エキサイトホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | エキサイトホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 エキサイトホールディングス株式会社
【英訳名】 Excite Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 西條 晋一
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布三丁目20番１号
【電話番号】 03-6450-2729
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 石井 雅也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布三丁目20番１号
【電話番号】 03-6450-2729
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 石井 雅也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,679,747 5,648,646 7,533,314
経常利益 (千円) 492,071 382,516 597,051
親会社株主に帰属する
(千円) 383,783 251,857 453,971
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 474,541 154,138 510,929
純資産額 (千円) 1,986,108 3,450,067 2,022,710
総資産額 (千円) 4,687,248 6,119,218 4,550,807
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 98.49 51.88 116.51
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 50.26 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.3 56.3 44.4
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 36.56 22.26
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は未上場
であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
３． 当社は、2022年12月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。そのため、 第５
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．当社は、2023年４月19日をもって東京証券取引所スタンダード市場へ上場したため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（プラットフォーム事業）
第１四半期連結会計期間より、株式取得したM&A BASE㈱を連結子会社にしております。
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社３社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費や設備投資は継続的に持ち直し、企業収益も総じて改
善されるなど景気に緩やかな回復基調が見受けられました。しかしながら、原材料やエネルギー価格をはじめとし
た諸物価の上昇、地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
このような環境のもと、当社グループは「両利きの経営」を成長戦略に掲げ、プラットフォーム事業及びブロー
ドバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」を実現しながら、その収益基盤を活用したSaaS・DX事業
への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&Aによる「事業ポートフォリオの強化」を図り、持続的な成長を
目指しております。
当第３四半期連結累計期間につきましては、カウンセリングサービス（プラットフォーム事業）やブロードバン
ド事業を堅調に成長させながら、新たな事業の柱を構築するためにSaaS・DX事業への先行投資を実施してまいりま
した。また、M&A BASE㈱を連結子会社化し、M&Aアドバイザリー・仲介事業に新規参入するなど「事業ポートフォリ
オの強化」にも努めてまいりました。その一方で、メディアサービス（プラットフォーム事業）においてGoogleの
検索アルゴリズムのロジック変更によりページビューが減少し、同サービスの売上高及び営業利益に悪影響を及ぼ
しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,648,646千円（前年同期比0.5％減）、営業利益は400,051千円
（前年同期比21.4％減）、経常利益は382,516千円（前年同期比22.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
251,857千円（前年同期比34.4％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（プラットフォーム事業）
プラットフォーム事業には、「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービ
ス、「ウーマンエキサイト」等のメディアサービス、「EMININAL」等のD2Cサービス等が属しております。
当第３四半期連結累計期間は、カウンセリングサービスにおいて、良質な占い師・カウンセラーの獲得に加え、
積極的なプロモーション投資により新規会員の獲得が進み順調に拡大しましたが、メディアサービスにおいて、検
索アルゴリズムのロジック変更によりページビュー数が減少しました。
この結果、売上高は2,394,193千円（前年同期比2.1％減）、営業損益は431,130千円の利益計上（前年同期比
21.2％減）となりました。
（ブロードバンド事業）
ブロードバンド事業には、「BBエキサイト」等のISP（注１）サービス、格安SIMの「エキサイトモバイル」等の
MVNO（注２）サービスが属しております。
当第３四半期連結累計期間は、「BBエキサイト」を中心としたISPサービスが堅調に推移したことから、売上高は
2,786,142千円（前年同期比1.2％増）、営業損益は486,054千円の利益計上（前年同期比2.3％減）となりました。
(注) １．Internet Service Providerの略で、公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提
供する事業。
(注) ２．Mobile Virtual Network Operatorの略で、自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者
から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業。
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（SaaS・DX事業）
SaaS・DX事業には、「FanGrowth」や「KUROTEN」等のSaaS事業、Webシステムの開発・運用を行うDX事業が属して
おります。
当第３四半期連結累計期間は、「FanGrowth」や「KUROTEN」等のSaaS事業等の立ち上げに伴う先行投資により、
売上高は468,310千円（前年同期比2.9％減）、営業損益は89,369千円の損失計上（前年同期間133,882千円の損失計
上）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,119,218千円（前連結会計年度末比1,568,410千円の増加）とな
りました。これは、主に東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う新株発行等により現金及び預金が増加し
たことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は2,669,151千円（前連結会計年度末比141,053千円の増加）となりま
した。これは、主に利益の計上により未払法人税等が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,450,067千円（前連結会計年度末比1,427,356千円の増加）とな
りました。これは、主に東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う新株発行により株主資本が増加したこと
によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,500,000
計 15,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,933,400 4,933,400
あります。
スタンダード市場
計 4,933,400 4,933,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2023年10月１日～
450 4,933,400 157 10,523 157 738,497
2023年12月31日(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,000
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 4,928,100 49,281
完全議決権株式(その他)
社における標準となる株式
普通株式 1,300
単元未満株式 ― ―
4,933,400
発行済株式総数 ― ―
49,281
総株主の議決権 ― ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
又は名称 の合計(株)
(株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
エキサイトホールディ 東京都港区南麻布三丁 4,000 ― 4,000 0.08
ングス株式会社 目20番１号
― ― 4,000 ― 4,000 0.08
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できておりません
が、自己株式については把握できております。当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は4,000株
（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.08％）であります。
なお、他人名義の株式は所有しておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,175,527 2,685,551
売掛金 1,153,955 1,228,692
棚卸資産 52,295 38,934
その他 163,204 157,657
△ 44,658 △ 46,825
貸倒引当金
流動資産合計 2,500,324 4,064,010
固定資産
有形固定資産 235 1,066
無形固定資産
のれん 570,639 543,176
681,376 785,262
その他
無形固定資産合計 1,252,016 1,328,438
投資その他の資産
投資有価証券 740,248 638,928
その他 124,728 155,870
△ 66,744 △ 69,096
貸倒引当金
投資その他の資産合計 798,232 725,702
固定資産合計 2,050,483 2,055,207
資産合計 4,550,807 6,119,218
負債の部
流動負債
買掛金 771,913 829,416
未払法人税等 7,286 145,379
608,897 649,355
その他
流動負債合計 1,388,097 1,624,151
固定負債
1,140,000 1,045,000
長期借入金
固定負債合計 1,140,000 1,045,000
負債合計 2,528,097 2,669,151
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 10,523
資本剰余金 892,362 2,258,810
利益剰余金 1,082,658 1,334,516
― △ 3,675
自己株式
株主資本合計 2,075,020 3,600,174
その他の包括利益累計額
△ 55,845 △ 154,811
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 55,845 △ 154,811
非支配株主持分 3,534 4,703
純資産合計 2,022,710 3,450,067
負債純資産合計 4,550,807 6,119,218
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 5,679,747 5,648,646
2,986,529 2,960,179
売上原価
売上総利益 2,693,218 2,688,466
販売費及び一般管理費 2,184,241 2,288,415
営業利益 508,976 400,051
営業外収益
受取利息 5 10
受取配当金 26 8,486
投資有価証券運用益 723 ―
助成金収入 408 ―
399 1,451
その他
営業外収益合計 1,562 9,948
営業外費用
支払利息 8,909 7,775
上場関連費用 8,090 17,813
1,469 1,895
その他
営業外費用合計 18,468 27,483
経常利益 492,071 382,516
特別損失
― 0
その他
特別損失合計 ― 0
税金等調整前四半期純利益 492,071 382,516
法人税、住民税及び事業税
2,482 157,702
105,530 △ 28,290
法人税等調整額
法人税等合計 108,012 129,412
四半期純利益 384,058 253,104
非支配株主に帰属する四半期純利益 274 1,246
親会社株主に帰属する四半期純利益 383,783 251,857
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 384,058 253,104
その他の包括利益
90,483 △ 98,966
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 90,483 △ 98,966
四半期包括利益 474,541 154,138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 474,267 152,891
非支配株主に係る四半期包括利益 274 1,246
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（連結範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式取得したM&A BASE㈱を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
当座貸越極度額 250,000千円 250,000千円
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 250,000千円 250,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
当第３四半期連結累計期
前第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 ）
至 2023年12月31日 ）
減価償却費 89,593千円 120,469千円
のれんの償却額 27,463千円 27,779千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月19日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2023年
４月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行900,000株によ
り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ554,760千円増加しました。
また、2023年５月17日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連し
た第三者割当増資）による新株発行135,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ83,214千円増加しまし
た。
これらに加え、2023年６月26日開催の第５期定時株主総会において、持続的な成長と中長期的な企業価値の向
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上を実現するための経営戦略の一環として、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を
維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的とした無償減資を決議し、2023年７月31日付でその
効 力が発生しました。この無償減資により、資本金が727,974千円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に
振り替えております。
以上の結果等により、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が10,523千円、資本剰余金が2,258,810千
円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他 損益計算書
(注)１
プラット ブロード
SaaS・DX 計 計上額
フォーム バンド
売上高
外部顧客への売上高 2,444,943 2,752,143 482,394 5,679,481 265 ― 5,679,747
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,444,943 2,752,143 482,394 5,679,481 265 ― 5,679,747
セグメント利益又は損失(△) 547,132 497,598 △ 133,882 910,848 △ 2,429 △ 399,442 508,976
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△399,442千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
プラット ブロード
SaaS・DX 計 計上額
フォーム バンド
売上高
外部顧客への売上高 2,394,193 2,786,142 468,310 5,648,646 ― 5,648,646
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,394,193 2,786,142 468,310 5,648,646 ― 5,648,646
セグメント利益又は損失(△) 431,130 486,054 △ 89,369 827,815 △ 427,764 400,051
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△427,764千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
プラット ブロード
SaaS・DX 合計
フォーム バンド
売上高
課金収入 1,449,999 2,711,732 13,960 4,175,691 △26 4,175,664
広告収入 768,735 11 ― 768,746 266 769,013
その他 226,209 40,399 468,434 735,043 25 735,069
顧客との契約から生じる収益 2,444,943 2,752,143 482,394 5,679,481 265 5,679,747
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,444,943 2,752,143 482,394 5,679,481 265 5,679,747
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
プラット ブロード
SaaS・DX
フォーム バンド
売上高
課金収入 1,620,099 2,727,201 149,149 4,496,450
広告収入 576,522 434 ― 576,956
その他 197,570 58,507 319,161 575,239
顧客との契約から生じる収益 2,394,193 2,786,142 468,310 5,648,646
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,394,193 2,786,142 468,310 5,648,646
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
98.49円 51.88円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 383,783 251,857
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
383,783 251,857
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,896,540 4,854,321
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 50.26円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 156,829
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間においては、潜在株式は存
在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、当
第３四半期連結累計期間においては、2023年４月19日をもって東京証券取引所スタンダード市場へ上場した
ため、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2024年１月30日開催の取締役会において、コインチェック株式会社が運営するバーチャル株主総会総合
支援サービス「Sharely（シェアリー）」を新設分割して設立予定である新会社の全株式を取得して子会社化するこ
とを決議し、新会社の株式を譲り受ける契約を同日付けで締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Sharely株式会社（予定）
事業の内容 バーチャル株主総会総合支援サービス「Sharely」の運営
(2）企業結合を行った主な理由
当社は、「両利きの経営」を成長戦略に掲げ、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数
拡大による「既存事業の成長」を実現しながら、その収益基盤を活用した SaaS・DX 事業への積極投資による
「新たな事業の柱の構築」、M&A による「事業ポートフォリオの強化」を図り、持続的な成長を目指しており
ます。
バーチャル株主総会総合支援サービス「Sharely」は、2020年９月のサービス開始以来、プロダクトだけでな
く株主総会の業務支援にも強みを持ち、東証プライム市場から東証グロース市場まで多くの上場企業のバー
チャル株主総会を支援しており、バーチャルオンリー型株主総会において支援件数№１を獲得しております。
当社は、新たな事業の柱を構築するためSaaS・DX事業に注力しており、Sharely株式会社の全株式を取得し、
連結子会社化することにより、SaaS・DX事業のプロダクトを拡充し、成長を加速させてまいります。
(3）企業結合の日程
取締役会決議 2024年１月30日
契約締結日 2024年１月30日
新設会社設立日 2024年３月８日（予定）
株式譲渡実行日 2024年３月８日（予定）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得する議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 300,000千円
取得原価 300,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
事業価値算定費用：500千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
エキサイトホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
広 瀬 勉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
粂 井 祐 介
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエキサイトホール
ディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日か
ら2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エキサイトホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは 四半期レビュー の対象には含まれていません。
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