株式会社 昭和システムエンジニアリング 四半期報告書 第58期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社 昭和システムエンジニアリング |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 昭和システムエンジニアリング(E05075)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第58期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社 昭和システムエンジニアリング
【英訳名】 SHOWA SYSTEM ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾崎 裕一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町1番5号
【電話番号】 東京(03)3639-9051(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 五十嵐 真貴
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町1番5号
【電話番号】 東京(03)3639-9051(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 五十嵐 真貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第57期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
5,158,364 5,975,741 7,086,088
売上高 (千円)
606,542 794,392 776,112
経常利益 (千円)
417,892 545,200 526,831
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
630,500 630,500 630,500
資本金 (千円)
4,810,000 4,810,000 4,810,000
発行済株式総数 (株)
4,309,460 4,812,322 4,412,225
純資産額 (千円)
7,265,896 7,806,529 7,676,703
総資産額 (千円)
95.52 124.62 120.42
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
40.00
1株当たり配当額 (円) - -
59.3 61.6 57.5
自己資本比率 (%)
第57期 第58期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
28.43 28.61
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や物価高に加え、中東地域をめぐる情勢、世界的
な金融引き締めの影響など先行き不透明感はありましたが、各種政策の効果もあって、緩やかに景気回復の動きが
続きました。
当社を取り巻く情報サービス産業においては、企業の事業拡大、競争力強化、業務効率化のためのIT環境整備
等、システム化投資需要は拡大基調が続いております。
このような環境下、当社は2022年4月からの中期経営計画「+transform 2nd Stage」の2年目として引き続き4
つの基本方針①DXの推進、②既存ビジネス領域の維持・拡大、③社内デジタル基盤の強化、④人材確保と働き方改
革のもと、バイモーダルなDXカンパニー実現に向け積極的な事業活動を行ってまいりました。
また、当第3四半期累計期間においては重要な経営課題である新卒採用の強化及び従業員エンゲージメントの維
持・向上を図るため全従業員の賃金改定を実施いたしました。
この結果、当第3四半期会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ129百万円増加し、7,806百万円となりました。
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ270百万円減少し、2,994百万円となりました。
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ400百万円増加し、4,812百万円となりまし
た。
② 経営成績
当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高5,975百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益780百万円(前
年同期比31.0%増)、経常利益794百万円(前年同期比31.0%増)、四半期純利益545百万円(前年同期比
30.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. ソフトウエア開発事業
ソフトウエア開発事業は、売上高5,875百万円(前年同期比16.2%増)、売上総利益1,110百万円(前年同
期比21.3%増)となりました。
b. BPO事業
BPO事業は、売上高100百万円(前年同期比0.0%増)、売上総利益12百万円(前年同期比70.1%増)と
なりました。
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(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は6,379百万円(前事業年度末比195百万円の増加)となりまし
た。主な要因は現金及び預金が204百万円増加し、売掛金及び契約資産が11百万円減少したことによります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は1,426百万円(前事業年度末比65百万円の減少)となりました。
主な要因は投資その他の資産に含めた投資有価証券の時価評価額が43百万円増加したものの、繰延税金資産が
96百万円減少したことによります。
その結果、当第3四半期会計期間末における資産合計は7,806百万円(前事業年度末比129百万円の増加)と
なりました。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は941百万円(前事業年度末比254百万円の減少)となりました。
主な要因はその他に含めた未払金が42百万円増加したものの、未払法人税等が111百万円、賞与引当金が201百
万円それぞれ減少したことによります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は2,053百万円(前事業年度末比15百万円の減少)となりました。
これは退職給付引当金が15百万円減少したことによります。
その結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は2,994百万円(前事業年度末比270百万円の減少)と
なりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は4,812百万円(前事業年度末比400百万円の増加)となりまし
た。主な要因は配当金の支払174百万円による利益剰余金の減少があったものの、四半期純利益545百万円によ
る利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金29百万円の増加によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月13日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,810,000 4,810,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,810,000 4,810,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
- 4,810,000 - 630,500 - 553,700
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
435,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
4,365,800 43,658
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
9,000
単元未満株式 普通株式 - -
4,810,000
発行済株式総数 - -
43,658
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
株式会社 昭和システム
東京都中央区日本橋
435,200 435,200 9.04
-
小伝馬町1番5号
エンジニアリング
435,200 435,200 9.04
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
5,261,166 5,465,283
現金及び預金
893,544 882,510
売掛金及び契約資産
786 5,984
仕掛品
29,278 26,014
その他
6,184,776 6,379,794
流動資産合計
固定資産
167,064 160,648
有形固定資産
無形固定資産
65,417 55,438
ソフトウエア
3,332 3,332
その他
68,749 58,770
無形固定資産合計
投資その他の資産
720,186 623,428
繰延税金資産
535,925 583,888
その他
1,256,112 1,207,317
投資その他の資産合計
1,491,926 1,426,735
固定資産合計
7,676,703 7,806,529
資産合計
負債の部
流動負債
338,168 317,089
買掛金
10,000 10,000
短期借入金
161,809 50,126
未払法人税等
419,774 218,464
賞与引当金
265,688 345,409
その他
1,195,440 941,090
流動負債合計
固定負債
60,973 60,973
役員退職慰労未払金
2,008,063 1,992,144
退職給付引当金
2,069,036 2,053,117
固定負債合計
3,264,477 2,994,207
負債合計
純資産の部
株主資本
630,500 630,500
資本金
553,700 553,700
資本剰余金
3,510,289 3,880,497
利益剰余金
△ 237,938 △ 237,976
自己株式
4,456,551 4,826,721
株主資本合計
評価・換算差額等
135,052 164,979
その他有価証券評価差額金
△ 179,378 △ 179,378
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 44,326 △ 14,398
4,412,225 4,812,322
純資産合計
7,676,703 7,806,529
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,158,364 5,975,741
売上高
4,235,663 4,852,691
売上原価
922,701 1,123,050
売上総利益
327,063 342,921
販売費及び一般管理費
595,637 780,128
営業利益
営業外収益
185 171
受取利息
7,129 9,338
受取配当金
1,395 1,395
受取家賃
417 355
受取手数料
1,812 3,042
雑収入
10,940 14,302
営業外収益合計
営業外費用
35 38
支払利息
0
-
その他
35 38
営業外費用合計
606,542 794,392
経常利益
特別利益
4,356
固定資産売却益 -
4,356
特別利益合計 -
610,898 794,392
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 110,307 165,641
82,699 83,550
法人税等調整額
193,006 249,192
法人税等合計
417,892 545,200
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 7,892千円 19,177千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年6月17日
普通株式 139,994 32.00 2022年3月31日 2022年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2023年6月23日
普通株式 174,993 40.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額(注)1
ソフトウエア開 書計上額(注)2
BPO事業 合計
発事業
売上高
SEサービス 4,570,380 100,039 4,670,419 - 4,670,419
487,945
受注制作 487,945 - - 487,945
顧客との契約から生
5,058,325 100,039 5,158,364 5,158,364
-
じる収益計
915,097 7,603 922,701 595,637
セグメント利益 △ 327,063
(注)1.セグメント利益の調整額△327,063千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額(注)1
ソフトウエア開 書計上額(注)2
BPO事業 合計
発事業
売上高
SEサービス 5,334,749 100,054 5,434,803 - 5,434,803
受注制作 540,938 - 540,938 - 540,938
顧客との契約から生
5,875,687 100,054 5,975,741 5,975,741
-
じる収益計
1,110,120 12,930 1,123,050 780,128
セグメント利益 △ 342,921
(注)1.セグメント利益の調整額△342,921千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 95円52銭 124円62銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 417,892 545,200
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 417,892 545,200
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,374 4,374
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
株式会社昭和システムエンジニアリング
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
石井 克昌
業務執行社員
指定社員
公認会計士
藤嵜 研多
業務執行社員
指定社員
公認会計士
笠原 武
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和シ
ステムエンジニアリングの2023年4月1日から2024年3月31日までの第58期事業年度の第3四半期会計期間(2023年10月
1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭和システムエンジニアリングの2023年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社 昭和システムエンジニアリング(E05075)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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