株式会社マキタ 四半期報告書 第112期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社マキタ(E01920)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第112期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社マキタ
【英訳名】 Makita Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 後 藤 宗 利
【本店の所在の場所】 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
【電話番号】 (0566) 98－1711
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 大 津 行 弘
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
【電話番号】 (0566) 97－1717
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 大 津 行 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第３四半期 第３四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上収益 580,283 550,614
(百万円) 764,702
（第３四半期連結会計期間） ( 188,965 ) ( 180,947 )
税引前四半期利益又は
(百万円) 26,002 46,113 23,887
税引前利益
親会社の所有者に帰属
14,219 32,637
(百万円) 11,705
する四半期（当期）利益
（第３四半期連結会計期間） ( 3,141 ) ( 11,821 )
親会社の所有者に
帰属する四半期（当期） (百万円) 29,775 71,829 42,093
包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 756,594 825,419 769,247
する持分
資産合計 (百万円) 1,117,363 997,200 1,099,351
基本的１株当たり
52.37 121.04
四半期（当期）利益
(円) 43.11
（第３四半期連結会計期間） ( 11.57 ) ( 43.93 )
親会社所有者帰属持分
(％) 67.71 82.77 70.0
比率
営業活動による
(百万円) △ 797 190,747 44,430
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 30,322 △ 23,389 △ 37,680
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 104,503 △ 184,702 80,970
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 144,124 151,640 162,720
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）における、当社グループにおいて営まれ
ている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の国際的な経済情勢を見ますと、各国の金融引き締めによりインフレ率の上昇は鈍化傾
向にある一方で、中国経済の低迷などにより世界経済の足踏みは続いています。また、ロシアによるウクライナ侵攻
や中東地域の情勢不安が一層の物価上昇、景気後退を招く可能性もあり、依然として先行き不透明な状況が続いてい
ます。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、各国の金融引き締めによる住宅需要の低迷及び建築・建
設市場への投資抑制の影響を受け、多くの地域で販売が減少し、売上収益は前年同期比5.1％減の550,614 百万円とな
りました。利益面においては、為替の影響などにより原価率が改善したことから、営業利益は前年同期比76.9％増の
48,049 百万円（営業利益率 8.7％）となりました。税引前四半期利益は前年同期比77.3％増の46,113 百万円（税引
前四半期利益率8.4％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は129.5％増の32,637 百万円（親会社の所有者に帰属
する四半期利益率5.9％）となりました。
地域別の売上収益については、次の通りです。
なお、地域別売上収益は、それぞれの市場における売上収益を示しており、セグメント情報の売上収益（出荷元基
準）とは異なります。
国内では、引き続き需要環境は厳しいものの、秋口まで続いた猛暑が落ち着くにつれ屋外での作業時間が増え、園
芸用機器の需要が増加したことから、前年同期比1.0％増の91,697百万円となりました。
欧州では、高インフレ、金融引き締めに終わりが見え始めているものの、依然高金利の影響から各国で建築市場が
低迷しており、低調な需要状況が続いていることから、前年同期比0.7％減の261,298百万円となりました。
北米では、金融引き締めは緩和の兆しを見せ始めているものの、建築市場および投資意欲の改善は未だ見られず、
ホームセンター向けを中心に販売が減少し、前年同期比20.8％減の73,190百万円となりました。
アジアでは、中国をはじめとした各国での不動産市場の不振が続き、総じて工具需要が低調に推移したことから、
前年同期比18.4％減の34,450百万円となりました。
中南米では、需要環境は厳しいものの、各国において注力している40Vmax シリーズの拡販に努め、前年同期比
0.8％増の37,137百万円となりました。
オセアニアでは、追加の金融引き締めにより個人消費が冷え込み、大手顧客での在庫削減の動きが継続しているこ
とから当社の販売が減少し、前年同期比6.4％減の41,370百万円となりました。
中近東・アフリカでは、国によって濃淡はあるものの、総じて建設・建築需要は堅調に推移しており、前年同期比
6.0％増の11,472百万円となりました。
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(２)地域別セグメントの業績
セグメント情報は当社及び連結子会社の所在地に基づき決定されます。
日本セグメント
当第３四半期連結累計期間の日本セグメントの売上収益は、前年同期比32.7％減の234,062百万円となりました。こ
のうち、外部収益は、前年同期比4.5%減の104,660百万円（連結売上収益の19.0％）となりました。
当第３四半期連結累計期間の日本セグメントの営業利益は、原価率の改善及び費用の減少などにより前年同期比
257.9％増の20,478百万円となりました。
欧州セグメント
当第３四半期連結累計期間の欧州セグメントの売上収益は、前年同期比1.0％減の271,544百万円となりました。こ
のうち、外部収益は、前年同期比0.4％減の263,655百万円（連結売上収益の47.9％）となりました。
当第３四半期連結累計期間の欧州セグメントの営業利益は、原価率の悪化及び費用の増加などにより前年同期比
0.5％減の10,007百万円となりました。
北米セグメント
当第３四半期連結累計期間の北米セグメントの売上収益は、前年同期比19.6％減の78,179百万円となりました。こ
のうち、外部収益は、前年同期比20.4％減の75,165百万円（連結売上収益の13.7％）となりました。
当第３四半期連結累計期間の北米セグメントの営業損失は、原価率の悪化及び費用の増加などにより前年同期比
141.6％増の3,404百万円となりました。
アジアセグメント
当第３四半期連結累計期間のアジアセグメントの売上収益は、前年同期比34.8％減の183,046百万円となりました。
このうち、外部収益は、前年同期7.8％減の24,953百万円（連結売上収益の4.5％）となりました。
当第３四半期連結累計期間のアジアセグメントの営業利益は、原価率の悪化及び費用の増加などにより前年同期比
57.9％減の12,400百万円となりました。
その他の地域セグメント
当第３四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの売上収益は、前年同期比2.7％減の82,408百万円となりまし
た。このうち、外部収益は、前年同期比2.5％減の82,181百万円（連結売上収益の14.9％）となりました。
当第３四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの営業利益は、原価率の改善などにより前年同期比22.5％増
の3,772百万円となりました。
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(３)財政状態の分析
資産合計は、前連結会計年度末に比べ102,151百万円減少し、997,200百万円となりました。主な要因は、棚卸資産
の減少によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ158,585百万円減少し、165,067百万円となりました。主な要因は、借入金の
減少によるものです。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ56,434百万円増加し、832,133百万円となりました。主な要因は、その他の資
本構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額の変動によるものです。
(４)キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は、棚卸資産の減少が多かったことなどにより190,747百万円となりました(前年同期
は797百万円の支出）。
投資活動の結果使用した資金は、固定資産の取得が減少したことなどにより前年同期に比べ6,933百万円減少し、
23,389百万円となりました。
財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の返済などにより184,702百万円となりました(前年同期は104,503百万
円の収入）。
上記活動の結果及び為替レートの変動による影響により、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの現金及び
現金同等物は、前連結会計年度末の162,720百万円から11,080百万円減少して151,640百万円となりました。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(６)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発支出（無形資産に計上された開発費を含む）は前年同期比836百万円減の
10,608百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 992,000,000
計 992,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場)
普通株式 280,017,520 280,017,520 単元株式数は、100株です。
名古屋証券取引所
(プレミア市場)
計 280,017,520 280,017,520 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 280,017,520 ― 24,206 ― 47,525
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,000,000
普通株式 268,919,000
完全議決権株式(その他) 2,689,190 ―
普通株式 98,520
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 280,017,520 ― ―
総株主の議決権 ― 2,689,190 ―
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が16株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
愛知県安城市住吉町
(自己保有株式)
11,000,000 ― 11,000,000 3.92
三丁目11番８号
株式会社マキタ
計 ― 11,000,000 ― 11,000,000 3.92
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を全て満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」とい
う。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対
応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、同機構や会計に関する専門機関が実施する研修へ
の参加、会計に関する専門誌の購読等を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに
基づき会計処理を行っております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ７ 162,720 151,640
営業債権及びその他の債権 ７ 110,884 93,006
棚卸資産 453,752 362,916
その他の金融資産 ７ 6,970 12,676
その他の流動資産 19,113 16,798
流動資産合計 753,439 637,036
非流動資産
有形固定資産 265,638 272,592
のれん及び無形資産 10,427 10,194
その他の金融資産 ７ 36,607 42,318
退職給付に係る資産 12,157 12,105
繰延税金資産 17,901 19,758
その他の非流動資産 3,182 3,197
非流動資産合計 345,912 360,164
資産合計 1,099,351 997,200
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 ７ 41,767 42,231
借入金 ７ 186,390 24,121
その他の金融負債 ７ 7,504 6,037
未払法人所得税 3,757 10,229
引当金 4,623 4,925
その他の流動負債 47,552 44,463
流動負債合計 291,593 132,006
非流動負債
退職給付に係る負債 2,830 3,041
その他の金融負債 ７ 14,835 16,755
引当金 1,618 1,884
繰延税金負債 12,576 11,179
その他の非流動負債 200 202
非流動負債合計 32,059 33,061
負債合計 323,652 165,067
資本
資本金 23,805 23,805
資本剰余金 45,606 45,611
利益剰余金 629,314 656,351
自己株式 △ 11,528 △ 21,513
その他の資本の構成要素 82,050 121,165
親会社の所有者に帰属する
769,247 825,419
持分合計
非支配持分 6,452 6,714
資本合計 775,699 832,133
負債及び資本合計 1,099,351 997,200
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(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 ４ 580,283 550,614
売上原価 △ 432,335 △ 384,052
売上総利益 147,948 166,562
販売費及び一般管理費等 △ 120,790 △ 118,513
営業利益 27,158 48,049
金融収益 ４ 2,213 3,396
金融費用 ４ △ 3,369 △ 5,332
税引前四半期利益 ４ 26,002 46,113
法人所得税費用 △ 11,934 △ 13,645
四半期利益 14,068 32,468
四半期利益の帰属
親会社の所有者 14,219 32,637
非支配持分 △ 151 △ 169
１株当たり四半期利益 ６
基本的１株当たり四半期利益(円) 52.37 121.04
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 ４ 188,965 180,947
売上原価 △ 143,713 △ 126,185
売上総利益 45,252 54,762
販売費及び一般管理費等 △ 40,013 △ 38,473
営業利益 5,239 16,289
金融収益 ４ 3,155 1,380
金融費用 ４ △ 629 △ 1,592
税引前四半期利益 ４ 7,765 16,077
法人所得税費用 △ 4,538 △ 4,330
四半期利益 3,227 11,747
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,141 11,821
非支配持分 86 △ 74
１株当たり四半期利益 ６
基本的１株当たり四半期利益(円) 11.57 43.93
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 14,068 32,468
その他の包括利益(税効果調整後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 635 3,590
測定する資本性金融商品
純損益に振り替えられることのない項目
△ 635 3,590
合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 16,453 36,033
純損益に振り替えられる可能性のある
16,453 36,033
項目合計
その他の包括利益(税効果調整後)合計 15,818 39,623
四半期包括利益 29,886 72,091
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 29,775 71,829
非支配持分 111 262
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 3,227 11,747
その他の包括利益(税効果調整後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
994 299
測定する資本性金融商品
純損益に振り替えられることのない項目
994 299
合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △ 32,576 △ 9,435
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 32,576 △ 9,435
項目合計
その他の包括利益(税効果調整後)合計 △ 31,582 △ 9,136
四半期包括利益 △ 28,355 2,611
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 28,346 2,743
非支配持分 △ 9 △ 132
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(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2022年４月１日残高 23,805 45,585 640,577 △ 11,540 47,917 746,344 6,186 752,530
四半期利益 14,219 14,219 △ 151 14,068
その他の包括利益 15,556 15,556 262 15,818
四半期包括利益合計 ― ― 14,219 ― 15,556 29,775 111 29,886
配当金 ５ △ 19,550 △ 19,550 △ 19,550
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0 0
株式報酬取引 13 13 26 26
その他の資本の構
成要素から利益剰 △ 1,434 1,434 ― ―
余金への振替
所有者との取引額
― 13 △ 20,984 12 1,434 △ 19,525 ― △ 19,525
合計
2022年12月31日残高 23,805 45,598 633,812 △ 11,528 64,907 756,594 6,297 762,891
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2023年４月１日残高 23,805 45,606 629,314 △ 11,528 82,050 769,247 6,452 775,699
四半期利益 32,637 32,637 △ 169 32,468
その他の包括利益 39,192 39,192 431 39,623
四半期包括利益合計 ― ― 32,637 ― 39,192 71,829 262 72,091
配当金 ５ △ 5,677 △ 5,677 △ 5,677
自己株式の取得 △ 10,002 △ 10,002 △ 10,002
自己株式の処分 0 0 0 0
株式報酬取引 5 17 22 22
その他の資本の構
成要素から利益剰 77 △ 77 ― ―
余金への振替
所有者との取引額
― 5 △ 5,600 △ 9,985 △ 77 △ 15,657 ― △ 15,657
合計
2023年12月31日残高 23,805 45,611 656,351 △ 21,513 121,165 825,419 6,714 832,133
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(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 14,068 32,468
減価償却費及び償却費 18,735 21,689
法人所得税費用 11,934 13,645
金融収益及び費用(△は益) 1,156 1,936
有形固定資産除売却損益(△は益) 324 603
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 25,530 24,260
棚卸資産の増減(△は増加) △ 7,629 119,834
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △ 20,658 △ 1,301
退職給付に係る資産及び負債の増減 186 69
差入保証金の増減（△は増加） 756 ―
その他 △ 19,009 △ 14,012
小計 25,393 199,191
配当金の受取額 716 662
利息の受取額 1,502 2,694
利息の支払額 △ 1,386 △ 2,540
法人所得税の支払額 △ 27,022 △ 9,260
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 797 190,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 31,234 △ 15,814
固定資産の売却による収入 795 417
投資の取得による支出 △ 0 △ 10
投資の売却及び償還による収入 803 151
定期預金の預入による支出 △ 4,009 △ 9,993
定期預金の払戻による収入 3,299 2,197
その他 24 △ 337
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,322 △ 23,389
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 127,324 △ 165,963
自己株式の取得及び売却(純額） △ 1 △ 10,002
配当金の支払額 △ 19,550 △ 5,677
リース負債の返済による支出 △ 3,298 △ 3,190
その他 28 130
財務活動によるキャッシュ・フロー 104,503 △ 184,702
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額 △ 317 6,264
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 73,067 △ 11,080
現金及び現金同等物の期首残高 71,057 162,720
現金及び現金同等物の四半期末残高 144,124 151,640
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社マキタ(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業で、登記されている本社の住所は、愛知県安城
市住吉町三丁目11番８号であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年12月31日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社（以下、
「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループは、電動工具、園芸用機器等の製造販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成して
おります。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2024年２月９日に取締役社長及び取締役執行役員管理本部長によっ
て承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定
されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示し
ている全ての財務情報は、百万円未満を四捨五入しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。実際の結果
は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは2023年３月31日に終了す
る連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループが、当連結会計年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。
IFRS 新設・改訂の概要
経済協力開発機構が公表した第２の柱モデル
IAS第12号 法人所得税 (改訂)
ルールを導入するために制定又は実質的に制定
された税法から生じる法人所得税の開示
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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四半期報告書
４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行っており、日
本、欧州、北米、アジア及びその他の地域の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。従って、当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「北米」、「アジア」の地
域より構成されております。報告セグメントの主な国は次のとおりであります。
報告セグメント 主な国
日本 日本
欧州 ドイツ、英国、ロシア、フランス、フィンランド
北米 米国、カナダ
アジア 中国、タイ
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(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針
と同一であります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半
報告セグメント
その他 調整額
期連結財
合計 (注２) (注３)
務諸表計
日本 欧州 北米 アジア
上額
売上収益
外部収益 109,621 264,836 94,432 27,064 495,953 84,330 ― 580,283
セグメント間の内部
売上収益又は振替高 238,109 9,532 2,856 253,492 503,989 368 △ 504,357 ―
(注１)
合計 347,730 274,368 97,288 280,556 999,942 84,698 △ 504,357 580,283
営業利益(△損失) 5,721 10,059 △ 1,409 29,479 43,850 3,080 △ 19,772 27,158
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 2,213
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △ 3,369
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 26,002
(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
３．営業利益(△損失)の調整額△19,772百万円には、セグメント間取引消去金額が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半
報告セグメント
その他 調整額
期連結財
合計 (注２) (注３)
務諸表計
日本 欧州 北米 アジア
上額
売上収益
外部収益 104,660 263,655 75,165 24,953 468,433 82,181 ― 550,614
セグメント間の内部
売上収益又は振替高 129,402 7,889 3,014 158,093 298,398 227 △ 298,625 ―
(注１)
合計 234,062 271,544 78,179 183,046 766,831 82,408 △ 298,625 550,614
営業利益(△損失) 20,478 10,007 △ 3,404 12,400 39,481 3,772 4,796 48,049
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 3,396
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △ 5,332
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 46,113
(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
３．営業利益(△損失)の調整額4,796百万円には、セグメント間取引消去金額が含まれております。
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前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半
報告セグメント
その他 調整額
期連結財
合計 (注２) (注３)
務諸表計
日本 欧州 北米 アジア
上額
売上収益
外部収益 35,210 86,065 30,392 8,438 160,105 28,860 ― 188,965
セグメント間の内部
売上収益又は振替高 60,085 2,117 626 69,404 132,232 94 △ 132,326 ―
(注１)
合計 95,295 88,182 31,018 77,842 292,337 28,954 △ 132,326 188,965
営業利益(△損失) 802 362 △ 1,820 9,910 9,254 △ 310 △ 3,705 5,239
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 3,155
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △ 629
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 7,765
(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
３．営業利益(△損失)の調整額△3,705百万円には、セグメント間取引消去金額が含まれております。
当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半
報告セグメント
その他 調整額
期連結財
合計 (注２) (注３)
務諸表計
日本 欧州 北米 アジア
上額
売上収益
外部収益 34,984 85,923 23,174 8,641 152,722 28,225 ― 180,947
セグメント間の内部
売上収益又は振替高 43,759 2,874 811 51,342 98,786 65 △ 98,851 ―
(注１)
合計 78,743 88,797 23,985 59,983 251,508 28,290 △ 98,851 180,947
営業利益 4,746 4,498 70 2,245 11,559 1,527 3,203 16,289
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 1,380
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △ 1,592
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 16,077
(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
３．営業利益の調整額3,203百万円には、セグメント間取引消去金額が含まれております。
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５．配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2022年６月28日
普通株式 16,835 62 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 2,715 10 2022年９月30日 2022年11月28日
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2023年６月28日
普通株式 2,987 11 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 2,690 10 2023年９月30日 2023年12月１日
取締役会
６．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 14,219 32,637
普通株式の期中平均普通株式数（株） 271,538,191 269,640,364
基本的１株当たり四半期利益（円） 52.37 121.04
(注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 3,141 11,821
普通株式の期中平均普通株式数（株） 271,541,862 269,017,486
基本的１株当たり四半期利益（円） 11.57 43.93
(注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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７．金融商品
(１) 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定され
た公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法を用いて測定された公正価値
(２) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(借入金)
全て一年以内に返済されるものであり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、３ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値
の合理的な近似値となっております。上場株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産とし
て、取引所の市場価格によっております。
デリバティブは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、為替レート等の市場で観
察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
(３) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
負債性証券 200 200 210 209
(注）1. 帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
２. 償却原価で測定する金融資産の負債性証券は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」
に含まれております。
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（４）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、
次のとおりであります。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 22,823 ― 1,441 24,264
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 ― 2,739 ― 2,739
合計 22,823 2,739 1,441 27,003
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 5,114 ― 5,114
合計 ― 5,114 ― 5,114
(注) １．前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれており
ます。
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当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 27,820 ― 1,437 29,257
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 ― 547 ― 547
合計 27,820 547 1,437 29,804
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 4,515 ― 4,515
合計 ― 4,515 ― 4,515
(注) １．当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれており
ます。
レベル１に分類されている金融資産は主に市場性のある上場株式であります。上場株式は十分な取引量と頻繁な取引
がある活発な市場における市場価格によっております。
レベル２に分類されている金融資産及び金融負債はデリバティブであります。デリバティブは為替予約であり、為替
レート等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式であります。当社グループの会計方針等に従って、入手可能
な直前の数値を用いて算定しております。なお、レベル３に分類されている金融資産は、前第３四半期連結累計期間及
び当第３四半期連結累計期間において重要な変動はありません。
８．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
第112期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を
行うことを決議いたしました。
配当金の総額 2,690百万円
１株当たりの金額 10円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社マキタ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 門 亮 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マ
キタの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表
注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株
式会社マキタ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び
第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している 。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する 。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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