芝浦メカトロニクス株式会社 四半期報告書 第115期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第115期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 芝浦メカトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第115期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 芝浦メカトロニクス株式会社
【英訳名】 SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今村 圭吾
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】 045（897）2421（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 池田 賢一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】 045（897）2425
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 池田 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第３四半期 第３四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
45,457 47,899 61,001
売上高 （百万円）
7,782 7,999 10,514
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,139 6,050 9,198
（百万円）
（当期）純利益
6,371 6,367 9,333
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
29,976 36,048 33,007
純資産額 （百万円）
77,985 87,680 81,887
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
463.08 457.79 693.77
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
38.4 41.1 40.3
自己資本比率 （％）
第114期 第115期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
205.49 165.55
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度と
して信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、スマートフォン、パソコンの需要低下など
を受け、半導体業界においてはメモリ向け、ウェーハ向けを中心に設備投資の減速が見られ、ＦＰＤ（Flat
Panel Display）業界においては全般的に設備投資が低調な状況が継続しました。その一方で、半導体業界にお
いてＩｏＴ、５Ｇ、ＡＩなどの需要は引き続き底堅く、ロジック／ファウンドリ向け、パワーデバイス向けな
どの設備投資がいずれも堅調に推移しました。また、いずれの業界においても部品や部材の供給が不安定な状
況が続きました。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ半導体分野では増
加、ＦＰＤ分野では減少し、全体では47,899百万円（前年同期比5.4％増）となりました。利益面では、半導体
分野の売上増加が寄与したものの、研究開発の強化などによる販売費及び一般管理費の増加などにより営業利
益は8,104百万円（前年同期比2.5％減）、為替の影響から経常利益は7,999百万円（前年同期比2.8％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は6,050百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
なお、受注高は、半導体分野の後工程では先端パッケージ向け装置が堅調に推移しましたが、前工程では
ウェーハ向け装置を中心に一部顧客の設備投資計画の見直しがあり、高水準であった前年同期に比べ減少しま
した。一方ＦＰＤ分野は低調に推移しました。この結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は46,586
百万円（前年同期比20.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ファインメカトロニクス部門）
売上高は、半導体前工程ではロジック／ファウンドリ向け装置及びウェーハ向け装置がいずれも順調に推
移し、前年同期に比べ増加しました。一方ＦＰＤ前工程は低調で、前年同期に比べ減少しました。この結
果、部門全体では前年同期に比べ増収となり、35,551百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
セグメント利益は、半導体前工程での売上増加により、7,287百万円（前年同期比5.3％増）となりまし
た。
なお、受注高は、半導体前工程ではロジック／ファウンドリ向け装置及びマスク向け装置を中心に堅調に
推移したものの、ウェーハ向け装置を中心に一部顧客の設備投資計画の見直しなどもあり、特に好調であっ
た前年同期に比べ減少しました。ＦＰＤ前工程では市況の影響を受け低調に推移しました。この結果、部門
全体では前年同期に比べ受注高が減少し、28,769百万円（前年同期比35.8％減）となりました。
（メカトロニクスシステム部門）
売上高は、半導体後工程では先端パッケージ向け装置が堅調に推移し、前年同期に比べ増加しました。Ｆ
ＰＤ後工程では、前年度、特に後半の受注が低調だったことを受け前年同期に比べ大幅に減少しました。真
空応用装置は、半導体分野向けが堅調に推移し前年同期に比べ増加しました。この結果、部門全体では前年
同期に比べ減収となり、8,849百万円（前年同期比20.9％減）となりました。
セグメント利益は、ＦＰＤ後工程の売上減少の影響により、1,022百万円（前年同期比35.6％減）となりま
した。
なお、受注高は、半導体後工程では先端パッケージ向け装置が前年同期に比べ大幅に増加しました。ＦＰ
Ｄ後工程では市況の影響を受け、前年同期に比べ大幅に減少しました。真空応用装置では、半導体分野向け
を中心に順調に推移しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高が増加し、13,113百万円（前
年同期比19.7％増）となりました。
（流通機器システム部門）
2024年７月に発行される新紙幣に対応した券売機及び汎用機が順調に推移したほか、トレーディングカー
ド市場向けの汎用機も好調に推移しました。この結果、当セグメントの売上高は2,159百万円（前年同期比
29.8％増）、セグメント利益は236百万円（前年同期比416.9％増）となりました。
（不動産賃貸部門）
不動産賃貸収入は概ね計画通り推移し、売上高は1,338百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は
288百万円（前年同期比22.9％減）となりました。
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②財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,792百万円増加し87,680百万円となりま
した。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が2,765百万円、商品及び製品が925百万円、仕掛品が1,519
百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,751百万円増加し51,632百万円となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金が3,293百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,041百万円増加し36,048百万円となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上により6,050百万円増加した一方で、配当金の支払いにより2,477百万円減少し
たことによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,465百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
（注）2023年５月11日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行っておりま
す。これにより発行可能株式総数は20,000,000株増加し、30,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,971,900 13,971,900
普通株式
プライム市場 100株
13,971,900 13,971,900
計 － －
（注）2023年５月11日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより発行済株式総数は9,314,600株増加し、13,971,900株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2023年10月１日
9,314 13,971 － 6,761 － 6,939
（注）
（注）2023年５月11日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより発行済株式総数は9,314,600株増加し、13,971,900株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
274,400
普通株式
4,367,900 43,679
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,000
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
4,657,300
発行済株式総数 － －
43,679
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の
導入に伴い信託が保有する当社株式420株（議決権の数４個）が含まれております。なお、当該信託が保有
する当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しております。
２．2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決
権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 神奈川県横浜市栄区
274,400 274,400 5.89
－
芝浦メカトロニクス㈱ 笠間２－５－１
274,400 274,400 5.89
計 － －
（注）１．上記の他、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式420
株を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。
２．2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につ
いては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限
責任監査法人に変更しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
27,175 25,260
現金及び預金
※２ 34,609
31,844
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 996
799
電子記録債権
1,376 2,301
商品及び製品
4,935 6,455
仕掛品
200 383
原材料及び貯蔵品
2,203 2,339
未収入金
315 771
その他
△ 1,440 △ 1,235
貸倒引当金
67,409 71,882
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,572 30,066
建物及び構築物
△ 20,489 △ 20,821
減価償却累計額
8,082 9,245
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 7,401 9,079
△ 5,308 △ 6,100
減価償却累計額
2,092 2,978
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,366 1,585
△ 1,117 △ 1,215
減価償却累計額
248 369
工具、器具及び備品（純額）
119 119
土地
96 150
リース資産
△ 63 △ 79
減価償却累計額
33 70
リース資産（純額）
1,086 825
建設仮勘定
11,663 13,610
有形固定資産合計
無形固定資産
388 410
特許権
216 173
その他
604 584
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
12 24
長期前払費用
1,984 1,353
繰延税金資産
214 225
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
2,211 1,603
投資その他の資産合計
14,478 15,798
固定資産合計
81,887 87,680
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 14,811
11,518
支払手形及び買掛金
※２ 4,755
3,897
電子記録債務
3,750 3,750
短期借入金
2,700
１年内返済予定の長期借入金 －
16 22
リース債務
1,684 473
未払法人税等
3,926 3,307
未払費用
8,099 8,513
前受金
146 108
役員賞与引当金
108 131
製品保証引当金
846 1,088
その他
33,995 39,662
流動負債合計
固定負債
5,000 2,300
長期借入金
20 51
リース債務
6,380 6,107
退職給付に係る負債
28 39
役員退職慰労引当金
310 325
修繕引当金
67 67
資産除去債務
3,078 3,078
長期預り保証金
14,885 11,969
固定負債合計
48,880 51,632
負債合計
純資産の部
株主資本
6,761 6,761
資本金
9,037 6,939
資本剰余金
20,944 23,843
利益剰余金
△ 3,998 △ 2,074
自己株式
32,745 35,470
株主資本合計
その他の包括利益累計額
535 734
為替換算調整勘定
△ 274 △ 156
退職給付に係る調整累計額
261 578
その他の包括利益累計額合計
33,007 36,048
純資産合計
81,887 87,680
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
45,457 47,899
売上高
27,804 28,752
売上原価
17,652 19,146
売上総利益
9,336 11,042
販売費及び一般管理費
8,316 8,104
営業利益
営業外収益
3 11
受取利息
0 0
受取配当金
95 419
為替差益
45 119
その他
144 550
営業外収益合計
営業外費用
59 53
支払利息
47 156
固定資産廃棄損
500 303
デリバティブ評価損
70 141
その他
678 655
営業外費用合計
7,782 7,999
経常利益
7,782 7,999
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,482 1,321
160 627
法人税等調整額
1,643 1,948
法人税等合計
6,139 6,050
四半期純利益
6,139 6,050
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
6,139 6,050
四半期純利益
その他の包括利益
146 198
為替換算調整勘定
84 118
退職給付に係る調整額
231 316
その他の包括利益合計
6,371 6,367
四半期包括利益
（内訳）
6,371 6,367
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいま
す。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式
が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が
当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。
(２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度13百万円、11千株、当第
３四半期連結会計期間１百万円、１千株であります。
（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
従業員 1 百万円 1 百万円
計 1 1
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をして
おります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 － 百万円 80 百万円
電子記録債権 － 131
支払手形 － 82
電子記録債務 － 655
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,294 百万円 1,688 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月20日
普通株式 1,017 230.0 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万
円が含まれております。
２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり
配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月19日
普通株式 2,477 560.0 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万
円が含まれております。
２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり
配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（１）自己株式の消却
当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で自己株式535,319株の消却を
実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,098百万円、利益剰余金
が674百万円、自己株式が2,772百万円減少しております。
（２）自己株式の取得
当社は、2023年８月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月22日に東京証券取引所の自己株式立会
外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式41,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累
計期間において自己株式が859百万円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
31,210 11,185 1,663 1,397 45,457
外部顧客への売上高
35 166 0 68 271
セグメント間の内部売上高又は振替高
31,245 11,352 1,663 1,466 45,728
計
6,920 1,588 45 373 8,928
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 8,928
全社費用（注） △622
その他 △523
四半期連結損益計算書の経常利益 7,782
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
35,551 8,849 2,159 1,338 47,899
外部顧客への売上高
40 200 70 310
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
35,591 9,049 2,159 1,408 48,210
計
7,287 1,022 236 288 8,834
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 8,834
全社費用（注） △771
その他 △63
四半期連結損益計算書の経常利益 7,999
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
ＳＰＥ（半導体） 25,376 5,116 － － 30,493
ＦＰＤ（Flat Panel Display）
4,282 5,137 － － 9,419
その他 1,551 931 1,663 － 4,146
顧客との契約から生じる収益 31,210 11,185 1,663 － 44,059
その他の収益 － － － 1,397 1,397
外部顧客への売上高 31,210 11,185 1,663 1,397 45,457
（注）「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃
貸収入です。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
ＳＰＥ（半導体） 30,817 6,862 － － 37,680
ＦＰＤ（Flat Panel Display）
3,083 997 － － 4,081
その他 1,650 988 2,159 19 4,817
顧客との契約から生じる収益 35,551 8,849 2,159 19 46,579
その他の収益 － － － 1,319 1,319
外部顧客への売上高 35,551 8,849 2,159 1,338 47,899
（注）「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃
貸収入です。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 463円08銭 457円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
6,139 6,050
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
6,139 6,050
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,258 13,217
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期
純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第
３四半期連結累計期間11千株、当第３四半期連結累計期間１千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
芝浦メカトロニクス株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
那須 伸裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大原 隆寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芝浦メカトロニ
クス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芝浦メカトロニクス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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