株式会社帝国電機製作所 四半期報告書 第120期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社帝国電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社帝国電機製作所(E01761)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第120期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社帝国電機製作所
【英訳名】 TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 頃安 義弘
【本店の所在の場所】 兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】 ０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員総務本部長 村田 潔
【最寄りの連絡場所】 兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】 ０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員総務本部長 村田 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
20,618,964 21,495,836 28,450,684
売上高 （千円）
4,144,170 4,151,478 5,472,448
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
2,871,585 2,927,388 3,996,655
（千円）
（当期）純利益
4,453,846 4,226,409 4,752,898
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
31,580,465 32,718,449 31,506,226
純資産額 （千円）
41,572,279 42,929,639 41,596,930
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
153.24 161.76 214.95
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
75.1 75.0 74.7
自己資本比率 （％）
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
52.69 47.30
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇率が一時より低下したものの、根強いインフレ圧力に
よる各国の金融引き締め策の継続や、不動産市場の不況による中国経済の低迷等により、減速感が見られました。
また、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等、地政学リスクが高まり、先行き不透明な状況が続いていま
す。
当社グループの主力となるポンプ事業を取り巻く環境は、主要顧客である化学業界において、中長期的な脱炭素
化に向けた設備投資需要は継続しているものの、欧米での金融引き締めによる設備投資抑制やプロジェクト延期、
中国経済の減速による大型プロジェクト減少等の動きが見られました。一方、電子部品事業においては、半導体等
の部品不足は改善しつつあるものの、産業機器向けで中国経済減速の影響を受けており、今後の動向を引き続き注
視する必要があります。
このような経済情勢の中、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は31,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ771百万円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が2,197百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が895百万
円、棚卸資産が1,189百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は11,217百万円となり、前連結会計
年度末に比べ561百万円増加いたしました。
この結果、総資産は、42,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,332百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は8,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加い
たしました。固定負債は1,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、10,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は32,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,212百万円
増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が1,048百万円、利益剰余金が1,041百万円増加したことによるも
のであります。
この結果、自己資本比率は75.0％（前連結会計年度末は74.7％）となりました。
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②経営成績
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、21,495百万円（前年同期比4.3％増）となりました。利
益面につきましては、主にポンプ事業の売上高が増加したものの、電子部品事業の売上高減少や販売費及び一般管
理費の増加等により、営業利益は3,779百万円（同0.3％増）、為替差益186百万円発生等により、経常利益は4,151
百万円（同0.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,927百万円（同1.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ポンプ事業）
ポンプ事業の売上は、米国においてケミカル機器キャンドモータポンプの売上が減少したものの、高水準の受注
残を背景に、日本及び中国においてケミカル機器キャンドモータポンプの販売が堅調であったことや、グループ全
体でメンテナンスサービスが堅調に推移したこと等から、全体として増加いたしました。
その結果、売上高は20,025百万円（前年同期比4.5％増）、連結売上高に占める割合は93.1％となりました。ま
た、営業利益は、売上高が増加したものの、販売費及び一般管理費の増加等により、3,729百万円（同1.6％増）と
なりました。
（電子部品事業）
電子部品事業は、売上高は1,241百万円（前年同期比3.8％減）、連結売上高に占める割合は5.8％となりまし
た。
また、営業利益は、売上高の減少、販売費及び一般管理費の増加等により、19百万円（同76.1％減）となりまし
た。
（その他）
その他は、売上高は229百万円（前年同期比34.4％増）、連結売上高に占める割合は1.1％となりました。
また、営業利益は、売上高の増加、粗利率の改善等により29百万円（同100.2％増）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦
略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及
び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、439百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 69,200,000
計 69,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
18,990,038 18,990,038
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
18,990,038 18,990,038
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日～
－ 18,990,038 － 3,143,675 － 2,931,466
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
843,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,137,600 181,376
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,038
単元未満株式 普通株式 － －
18,990,038
発行済株式総数 － －
181,376
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
兵庫県たつの市新
843,400 843,400 4.44
㈱帝国電機製作所 －
宮町平野60番地
843,400 843,400 4.44
計 － －
（注）2023年11月10日開催の取締役会において、2023年11月13日から2024年３月31日までを取得期間とした自己株式の
取得を決議し、当第３四半期累計期間において413,500株を取得いたしました。
この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数等を
含めて1,257,014株となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.62％となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
16,141,306 13,943,681
現金及び預金
※３ 8,584,729
7,689,537
受取手形、売掛金及び契約資産
※３ 1,615,319
1,231,831
電子記録債権
2,111,222 2,620,189
製品
1,959,027 2,324,155
仕掛品
1,953,954 2,269,121
原材料及び貯蔵品
581,697 1,201,841
その他
△ 727,878 △ 847,235
貸倒引当金
30,940,699 31,711,805
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,383,040 4,238,965
建物及び構築物（純額）
4,617,271 4,978,430
その他（純額）
9,000,312 9,217,396
有形固定資産合計
無形固定資産
127,870 131,220
その他
127,870 131,220
無形固定資産合計
※２ 1,528,048 ※２ 1,869,217
投資その他の資産
10,656,230 11,217,834
固定資産合計
41,596,930 42,929,639
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 2,160,996
2,006,645
支払手形及び買掛金
※３ 780,051
645,198
電子記録債務
320,000 380,000
短期借入金
865,024 460,048
未払法人税等
49,584 51,911
製品保証引当金
653,697 265,583
賞与引当金
※３ 4,201,283
3,681,638
その他
8,221,788 8,299,874
流動負債合計
固定負債
79,870
長期借入金 －
608,109 575,258
退職給付に係る負債
1,180,935 1,336,056
その他
1,868,915 1,911,315
固定負債合計
10,090,703 10,211,189
負債合計
純資産の部
株主資本
3,143,675 3,143,675
資本金
2,931,466 2,956,767
資本剰余金
24,353,090 25,394,852
利益剰余金
△ 1,476,255 △ 2,630,116
自己株式
28,951,976 28,865,179
株主資本合計
その他の包括利益累計額
357,202 494,804
その他有価証券評価差額金
1,827,048 2,875,877
為替換算調整勘定
△ 42,856 △ 37,827
退職給付に係る調整累計額
2,141,394 3,332,854
その他の包括利益累計額合計
412,855 520,415
非支配株主持分
31,506,226 32,718,449
純資産合計
41,596,930 42,929,639
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
20,618,964 21,495,836
売上高
11,792,206 12,321,709
売上原価
8,826,757 9,174,127
売上総利益
5,059,617 5,394,890
販売費及び一般管理費
3,767,140 3,779,236
営業利益
営業外収益
79,695 103,301
受取利息
32,875 24,996
受取配当金
23,592 22,631
受取賃貸料
187,788 186,596
為替差益
88,990 73,541
その他
412,942 411,068
営業外収益合計
営業外費用
24,523 24,812
支払利息
11,389 14,014
その他
35,912 38,826
営業外費用合計
4,144,170 4,151,478
経常利益
特別利益
25,552
－
投資有価証券売却益
25,552
特別利益合計 －
特別損失
2,141
－
投資有価証券評価損
2,141
特別損失合計 －
4,167,582 4,151,478
税金等調整前四半期純利益
1,194,468 1,135,771
法人税等
2,973,113 3,015,707
四半期純利益
101,528 88,318
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,871,585 2,927,388
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,973,113 3,015,707
四半期純利益
その他の包括利益
137,602
その他有価証券評価差額金 △ 20,690
1,499,647 1,068,071
為替換算調整勘定
1,775 5,028
退職給付に係る調整額
1,480,732 1,210,702
その他の包括利益合計
4,453,846 4,226,409
四半期包括利益
（内訳）
4,362,207 4,118,849
親会社株主に係る四半期包括利益
91,638 107,560
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
電子記録債権譲渡高 1,300,193 千円 1,298,921 千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
投資その他の資産 28,200 千円 27,500 千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間
末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日
満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 16,037千円
電子記録債権 － 12,508
支払手形 － 2,967
電子記録債務 － 125,330
流動負債その他（設備支払手形） － 513
流動負債その他（設備電子記録債務） － 2,508
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 733,409千円 781,227千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 608,133 32.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 1,083,908 58.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、2022年２月９日及び2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間にお
いて自己株式734,400株の取得を行い、自己株式が1,489,552千円増加しております。
(2) 自己株式の処分
当社は、2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月28日付で譲渡制限付株式報酬として自己
株式10,800株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,803千円増加し、自己株式が
14,476千円減少しております。
(3) 自己株式の消却
当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月25日付で自己株式900,000株の消却を実
施し、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が403,242千円、利益剰余金が902,216千円、自己株式が
1,305,458千円減少しております。
これらの結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金
が2,931,466千円、利益剰余金が24,159,760千円、自己株式が2,034,704千円となっております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 1,050,881 58.0 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 834,745 46.0 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式
413,500株の取得を行い、自己株式が1,201,294千円増加しております。
(2) 自己株式の処分
当社は、2023年２月24日及び2023年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月１日付で従業員持株
会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式21,000株、2023年７月27日付で譲渡制限付き株式報酬と
して自己株式7,100株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が25,301千円増加、自己
株式が47,604千円減少しております。
これらの結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金
が2,956,767千円、自己株式が2,630,116千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
ポンプ事業 電子部品事業 計
売上高
日本 5,318,690 1,290,563 6,609,254 170,529 6,779,783
欧米 4,789,838 － 4,789,838 － 4,789,838
アジア 9,049,342 － 9,049,342 － 9,049,342
顧客との契約から生じる収益 19,157,870 1,290,563 20,448,434 170,529 20,618,964
19,157,870 1,290,563 20,448,434 170,529 20,618,964
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
19,157,870 1,290,563 20,448,434 170,529 20,618,964
計
3,669,872 82,358 3,752,231 14,909 3,767,140
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。
２.売上高は当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,752,231
「その他」の区分の利益 14,909
四半期連結損益計算書の営業利益 3,767,140
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
ポンプ事業 電子部品事業 計
売上高
日本 6,032,303 1,241,487 7,273,790 229,235 7,503,026
欧米 4,791,468 － 4,791,468 － 4,791,468
アジア 9,201,341 － 9,201,341 － 9,201,341
顧客との契約から生じる収益 20,025,113 1,241,487 21,266,601 229,235 21,495,836
20,025,113 1,241,487 21,266,601 229,235 21,495,836
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
20,025,113 1,241,487 21,266,601 229,235 21,495,836
計
3,729,665 19,718 3,749,383 29,852 3,779,236
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。
２.売上高は当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,749,383
「その他」の区分の利益 29,852
四半期連結損益計算書の営業利益 3,779,236
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 153円24銭 161円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,871,585 2,927,388
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,871,585 2,927,388
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,738,991 18,097,623
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………834百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………46円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月8日
株式会社帝国電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 宏和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社帝国電機
製作所の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社帝国電機製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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