日取引に係る補償限度額は5億円となっております。
11
コモディティ・デリバティブ取引に係る損失補償契約に定められた金額91億円のうち70億円は株式会社大阪取引
所のコモディティ・デリバティブ取引を対象として株式会社大阪取引所が損失を補償するものです（2023年6月よ
り一定の間）。
12
原取引按分清算参加者：信託口を有する清算参加者をいいます。
８．契約等に関するリスク
① シカゴ・マーカンタイル取引所とのSPAN利用に関するライセンス契約について
株式会社日本証券クリアリング機構は、先物・オプション取引における証拠金計算方式として、シカゴ・マーカン
タイル取引所が開発したSPAN方式を採用し ており、同取引所との間でSPANの利用に関するライセンス契約を締結して
おりました。
不測の事態により当該契約が解消された場合には、SPAN方式に代わる証拠金計算方式の採用に伴うシステム改造負
担等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が ありましたが、2023年11月6日に株式会社日本証券ク
リアリング機構が証拠金計算方式をSPAN方式からVaR方式に変更したことに伴い、当該契約が当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性は無くなったものと考えております。
(後略）
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．業績等の概要
（１）業績
当社グループの当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）の連結業績は、営業収益は1,116
億39百万円（前年同期比11.1％増）、営業費用が514億51百万円（前年同期比2.5％増）となったため、営業利益は
660億42百万円（前年同期比27.6％増）、税引前四半期利益は660億24百万円（前年同期比27.6％増）となりまし
た。
また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は465億91百万円（前年同期
比32.5％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億77百万円減少し、979億
35百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益660億24百万円に、減価償却費及び償却費136億87百万
円及び支払法人所得税等225億５百万円などを加減した結果、480億４百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得64億79百万円、無形資産の取得74億72百万円及び有
形固定資産の売却77億４百万円などにより、65億48百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金355億62百万円及び自己株式の取得33億67百万円などにより、
422億53百万円の支出となりました。
２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断した
ものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の分析
（営業収益の状況）
①取引関連収益
取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及びコモディティ・デリバティブの取引高等に応じた
「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システ
ム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。
当第３四半期連結累計期間の取引関連収益は、現物の売買代金やデリバティブの取引高が前年同期を上回り、取
引料が増加したことなどから、前年同期比11.6％増の446億24百万円となりました。
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取引関連収益の内訳
（単位：百万円）
当第３四半期
前第３四半期
連結累計期間
連結累計期間
(自 2023年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2023年12月31日)
至 2022年12月31日)
増減（％）
取引関連収益 39,972 44,624 11.6
取引料 32,489 37,086 14.1
現物 23,685 27,830 17.5
金融デリバティブ 7,802 8,172 4.8
TOPIX先物取引 1,516 1,594 5.2
日経平均株価先物取引（注１） 3,259 3,230 △0.9
日経平均株価指数オプション取引（注２） 1,752 1,752 0.0
長期国債先物取引 1,109 1,427 28.7
その他 163 167 2.3
コモディティ・デリバティブ 1,002 1,083 8.1
基本料 740 735 △0.7
アクセス料 3,901 3,912 0.3
売買システム施設利用料 2,762 2,806 1.6
その他 77 83 7.5
（注１） 日経225mini先物取引を含めております。
（注２） Weeklyオプション取引を除きます。
②清算関連収益
清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成
されます。
当第３四半期連結累計期間の清算関連収益は、前年同期比13.5％増の241億33百万円となりました。
③上場関連収益
上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新
規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されま
す。
当第３四半期連結累計期間の上場関連収益は、新規・追加上場料が増加したことなどから、前年同期比9.4％増の
110億57百万円となりました。
上場関連収益の内訳
（単位：百万円）
当第３四半期
前第３四半期
連結累計期間
連結累計期間
(自 2023年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2023年12月31日)
至 2022年12月31日)
増減（％）
上場関連収益 10,107 11,057 9.4
新規・追加上場料 1,350 2,128 57.6
年間上場料 8,756 8,928 2.0
④情報関連収益
情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料、指数ビジネスに係る収益等
から構成されます。
当第３四半期連結累計期間の情報関連収益は、相場情報料が増加したことに加え、指数ビジネスに係る収益が増
加したことなどから、前年同期比7.9％増の221億76百万円となりました。
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⑤その他の営業収益
その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、
注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者や情報ベンダー
等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料等から構成されます。
当第３四半期連結累計期間のその他の営業収益は、前年同期比11.6％増の96億47百万円となりました。
その他の営業収益の内訳
（単位：百万円）
当第３四半期
前第３四半期
連結累計期間
連結累計期間
(自 2023年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2023年12月31日)
至 2022年12月31日)
増減（％）
その他の営業収益 8,641 9,647 11.6
arrownet利用料 2,480 2,512 1.3
コロケーションサービス利用料 3,482 3,763 8.1
その他 2,678 3,371 25.9
（営業費用の状況）
当第３四半期連結累計期間の人件費は、前年同期比6.2％増の156億25百万円となりました。
システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運
用に係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比12.0％増の141億45百万円となりました。
減価償却費及び償却費は、前年同期比4.0％減の136億87百万円となりました。
その他の営業費用は、前年同期比7.2％減の79億92百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び資本の状況）
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受
資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。
「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動する
ことから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引等
の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び
負債または資本に両建てで計上されております。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、「清算引受資産」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ
7,227億77百万円増加し、82兆9,101億70百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、
「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ86億50百万円増加し、4,037億
15百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が増加したことなどから、前連結会計年
度末に比べ7,137億21百万円増加し、82兆5,793億４百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者
預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ５億33百万円減
少し、919億12百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資本は、配当金の支払及び自己株式の取得により減少した一方、親会社の所有者
に帰属する四半期利益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ90億56百万円増加し、3,308億
65百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、3,029億17百万円となりました。
参考
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2024年３月期第３四半期 82,910,170 (403,715) 330,865 (302,917) 320,851 (292,903) 0.4 (72.6)
2023年３月期
82,187,392 (395,064) 321,809 (293,861) 312,734 (284,786) 0.4 (72.1)
（注） 各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失
積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値
です。
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（３）資本の財源及び資金の流動性
（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローの状況については、「１．業績等の概要－（２）キャッシュ・フローの状況」に記載してお
ります。
（契約債務）
当第３四半期連結会計期間末現在における契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
契約債務 合計 １年以内 １年超５年以内 ５年超
借入金 32,500 32,500 － －
社債 20,000 － 20,000 －
（４）経営方針、中期経営計画、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、中期経営計画、経営環境及び当社グ
ループが優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの収益のうち、過半を占める「取引関連収益」及び「清算関連収益」は有価証券やデリバティブ商
品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水
準などにそれぞれ大きく依拠しております。
当社グループの収益は、有価証券やデリバティブ商品の流通市場並びに発行市場の動向、ひいては世界的な金融
市場の動向や国内外の経済情勢の影響を大きく受けることとなります。
３【経営上の重要な契約等】
以下の契約は契約期間が終了していないものの、株式会社日本証券クリアリング機構が2023年11月6日に先物・オ
プション取引における証拠金計算方式をSPAN方式からVaR方式に変更したことに伴い、当第３四半期連結会計期間に
おいて、「経営上の重要な契約等」から除外します。
契約内容 相手方の名称 契約会社名 契約期間 備考
Chicago Mercantile
株式会社日本証券ク
SPANの利用に係るライセンス契約 2004年２月２日 ※
リアリング機構
Exchange
※ 期間の定めのない契約のため、契約の効力発生日を記載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,180,000,000
計 2,180,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
528,578,441 522,289,183 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
528,578,441 522,289,183
計 － －
（注）2024年2月9日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は6,289,258株減少
し、提出日現在522,289,183株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日
－ 528,578,441 － 11,500 － 3,000
～2023年12月31日
（注）2024年2月9日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は6,289,258株減少
し、提出日現在522,289,183株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）における株主名簿に基づき記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,289,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
522,002,300 5,220,023
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
286,941
単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式
528,578,441
発行済株式総数 － －
5,220,023
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） （株）
の割合（％）
株式会社日本取引所グ 東京都中央区日本橋
6,289,200 6,289,200 1.19
－
ループ 兜町２番１号
6,289,200 6,289,200 1.19
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
注記
百万円 百万円
資産
流動資産
98,812 97,935
現金及び現金同等物 12
16,023 20,536
営業債権及びその他の債権 12
72,108,539 72,807,995
清算引受資産 12
9,655,223 9,669,901
清算参加者預託金特定資産 6,12
616 609
信認金特定資産 6,12
5,359 7,462
未収法人所得税
112,400 111,810
その他の金融資産 12
3,582 3,825
その他の流動資産
82,000,557 82,720,076
流動資産合計
非流動資産
11,041 14,620
有形固定資産 7
72,043 71,837
のれん 7
36,109 33,718
無形資産 7
10,025 10,058
退職給付に係る資産
18,593 19,387
持分法で会計処理されている投資
27,948 27,948
違約損失積立金特定資産 6,12
3,068 4,166
その他の金融資産 12
6,253 5,933
その他の非流動資産
1,751 2,422
繰延税金資産
非流動資産合計 186,834 190,093
82,187,392 82,910,170
資産合計
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前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
注記
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
8,883 4,271
営業債務及びその他の債務 12
33,000 32,500
社債及び借入金 12
72,108,539 72,807,995
清算引受負債 12
9,655,223 9,669,901
清算参加者預託金 6,12
616 609
信認金 6,12
8,757 8,885
取引参加者保証金 6,12
9,963 8,590
未払法人所得税等
8,274 11,489
その他の流動負債
流動負債合計 81,833,258 82,544,244
非流動負債
19,973 19,978
社債及び借入金 12
8,485 8,765
退職給付に係る負債
3,795 6,315
その他の非流動負債 12
69
－
繰延税金負債
非流動負債合計 32,324 35,059
81,865,583 82,579,304
負債合計
資本
11,500 11,500
資本金
38,841 38,840
資本剰余金
自己株式 △ 13,575 △ 16,480
445 438
その他の資本の構成要素
275,523 286,553
利益剰余金 6
親会社の所有者に帰属する持分合計 312,734 320,851
9,075 10,014
非支配持分
資本合計 321,809 330,865
82,187,392 82,910,170
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
（第３四半期連結累計期間）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記
百万円 百万円
収益
100,529 111,639
営業収益 8
458 4,801
その他の収益
収益計 100,987 116,441
費用
50,206 51,451
営業費用 9
58 98
その他の費用
費用計 50,265 51,549
1,042 1,150
持分法による投資利益
51,765 66,042
営業利益
43 62
金融収益 10
71 80
金融費用 10
税引前四半期利益 51,736 66,024
15,841 18,493
法人所得税費用
35,894 47,530
四半期利益
四半期利益の帰属
35,175 46,591
親会社の所有者
719 939
非支配持分
35,894 47,530
四半期利益
１株当たり四半期利益
66.76 89.54
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 － －
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（第３四半期連結会計期間）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記
百万円 百万円
収益
34,042 38,254
営業収益
307 151
その他の収益
収益計 34,349 38,406
費用
16,966 17,106
営業費用
0 10
その他の費用
費用計 16,966 17,116
254 254
持分法による投資利益
営業利益 17,637 21,543
1 1
金融収益
24 26
金融費用
17,614 21,517
税引前四半期利益
5,393 6,027
法人所得税費用
12,220 15,490
四半期利益
四半期利益の帰属
11,986 15,158
親会社の所有者
234 331
非支配持分
12,220 15,490
四半期利益
１株当たり四半期利益
22.76 29.13
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 － －
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（第３四半期連結累計期間）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記
百万円 百万円
35,894 47,530
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 22 △ 6
12
金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益（税引後） △ 22 △ 6
35,871 47,524
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
35,152 46,584
親会社の所有者
719 939
非支配持分
35,871 47,524
四半期包括利益
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（第３四半期連結会計期間）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記
百万円 百万円
12,220 15,490
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 24 △ 37
12
金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益（税引後） △ 24 △ 37
12,195 15,452
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
11,961 15,120
親会社の所有者
234 331
非支配持分
12,195 15,452
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
資本金 資本剰余金 自己株式
構成要素
注記
百万円 百万円 百万円 百万円
11,500 38,844 445
2022年４月１日時点の残高 △ 1,912
四半期利益 － － － －
－ － － △ 22
その他の包括利益（税引後）
四半期包括利益合計
－ － － △ 22
配当金の支払 13 － － － －
－ － △ 1,644 －
その他
所有者との取引額合計 － － △ 1,644 －
11,500 38,844 422
△ 3,556
2022年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
注記
百万円 百万円 百万円 百万円
266,776 315,653 8,198 323,852
2022年４月１日時点の残高
35,175 35,175 719 35,894
四半期利益
－ △ 22 － △ 22
その他の包括利益（税引後）
四半期包括利益合計 35,175 35,152 719 35,871
配当金の支払 13 △ 38,057 △ 38,057 － △ 38,057
－ △ 1,644 － △ 1,644
その他
所有者との取引額合計 △ 38,057 △ 39,702 － △ 39,702
263,894 311,103 8,918 320,021
2022年12月31日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
資本金 資本剰余金 自己株式
構成要素
注記
百万円 百万円 百万円 百万円
11,500 38,841 445
2023年４月１日時点の残高 △ 13,575
四半期利益 － － － －
－ － － △ 6
その他の包括利益（税引後）
四半期包括利益合計
－ － － △ 6
自己株式の取得 － － △ 3,367 －
配当金の支払 13 － － － －
462
－ △ 0 －
その他
所有者との取引額合計 － △ 0 △ 2,904 －
11,500 38,840 438
△ 16,480
2023年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
注記
百万円 百万円 百万円 百万円
275,523 312,734 9,075 321,809
2023年４月１日時点の残高
46,591 46,591 939 47,530
四半期利益
－ △ 6 － △ 6
その他の包括利益（税引後）
46,591 46,584 939 47,524
四半期包括利益合計
自己株式の取得 － △ 3,367 － △ 3,367
配当金の支払 13 △ 35,562 △ 35,562 － △ 35,562
461 461
－ －
その他
所有者との取引額合計 △ 35,562 △ 38,467 － △ 38,467
286,553 320,851 10,014 330,865
2023年12月31日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
51,736 66,024
税引前四半期利益
14,256 13,687
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 43 △ 62
66 75
金融費用
持分法による投資利益 △ 1,042 △ 1,150
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △ 3,532 △ 4,513
157
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 1,787
6
退職給付に係る資産の増減（△は増加） △ 33
229 279
退職給付に係る負債の増減（△は減少）
△ 620 △ 2,385
その他
61,215 70,133
小計
利息及び配当金の受取額 375 434
利息の支払額 △ 48 △ 58
△ 17,844 △ 22,505
支払法人所得税等
43,697 48,004
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 80,300 △ 82,910
83,900 83,500
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 438 △ 6,479
無形資産の取得による支出 △ 8,378 △ 7,472
7,704
有形固定資産の売却による収入 －
2,000
投資有価証券の償還による収入 －
△ 767 △ 890
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,983 △ 6,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 2,400 △ 2,823
支払配当金 △ 38,057 △ 35,562
自己株式の取得による支出 △ 1,975 △ 3,367
500
△ 500
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 41,933 △ 42,253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,219 △ 797
93,354 98,812
現金及び現金同等物の期首残高
0
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △ 79
91,135 97,935
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社日本取引所グループ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社で、登記されている本社
の住所は、東京都中央区日本橋兜町２番１号です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年12月31日を報告日
とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分に
より構成されております。当社グループは金融商品取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っており、
主な事業内容は、取引所金融商品市場の開設・運営及び金融商品債務引受等です。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の要件を満たすことから、
四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要
求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきもので
す。
(2）要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2024年２月13日に、取締役兼代表執行役グループＣＥＯ山道裕
己及び常務執行役ＣＦＯ田端厚によって承認されております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会
計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．事業セグメント
(1）一般情報
当社グループは、金融商品取引所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2）製品及びサービスに関する情報
注記「８．営業収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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６．金融商品取引の安全性確保のための諸制度に基づく資産・負債
清算参加者預託金は、清算参加者の決済不履行により株式会社日本証券クリアリング機構が被る損失に備える
ため、同社が清算参加者に預託を求めている担保（清算基金等の清算預託金、取引証拠金、当初証拠金及び変動
証拠金等）です。
信認金は、取引参加者の債務不履行により有価証券売買等の委託者等が被る損失に備えるため、株式会社東京
証券取引所、株式会社大阪取引所及び株式会社東京商品取引所が取引参加者に預託を求めている担保です。
取引参加者保証金は、取引参加者の債務不履行により株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所及び株式
会社東京商品取引所が被る損失に備えるため、取引参加者に預託を求めている担保です。
各担保は、金銭又は代用有価証券（各社の規則で認められたものに限る。）で預託され、このうち金銭による
預託については、要約四半期連結財政状態計算書の資産・負債に両建てで計上しております。
一方、代用有価証券で預託された担保については、要約四半期連結財政状態計算書に計上しておりません。な
お、各担保の代用有価証券の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
清算参加者預託金代用有価証券 3,778,595 4,113,627
信認金代用有価証券 716 929
取引参加者保証金代用有価証券 2,627 3,567
また、違約損失積立金は、清算業務に関して被った損失を補填するための積立金です。
７．有形固定資産、のれん及び無形資産
「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
有形固定資産 のれん 無形資産
百万円 百万円 百万円
2023年４月１日残高 11,041 72,043 36,109
個別取得 11,362 － 6,253
減価償却費及び償却費 △4,792 － △8,894
売却又は処分 △2,990 － －
－ △206 249
その他
14,620 71,837 33,718
2023年12月31日残高
８．営業収益
「営業収益」の内訳は以下のとおりです。なお、各収益の内容については、「第２ 事業の状況－２ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析－（１）当四半期連結累計期間の経営成績の分析－（営業収益の状況）」をご参照ください。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
取引関連収益 39,972 44,624
清算関連収益 21,256 24,133
上場関連収益 10,107 11,057
情報関連収益 20,551 22,176
8,641 9,647
その他
100,529 111,639
合計
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９．営業費用
「営業費用」の内訳は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
人件費 14,715 15,625
システム維持・運営費 12,624 14,145
減価償却費及び償却費 14,256 13,687
8,610 7,992
その他
50,206 51,451
合計
10．金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
受取配当金 37 58
6 3
受取利息
43 62
金融収益 計
支払利息
13 22
社債利息 53 53
5 5
その他
71 80
金融費用 計
11．１株当たり四半期利益
（第３四半期連結累計期間）
当第３四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益
46,591百万円（前第３四半期連結累計期間：35,175百万円）及び加重平均普通株式数520,329千株（前第３四半
期連結累計期間：数526,874千株）に基づき計算しております。
（第３四半期連結会計期間）
当第３四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益
15,158百万円（前第３四半期連結会計期間：11,986百万円）及び加重平均普通株式数520,302千株（前第３四半
期連結会計期間：526,717千株）に基づき計算しております。
（注） 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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12．金融商品
(1）金融資産及び負債の分類
金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
① 金融資産
その他の包括利益を通じ
純損益を通じて公正価値 償却原価で測定される
て公正価値で測定される
で測定される金融資産 金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － － 98,812
営業債権及びその他の債権 － － 16,023
清算引受資産 72,108,539 － －
清算参加者預託金特定資産 － － 9,655,223
信認金特定資産 － － 616
違約損失積立金特定資産 － － 27,948
－ 3,015 112,452
その他の金融資産
72,108,539 3,015 9,911,077
合計
② 金融負債
純損益を通じて公正価値 償却原価で測定される
で測定される金融負債 金融負債
百万円 百万円
営業債務及びその他の債務 － 8,883
社債及び借入金（流動） － 33,000
清算引受負債 72,108,539 －
清算参加者預託金 － 9,655,223
信認金 － 616
取引参加者保証金 － 8,757
－ 19,973
社債及び借入金（非流動）
72,108,539 9,726,454
合計
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当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
① 金融資産
その他の包括利益を通じ
純損益を通じて公正価値 償却原価で測定される
て公正価値で測定される
で測定される金融資産 金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － － 97,935
営業債権及びその他の債権 － － 20,536
清算引受資産 72,807,995 － －
清算参加者預託金特定資産 － － 9,669,901
信認金特定資産 － － 609
違約損失積立金特定資産 － － 27,948
－ 4,023 111,953
その他の金融資産
72,807,995 4,023 9,928,885
合計
② 金融負債
純損益を通じて公正価値 償却原価で測定される
で測定される金融負債 金融負債
百万円 百万円
営業債務及びその他の債務 － 4,271
社債及び借入金（流動） － 32,500
清算引受負債 72,807,995 －
清算参加者預託金 － 9,669,901
信認金 － 609
取引参加者保証金 － 8,885
社債及び借入金（非流動） － 19,978
2,127 －
その他の非流動負債
72,810,122 9,736,147
合計
(2）公正価値ヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒ
エラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は以下のとおりです。
・レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
・レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のイン
プットを用いて算定された公正価値
・レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
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金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベル
により決定されます。
上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産
及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
百万円 百万円 百万円
清算引受資産 292,989 71,815,550 －
－ － 3,015
その他の金融資産
292,989 71,815,550 3,015
合計
清算引受負債
292,989 71,815,550 －
292,989 71,815,550 －
合計
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
百万円 百万円 百万円
清算引受資産 340,473 72,467,521 －
－ － 4,023
その他の金融資産
340,473 72,467,521 4,023
合計
清算引受負債
340,473 72,467,521 －
－ － 2,127
その他の非流動負債
340,473 72,467,521 2,127
合計
要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価
値及び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
百万円 百万円 百万円 百万円
112,452 112,452 － －
その他の金融資産
112,452 112,452 － －
合計
社債及び借入金（非流動）
19,973 － 19,871 －
19,973 － 19,871 －
合計
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
百万円 百万円 百万円 百万円
111,953 111,853 100 －
その他の金融資産
111,953 111,853 100 －
合計
社債及び借入金（非流動）
19,978 － 19,774 －
19,978 － 19,774 －
合計
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なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の
項目については、いずれも短期であり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を
開示しておりません。
・現金及び現金同等物
・営業債権及びその他の債権
・清算参加者預託金特定資産
・信認金特定資産
・違約損失積立金特定資産
・営業債務及びその他の債務
・社債及び借入金（流動）
・清算参加者預託金
・信認金
・取引参加者保証金
13．配当金
(1) 配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
（決議）
配当額
百万円 円
2022年 2022年
2022年５月13日取締役会 普通株式 24,314 （注１）46.00
３月31日 ５月27日
2022年 2022年
2022年10月27日取締役会 普通株式 13,743 26.00
９月30日 12月１日
2023年 2023年
2023年５月12日取締役会 普通株式 19,371 （注２）37.00
３月31日 ５月26日
2023年 2023年
2023年10月26日取締役会 普通株式 16,190 31.00
９月30日 11月30日
（注１）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
（注２）１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌四半期となるもの
該当事項はありません。
14．偶発事象
保証債務額
当社グループは、従業員の金融機関からの住宅取得借入に対して以下のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
687 635
15．後発事象
自己株式の消却
当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却するこ
とを決議し、以下の通り実施いたしました。
(1)消却した株式の種類
普通株式
(2)消却した株式の総数
6,289,258株（消却前の発行済株式総数の1.19％）
(3)消却日
2024年２月９日
(4)消却後の発行済株式総数
522,289,183株
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２【その他】
（剰余金の配当）
2023年10月26日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 16,190百万円
②１株当たり配当金 31.00円
③効力発生日 2023年11月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年 2月13日
株式会社日本取引所グループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
飯 塚 智
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 道 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
男 澤 江 利 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本取引
所グループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年
12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日本
取引所グループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3
四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
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務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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