株式会社小松製作所 四半期報告書 第155期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社小松製作所(E01532)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第155期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社小松製作所
【英訳名】 KOMATSU LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 啓之
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目2番20号
【電話番号】 03(6849)9712
【事務連絡者氏名】 管理部長 中尾 光男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目2番20号
【電話番号】 03(6849)9712
【事務連絡者氏名】 管理部長 中尾 光男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第3四半期 第3四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高(注)3 2,539,232 2,794,990 3,543,475
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) (920,497 ) (971,996 )
税引前四半期(当期)純利益(注)4 (百万円) 339,807 430,271 476,434
当社株主に帰属する
231,911 304,267 326,398
四半期(当期)純利益 (百万円)
(第3四半期連結会計期間) (69,343 ) (98,719 )
当社株主に帰属する
(百万円) 290,464 436,084 422,459
四半期(当期)包括利益
株主資本 (百万円) 2,407,652 2,836,319 2,539,641
純資産額 (百万円) 2,538,289 2,989,748 2,677,955
総資産額 (百万円) 4,783,649 5,369,420 4,875,847
1株当たり
当社株主に帰属する
245.30 321.71 345.22
(円)
四半期(当期)純利益
(第3四半期連結会計期間) (73.33 ) (104.36 )
潜在株式調整後1株当たり
当社株主に帰属する (円) 245.26 321.69 345.18
四半期(当期)純利益
株主資本比率 (%) 50.3 52.8 52.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 83,072 278,483 206,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 130,907 △ 160,629 △ 169,518
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 61,086 △ 62,806 △ 66,613
現金及び現金同等物
(百万円) 334,135 343,456 289,975
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2.当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示して
います。
3.売上高には、消費税等は含まれていません。
4.当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
(以下、「米国会計基準」)に準拠して作成しているため、本表では「経常利益」に替え、連結損益計算書
上の「税引前四半期(当期)純利益」を記載しています。
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2【事業の内容】
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007
年)内閣府令第64号)附則第4条の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該四半期連結財務諸表を
もとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。「第2 事業の状況」においても同様
です。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)において、当社グループ(当社及び当社の
関係会社)の主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はありません。また、主要
な関係会社における異動は、次のとおりです。
(建設機械・車両事業セグメント)
[主要な会社の異動]
合併による連結除外(2023年4月):小松(山東)建機有限公司
※ 2023年4月1日、小松機械製造(山東)有限公司が吸収合併しました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)において、新たに発生した事業等のリスク
はありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、2025年3月期をゴールとする3カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value
- Together, to “The Next” for sustainable growth 」において、①イノベーションによる成長の加速、②稼
ぐ力の最大化、③レジリエントな企業体質の構築を成長戦略の3本柱として掲げ、収益向上とESG課題解決の好循
環による持続的成長を目指すサステナビリティ経営を引き続き重視し、需要変動に左右されにくい事業構造の構築
に向け、活動を進めています。
本中期経営計画の2年目となる2024年3月期の第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至2023年12月31
日)において、連結売上高は2兆7,950億円(前年同期比10.1%増加)となりました。建設機械・車両事業では、
中南米、欧州、アジアを中心に一般建機の需要が減少したものの、北米においては堅調に推移しました。また、鉱
山機械の需要も引き続き好調に推移しました。鉱山機械を中心とした機械の高稼働による部品・サービス売上げの
増加や、各地域での販売価格の改善や円安の影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。産業機械他事業で
は、自動車産業向けの大型プレスの販売増加などにより、売上高は前年同期を上回りました。
利益については、固定費や資材価格上昇の影響はあるものの、各地域での販売価格の改善や円安の影響により、
営業利益は4,534億円(前年同期比30.8%増加)となりました。売上高営業利益率は前年同期を2.6ポイント上回る
16.2%、税引前四半期純利益は4,303億円(前年同期比26.6%増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は3,043億
円(前年同期比31.2%増加)となりました。
本中期経営計画においてESGの経営目標として掲げている「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディ
シーズ ワールドインデックス」に選定されました。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① 建設機械・車両事業セグメント
売上高は2兆6,258億円(前年同期比10.8%増加)、セグメント利益は4,299億円(前年同期比38.9%増加)と
なりました。
中期経営計画の成長戦略「イノベーションによる成長の加速」においては、鉱山向け無人ダンプトラック運行
システム(AHS)の導入を着実に進め、昨年12月末時点の総稼働台数は累計690台となりました。建設・鉱山機械
のカーボンニュートラル化については、将来の電動化建機の市場形成時におけるコンポーネント戦略の一環とし
て、商用車及び産業用車両向けを含む多様なバッテリーパックの開発・製造を手掛ける米国のバッテリーメー
カーを買収しました。電動化建機の市場導入元年の第4弾となる、リチウムイオンバッテリーを搭載した13トン
クラスの電動ショベル「PC138E-11」の国内市場導入にも取り組みました。水素活用に関し、米国の大手自動車
メーカーと超大型ダンプトラック「930E」向け水素燃料電池モジュールの共同開発を開始しました。
「稼ぐ力の最大化」では、安全かつ生産性の高い現場オペレーションを実現するため、中小規模の露天掘り鉱
山・砕石業向け建設機械運行管理システムの開発・販売を手掛ける豪州の運行管理システムプロバイダーを買収
しました。また、バリューチェーンビジネスの強化に向け、国内においてハイブリッド油圧ショベル用のキーコ
ンポーネントのリマン(再生コンポーネント事業)を開始しました。
「レジリエントな企業体質の構築」では、グローバルクロスソース体制の強化のため、中国の生産拠点にて、
中央アジア諸国向けのダンプトラックを昨年12月から量産開始しました。
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建設機械・車両事業セグメントの地域別売上高(外部顧客向け売上高)
(金額単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増 減
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
金 額 増減率 %
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
日本 226,686 245,825 19,139 8.4%
北米 607,952 716,785 108,833 17.9%
中南米 403,745 480,328 76,583 19.0%
米州 1,011,697 1,197,113 185,416 18.3%
欧州 216,277 231,837 15,560 7.2%
CIS 94,939 47,468 △47,471 △50.0%
欧州・CIS 311,216 279,305 △31,911 △10.3%
中国 62,591 51,839 △10,752 △17.2%
アジア※ 333,966 327,135 △6,831 △2.0%
オセアニア 227,993 268,790 40,797 17.9%
アジア※・オセアニア 561,959 595,925 33,966 6.0%
中近東 61,146 81,814 20,668 33.8%
アフリカ 127,894 155,716 27,822 21.8%
中近東・アフリカ 189,040 237,530 48,490 25.7%
合計 2,363,189 2,607,537 244,348 10.3%
※ 日本及び中国を除きます。
地域別の概況は以下のとおりです。
(日本)
日本では、新車需要が前年同期並みに推移しており、販売価格の改善などの影響もあり、売上高は前年同期を
上回りました。
(米州)
北米では、一般建機の需要は、住宅建設向けの減少が底を打ち、レンタル、インフラ、エネルギー関連向けが
引き続き堅調に推移しました。加えて、鉱山機械の需要が好調に推移したことや円安、販売価格の改善の影響も
あり、売上高は前年同期を上回りました。中南米では、経済の先行き不透明感などにより一般建機の需要が減少
したものの、鉱山機械の需要は好調に推移しました。鉱山機械の部品・サービス売上げの増加や円安、販売価格
の改善の影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。
(欧州・CIS)
欧州では、金利上昇やエネルギー価格の高止まりの影響で、主要市場である英国とドイツのほか、イタリアな
どを中心に一般建機の需要が減少したものの、円安や販売価格の改善の影響により、売上高は前年同期を上回り
ました。CISでは、ウクライナ情勢に起因したサプライチェーン及び金融・経済の制約の影響から、売上高は前
年同期を下回りました。
(中国)
中国では、不動産市況の低迷などに起因した経済活動の停滞により、需要が低迷したことから、売上高は前年
同期を下回りました。
(アジア・オセアニア)
アジアでは、インドネシアにおける鉱山機械需要は引き続き堅調に推移しました。一方で、インドネシア、タ
イ、ベトナムなどで、公共事業の予算執行遅れや経済の先行き不透明感などにより、一般建機の需要が減少した
ことから、売上高は前年同期を下回りました。オセアニアでは、鉱山機械及び一般建機の需要が前年同期並みに
推移したことに加え、部品・サービス売上げが増加したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。
(中近東・アフリカ)
中近東では、サウジアラビアやUAEなどの産油国でのプロジェクトや、トルコの復興需要などにより、一般建
機の需要が堅調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。アフリカでは、鉱山機械及び一般建機
の需要が堅調に推移したことに加え、部品・サービス売上げが増加したこともあり、売上高は前年同期を上回り
ました。
なお、建設機械・車両事業セグメントの生産規模は、約2兆7,983億円(販売価格ベース、連結ベース)でし
た。
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② リテールファイナンス事業セグメント
金利上昇や円安の影響により、売上高は747億円(前年同期比17.5%増加)となりました。セグメント利益
は、前年同期に北米で計上した貸倒引当金の戻入益がなくなったことなどもあり、187億円(前年同期比12.0%
減少)となりました。
③ 産業機械他事業セグメント
自動車産業向けの鍛圧機械、板金機械、工作機械において、大型プレスの販売増加などにより、売上高は
1,315億円(前年同期比3.7%増加)となりました。セグメント利益は、半導体産業向けエキシマレーザー関連事
業において、世界的な半導体需要の減少による影響を受けたことなどにより、57億円(前年同期比63.7%減少)
となりました。ギガフォトン㈱は、従来から培ってきた半導体リソグラフィ用光源の技術を応用して開発した微
細アブレーション加工用光源「G300K」を、半導体パッケージ基板メーカーに製造装置として初めて納入しまし
た。
なお、産業機械他事業セグメントの生産規模は、約1,692億円(販売価格ベース、連結ベース)でした。
(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)の財政状態は、米ドルなどに対して為替が前連結会計年度末
(2023年3月31日)に比べ円安となったことに加え、棚卸資産などの増加により、総資産は前連結会計年度末に比
べ4,936億円増加の5兆3,694億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,536億円増加の1
兆2,074億円となりました。また、株主資本は前連結会計年度末に比べ2,967億円増加の2兆8,363億円となりまし
た。これらの結果、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加の52.8%となりました。
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が増加したものの、四半期純利益
などにより、2,785億円の収入(前年同期比1,954億円の収入増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フ
ローは、固定資産の購入などにより、1,606億円の支出(前年同期比297億円の支出増加)となりました。財務活動
によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、628億円の支出(前年同期は611億円の収入)となりま
した。各キャッシュ・フローの合計に為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計
期間末残高は前連結会計年度末に比べ535億円増加し、3,435億円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はあり
ません。
なお、ウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成
績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も
一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある信用損失見積額の算
定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定を含んだ最善の
見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を与える可能性があります。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は738億円です。なお、当第3四半期連結累計期間にお
いて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)において、経営上の重要な契約等の決定又
は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,955,000,000
計 3,955,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2023年12月31日) (2024年2月13日) 登録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない
東京証券取引所
普通株式 973,810,620 973,810,620 当社における
プライム市場
標準となる株式
単元株式数100株
計 973,810,620 973,810,620 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 973,810,620 - 72,795 - 142,814
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日(2023年12月31日)現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が
確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿に
よる記載をしています。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 内容
株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当社
(自己保有株式)
- における標準となる株式
普通株式 27,422,600
単元株式数100株
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- 同上
普通株式
875,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 944,633,200 9,446,332 同上
単元未満株式 普通株式 879,220 - 同上
発行済株式総数 973,810,620 - -
総株主の議決権 - 9,446,332 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権の数70個)
含まれています。
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②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(%)
東京都港区赤坂二丁目3番6号
株式会社小松製作所 27,422,600 - 27,422,600 2.81
(注)2
栃木県宇都宮市平出工業団地38番地
コマツ栃木株式会社 (注)1 287,000 13,900 300,900 0.03
12
北海道帯広市西二十四条北一丁目
コマツ道東株式会社 300,000 - 300,000 0.03
3番4号
コマツ秋田株式会社 (注)1 秋田県秋田市川尻大川町9番48号 - 96,700 96,700 0.00
兵庫県洲本市桑間一丁目1番7号
コマツ淡路株式会社 (注)1 - 96,300 96,300 0.00
島根県松江市東津田町1876番地
コマツ山陰株式会社 (注)1 10,000 23,900 33,900 0.00
コマツ茨城株式会社 (注)1 茨城県水戸市吉沢町358番地の1 - 32,400 32,400 0.00
静岡県浜松市西区桜台一丁目6番
浜松小松フォークリフト株式会社 6,000 - 6,000 0.00
15号
静岡県静岡市駿河区北丸子一丁目
静岡小松フォークリフト株式会社 3,800 - 3,800 0.00
31番4号
大分小松フォークリフト株式会社 大分県大分市豊海四丁目2番12号 3,000 - 3,000 0.00
宮崎県宮崎市佐土原町下那珂2957
コマツ宮崎株式会社 (注)1 - 2,300 2,300 0.00
番地12
山形県山形市流通センター一丁目
山形小松フォークリフト株式会社 300 - 300 0.00
2番地の1
計 - 28,032,700 265,500 28,298,200 2.90
(注)1.「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松ディーラー持株会(東京都港区赤坂二丁目3番6号)
です。
2.当社は2024年1月1日に東京都港区海岸一丁目2番20号に移転しています。
3.「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第3位を切り捨てて記載しているため、各株主の
割合を合計したものと「計」で表示している割合とは一致しません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007
年)内閣府令第64号)附則第4条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用
語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至
2023年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
株式会社小松製作所及び連結子会社
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2023年3月31日)
(2023年12月31日)
構成比 構成比
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 ※17 289,975 343,456
受取手形及び売掛金 ※1,4,11 1,111,913 1,126,805
棚卸資産 ※5 1,227,208 1,459,671
207,479 215,625
その他の流動資産 ※16,17,18
流動資産合計 2,836,575 58.2 3,145,557 58.6
※1,4,11,
長期売上債権 569,691 11.7 629,282 11.7
17
投資
関連会社に対する投資及び貸付金 52,325 64,627
投資有価証券 ※6 10,556 10,729
3,418 3,730
その他
投資合計 66,299 1.4 79,086 1.5
有形固定資産
-減価償却累計額(前連結会計年度末1,018,981
836,442 17.1 885,537 16.4
百万円、当第3四半期連結会計期間末
1,074,788百万円)控除後
オペレーティングリース使用権資産 61,052 1.3 64,005 1.2
営業権 ※3 207,060 4.2 251,168 4.7
その他の無形固定資産 ※3,7 167,292 3.4 166,102 3.1
繰延税金及びその他の資産 ※16,17,18 131,436 2.7 148,683 2.8
資産合計
4,875,847 100.0 5,369,420 100.0
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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四半期報告書
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2023年3月31日)
(2023年12月31日)
構成比 構成比
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
(負債の部)
流動負債
短期債務 ※17 310,738 498,431
長期債務
※17 176,835 130,999
-1年以内期限到来分
支払手形及び買掛金 ※1,8 362,360 321,882
未払法人税等 64,495 54,035
短期オペレーティングリース負債 17,878 17,741
※11,16,17,
439,355 498,952
その他の流動負債
18
流動負債合計 1,371,661 28.1 1,522,040 28.3
固定負債
長期債務 ※17 566,189 577,971
退職給付債務 90,348 92,304
長期オペレーティングリース負債 44,913 48,769
※11,16,17,
124,781 138,588
繰延税金及びその他の負債
18
固定負債合計 826,231 17.0 857,632 16.0
負債合計
2,197,892 45.1 2,379,672 44.3
契約残高及び偶発債務
※15
(純資産の部)
資本金
-普通株式
授権株式数
前連結会計年度末:
3,955,000,000株
当第3四半期連結会計期間末:
3,955,000,000株
発行済株式数
前連結会計年度末:
69,660 70,336
973,450,930株
当第3四半期連結会計期間末:
973,810,620株
自己株式控除後発行済株式数
前連結会計年度末:
945,594,299株
当第3四半期連結会計期間末:
945,972,934株
資本剰余金
135,886 136,515
利益剰余金
利益準備金
48,508 48,868
その他の剰余金
2,114,789 2,277,972
その他の包括利益(△損失)累計額
※10,16 219,951 351,768
自己株式
-取得価額
前連結会計年度末:
△49,153 △49,140
27,856,631株
当第3四半期連結会計期間末:
27,837,686株
株主資本合計 2,539,641 52.1 2,836,319 52.8
非支配持分 138,314 2.8 153,429 2.9
純資産合計
2,677,955 54.9 2,989,748 55.7
負債及び純資産合計 4,875,847 100.0 5,369,420 100.0
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百分比 百分比
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
※10,11,13,
売上高
2,539,232 100.0 2,794,990 100.0
16,21
※7,9,10,
売上原価 1,791,611 70.6 1,902,172 68.1
16
※3,7,9,
販売費及び一般管理費 401,453 15.8 441,608 15.8
12
その他の営業収益 431 0.0 2,211 0.1
営業利益
346,599 13.6 453,421 16.2
その他の収益(△費用)
受取利息及び配当金 8,243 0.3 14,924 0.5
支払利息 △21,882 △0.9 △39,658 △1.4
※6,9,10,
6,847 0.3 1,584 0.1
その他(純額)
16
合計
△6,792 △0.3 △23,150 △0.8
税引前四半期純利益 339,807 13.4 430,271 15.4
法人税等 ※10
当期分 94,486 117,932
繰延分 2,740 △3,777
合計
97,226 3.8 114,155 4.1
持分法投資損益調整前四半期純利益 242,581 9.6 316,116 11.3
持分法投資損益 3,110 0.1 5,580 0.2
四半期純利益 245,691 9.7 321,696 11.5
13,780 0.5 17,429 0.6
控除:非支配持分に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益
231,911 9.1 304,267 10.9
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
※14
基本的 245.30円 321.71円
希薄化後 245.26円 321.69円
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
四半期純利益 245,691 321,696
その他の包括利益-税控除後
外貨換算調整勘定
※10 54,880 139,056
年金債務調整勘定 ※9,10 436 600
4,747 639
未実現デリバティブ評価損益 ※10,16
合計 60,063 140,295
四半期包括利益
305,754 461,991
15,290 25,907
控除:非支配持分に帰属する四半期包括利益
当社株主に帰属する四半期包括利益
290,464 436,084
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百分比 百分比
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
※10,11,13,
売上高 920,497 100.0 971,996 100.0
16,21
※7,9,10,
売上原価
644,161 70.0 664,974 68.4
16
※3,7,9,
販売費及び一般管理費
142,919 15.5 153,755 15.8
12
1,548 0.2 3,178 0.3
その他の営業収益
営業利益 134,965 14.7 156,445 16.1
その他の収益(△費用)
受取利息及び配当金
3,231 0.4 5,737 0.6
支払利息
△10,990 △1.2 △14,655 △1.5
※6,9,10,
△15,158 △1.6 △5,276 △0.5
その他(純額)
16
合計 △22,917 △2.5 △14,194 △1.5
税引前四半期純利益 112,048 12.2 142,251 14.6
法人税等 ※10
当期分
30,680 30,975
繰延分 7,679 8,541
合計 38,359 4.2 39,516 4.1
持分法投資損益調整前四半期純利益 73,689 8.0 102,735 10.6
持分法投資損益 1,038 0.1 1,747 0.2
四半期純利益
74,727 8.1 104,482 10.7
5,384 0.6 5,763 0.6
控除:非支配持分に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益
69,343 7.5 98,719 10.2
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 ※14
基本的 73.33円 104.36円
希薄化後 73.32円 104.35円
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
四半期純利益 74,727 104,482
その他の包括利益(△損失)-税控除後
外貨換算調整勘定
※10 △193,103 △64,631
年金債務調整勘定
※9,10 157 207
4,785 1,404
未実現デリバティブ評価損益 ※10,16
合計 △188,161 △63,020
四半期包括利益(△損失)
△113,434 41,462
△4,489 2,246
控除:非支配持分に帰属する四半期包括利益(△損失)
当社株主に帰属する四半期包括利益(△損失)
△108,945 39,216
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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(3)【四半期連結純資産計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(金額:百万円)
利益剰余金 その他の
注記 資本 株主資本 非支配 純資産
包括利益
資本金 自己株式
番号 剰余金 合計 持分 合計
利益 その他の (△損失)
累計額
準備金 剰余金
期首残高
69,393 139,572 47,903 1,902,501 122,414 △49,272 2,232,511 123,766 2,356,277
現金配当
※20 △113,505 △113,505 △7,458 △120,963
利益準備金への振替
521 △521 - -
持分変動及びその他
△3,901 1,476 △77 △2,502 △1,064 △3,566
四半期純利益
231,911 231,911 13,780 245,691
その他の包括利益
※10 58,553 58,553 1,510 60,063
-税控除後
新株予約権の行使 ※12 △90 △90 △90
自己株式の購入等 △30 △30 △30
自己株式の売却等 60 212 272 103 375
譲渡制限付株式報酬 ※12 267 265 532 532
四半期末残高 69,660 135,906 48,424 2,020,386 182,443 △49,167 2,407,652 130,637 2,538,289
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(金額:百万円)
その他の
利益剰余金
注記 資本 株主資本 非支配 純資産
包括利益
資本金 自己株式
番号 剰余金 合計 持分 合計
(△損失)
利益 その他の
累計額
準備金 剰余金
期首残高
69,660 135,886 48,508 2,114,789 219,951 △49,153 2,539,641 138,314 2,677,955
会計基準アップデート
2016-13適用による累積 ※1,4 △1,634 △1,634 △126 △1,760
影響額-税控除後
現金配当 ※20 △139,090 △139,090 △10,653 △149,743
利益準備金への振替 360 △360 - -
持分変動及びその他 9 9 △13 △4
四半期純利益 304,267 304,267 17,429 321,696
その他の包括利益
※10 131,817 131,817 8,478 140,295
-税控除後
新株予約権の行使 ※12 △62 △62 △62
自己株式の購入等 △40 △40 △40
自己株式の売却等
10 53 63 63
譲渡制限付株式報酬
※12 676 672 1,348 1,348
四半期末残高
70,336 136,515 48,868 2,277,972 351,768 △49,140 2,836,319 153,429 2,989,748
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益
245,691 321,696
四半期純利益から営業活動による現金及び現金同等物
の増加(純額)への調整
減価償却費等
111,578 117,437
法人税等繰延分 2,740 △3,777
投資有価証券評価損益及び減損 △100 291
固定資産売却損益
△433 △2,023
固定資産廃却損 1,538 2,007
未払退職金及び退職給付債務の減少 △360 △1,288
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増減 △24,670 22,345
棚卸資産の増加 △243,783 △154,227
支払手形及び買掛金の減少
△5,967 △56,822
未払法人税等の減少 △13,045 △11,860
9,883 △162,619 44,704 △43,213
その他(純額)
営業活動による現金及び現金同等物の増加(純額) 83,072 278,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入 △134,912 △152,009
固定資産の売却 13,885 13,554
投資有価証券等の購入
△1,875 △178
子会社株式及び事業の売却(現金流出額との純額) 12,295 13,716
子会社及び持分法適用会社株式等の取得
△18,000 △39,206
(現金取得額との純額)
△2,300 3,494
その他(純額)
投資活動による現金及び現金同等物の減少(純額) △130,907 △160,629
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が3カ月超の借入債務による調達 566,284 318,315
満期日が3カ月超の借入債務の返済 △471,726 △347,608
満期日が3カ月以内の借入債務の増加(純額) 90,332 116,261
配当金支払
△113,505 △139,090
子会社の株式発行による収入 2,012 -
△12,311 △10,684
その他(純額)
財務活動による現金及び現金同等物の増減(純額) 61,086 △62,806
為替変動による現金及び現金同等物への影響額 5,524 △1,567
現金及び現金同等物純増加額
18,775 53,481
315,360 289,975
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物四半期末残高
334,135 343,456
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
(注) 前第3四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書を当第3四半期連結累計期間の表示にあわせ
て組替再表示しています。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に関する注記
1.四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
四半期連結財務諸表の作成基準
① 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、「米国会
計基準」)に準拠して作成しています。
② 当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられてい
ます。それらは主として注記23「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について ②会計処理基準に
ついて」で述べられている日米会計基準の相違によるものです。
連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸
表を作成しています。
当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会(以下、「SEC」)に登録しました。また、
1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録しました。以来、外国発行会
社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報
告書をSECに届け出、登録していましたが、2014年6月30日にSECへの登録を廃止しました。
重要な会計方針
新たに適用した会計基準
米国財務会計基準審議会は、2016年6月に会計基準アップデート2016-13「金融商品-信用損失:金融商品に
関する信用損失の測定」を発行しました。同アップデートは、多くの金融資産について、発生損失モデルではな
く予想信用損失モデルに基づいて損失を認識することを要求しています。予想信用損失モデルでは、対象となる
金融資産の残存期間に発生することが見込まれる予想信用損失をただちに認識することになります。当社グルー
プは、同アップデートを2023年4月1日より開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用してい
ます。同アップデートの適用にあたり、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する修正遡及適用
アプローチにより1,634百万円を期首の利益剰余金から減額しています。詳細は、注記4「売上債権及び信用損
失引当金」に記載しています。
米国財務会計基準審議会は、2022年9月に会計基準アップデート2022-04「サプライヤー・ファイナンス・プ
ログラムに係る債務の開示」を発行しました。同アップデートは、製品やサービスの購入時にサプライヤー・フ
ァイナンス・プログラムを利用する企業に対し、プログラムの主要な条件や期末の債務残高に関する情報、期首
から期末までの変動を開示することを要求しています。当社グループは、同アップデートのプログラムの主要な
条件や期末の債務残高に関する情報の開示要求について、2023年4月1日より開始する連結会計年度及びその四
半期連結会計期間から適用しています。なお、同アップデートのうち、期首から期末までの変動の開示要求につ
いては、2023年12月16日以降開始する連結会計年度から適用されます。同アップデートの適用が、当社グループ
の財政状態及び経営成績に与える影響はありません。詳細は、注記8「買入債務」に記載しています。
上記を除き、直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はありません。
なお、ウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営
成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今
後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある信用損失見積
額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定を含ん
だ最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2.補足的キャッシュ・フロー情報
四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
現金支出項目
利息支払額 20,295 40,851
法人税等支払額(純額) 115,949 144,004
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四半期報告書
3.企業結合の状況
American Battery Solutions, Inc.
2023年12月1日、当社は米国における完全子会社であるコマツアメリカ㈱を通じて、発行済株式のすべてを取
得することにより、バッテリーメーカーであるAmerican Battery Solutions, Inc.(以下、「ABS社」)を買収
しました。
ABS社は、商用車及び産業用車両向けリチウムイオンバッテリーを含む多様なバッテリーパックの開発・製造
を手掛けるバッテリーメーカーであり、各顧客のニーズに応じて最適化されたバッテリーシステムを提供してい
ます。ABS社は、優れた性能を持つバッテリーパックの開発・製造技術とともに、高い製品開発の知識とノウハ
ウを備えた人材を有しています。
本買収により、ABS社が持つバッテリー技術と当社グループの知見・ネットワークを融合することで、様々な
環境や条件の下で使用される当社グループ製品向けに、最適化されたバッテリーの開発・製造が可能になりま
す。なお、本買収後も、ABS社は独立したグループ企業として、現在の商用車向け事業を継続し、当社グループ
を通じた新たな事業機会の獲得によって、商用車及び建設・鉱山機械市場における世界有数のバッテリーシステ
ムプロバイダーを目指します。
当社グループは、新たに獲得したABS社のバッテリー技術を活用することで、カーボンニュートラル達成に向
けたバッテリー駆動式電動車の開発を加速させます。
当社グループは、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(以下、「会計基準編纂書」)805「企業結合」に
基づき、取得資産、引受負債の公正価値の測定を行っており、取得日における取得価額配分後の取得資産及び引
受負債の暫定金額は以下のとおりです。ABS社の取得は2023年12月1日であったため、当四半期報告書提出日現
在において取得した一部の無形固定資産に関する最終的な公正価値測定が完了していないことから、取得原価の
配分は未了であり、無形固定資産の金額が変更される可能性があります。
(百万円)
取得の対価
37,370
現金及び現金同等物
取得の対価の公正価値 37,370
識別可能取得資産及び引受負債
流動資産 6,096
有形固定資産 6,173
無形固定資産 59
1,316
その他の固定資産
取得資産合計 13,644
流動負債
△2,799
△1,807
固定負債
引受負債合計 △4,606
取得純資産 9,038
営業権 28,332
37,370
営業権28,332百万円は建設機械・車両事業セグメントに割当てられています。営業権は税務上損金算入されま
せん。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)における取得関連費用は、1,261百万
円であり、四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれています。
当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に含まれる、当該株式取得日以後のABS社の経営成績は重
要ではありません。
また、2022年4月1日時点で当株式取得が行われたと仮定した場合の、前第3四半期連結累計期間(自 2022
年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間の売上高、当社株主に帰属する四半期純利益
に与える影響額も重要ではありません。
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4.売上債権及び信用損失引当金
① ポートフォリオ・セグメント
当社グループは、売上債権及び信用損失引当金を事業セグメント別に管理しており、ポートフォリオ・セグメ
ントも同様に「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の3つに区分しています。
建設機械・車両及び産業機械他セグメントにおいては、主に顧客への製品、補給部品、サービス等の販売対価
として計上した売掛金や受取手形を保有しています。これらの売上債権は概ね1年以内に代金の回収が行われる
ため、回収不能により損失が発生する可能性は低いと考えています。
リテールファイナンスセグメントにおいては、主に建設・鉱山機械購入時における顧客の一時的な資金負担を
平準化する目的で、割賦販売及び販売型リースを提供しています。当社グループは、融資対象の機械に対し担保
権を設定するなどして、リテールファイナンスに係る売上債権(以下、「リテールファイナンス債権」)の保全
に努めています。当社グループの回収努力にもかかわらず債務不履行の状況を解消できなかった場合は、各国の
法的要件を満たしたうえで、当該融資対象の機械を回収し、当社グループの販売網を通じて第三者に販売するこ
とができます。リテールファイナンス債権は、回収が長期間に及ぶうえに、信用損失見積額の算定及び担保によ
る回収可能見込額の算定には不確実性が伴います。当社グループは過去の平均損失率に住宅着工件数等の関連す
る経済指標を加味した予想信用損失率を用いて、リテールファイナンス債権に対する信用損失引当金を計上して
います。リテールファイナンス債権の残存期間のうち合理的かつ裏付け可能な方法で予測できる範囲を超える期
間については、過去の貸倒実績に基づいて残存期間の信用損失を見積もっています。また、顧客の財政状況の悪
化や支払い遅れの長期化等により回収可能性に懸念があると判断されるリテールファイナンス債権に対しては、
顧客ごとの信用状況や未回収債権の状況調査及び担保となる機械の市場価格調査を行い、入手可能な情報に基づ
いて信用損失引当金を個別に計上しています。なお、当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023
年12月31日)及び当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)において、信用損失見
積額の算定方法に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の信用損失引当金の変動は次のとおりです。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
建設機械・車両 リテールファイナンス 産業機械他
百万円 百万円 百万円
信用損失引当金の変動:
期首残高 7,325 15,160 170
会計基準適用に伴う調整 562 1,676 -
当期繰入(△戻入) 1,522 2,484 △8
貸倒償却 △154 △1,999 △112
1,748 1,703 145
その他
期末残高 11,003 19,024 195
売上債権:
期末残高 635,568 1,109,184 41,557
当第3四半期連結会計期間におけるセグメント別の信用損失引当金の変動は次のとおりです。
当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
建設機械・車両 リテールファイナンス 産業機械他
百万円 百万円 百万円
信用損失引当金の変動:
期首残高 11,536 19,099 303
当期繰入(△戻入) △194 1,406 △107
貸倒償却 △95 △1,113 -
△244 △368 △1
その他
期末残高 11,003 19,024 195
売上債権:
期末残高 635,568 1,109,184 41,557
建設機械・車両及び産業機械他のセグメントに区分される売上債権は、回収期間が短く、回収不能となるリス
クが低いため、以降の記載を省略しています。
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② 売上債権の信用の質
当社グループは、リテールファイナンス債権について、支払期日より30日経過後も支払いが滞っている場合、
延滞債権として認識しています。また、リテールファイナンス債権は、地域ごとに信用リスクの評価及び測定方
法が類似しているため、当社グループではそれらの債権を地域別に細分化しています。
当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)における経過日数別・組成年度別のリテールファイナンス債
権残高は次のとおりです。
(百万円)
当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)
地域 組成年度
合計
2018年度
経過日数 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度
以前
日本
期日内及び30日以下 11,669 10,938 7,591 5,989 2,788 631 39,606
31日-90日 - 1 - - 1 - 2
90日超 - 1 - 2 - - 3
計 11,669 10,940 7,591 5,991 2,789 631 39,611
北米
期日内及び30日以下 329,686 233,185 122,141 56,815 14,713 1,063 757,603
31日-90日 560 203 237 161 259 30 1,450
90日超 36 212 208 271 164 278 1,169
計 330,282 233,600 122,586 57,247 15,136 1,371 760,222
中南米
期日内及び30日以下 20,960 17,366 10,864 3,314 844 2,252 55,600
31日-90日 2 491 151 76 36 198 954
90日超 41 64 242 25 652 3,916 4,940
計 21,003 17,921 11,257 3,415 1,532 6,366 61,494
欧州
期日内及び30日以下 53,182 41,281 24,809 8,326 3,626 1,287 132,511
31日-90日 177 5 40 2 4 4 232
90日超 10 7 33 2 1 1 54
計 53,369 41,293 24,882 8,330 3,631 1,292 132,797
大洋州
期日内及び30日以下 26,210 31,893 13,209 5,600 3,149 810 80,871
31日-90日 - - - - - - -
90日超 - - - - - - -
計 26,210 31,893 13,209 5,600 3,149 810 80,871
その他の地域
期日内及び30日以下 9,826 9,143 10,909 3,040 235 15 33,168
31日-90日 7 36 117 108 25 - 293
90日超 - 12 91 101 83 441 728
計 9,833 9,191 11,117 3,249 343 456 34,189
合計
期日内及び30日以下 451,533 343,806 189,523 83,084 25,355 6,058 1,099,359
31日-90日 746 736 545 347 325 232 2,931
90日超 87 296 574 401 900 4,636 6,894
計 452,366 344,838 190,642 83,832 26,580 10,926 1,109,184
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当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に償却されたリテールファイナンス債権の組成年度
別の内訳は次のとおりです。
当第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
2023年度 129 129
2022年度 694 371
2021年度 633 329
2020年度 231 137
2019年度 211 82
101 65
2018年度以前
合計 1,999 1,113
③ 未収利息の計上を停止した売上債権
当社グループは、将来の回収見込みがないと判断した場合、当該リテールファイナンス債権にかかる未収利息
の計上を停止しています。通常、未収利息の計上を停止しているリテールファイナンス債権は、延滞日数が90日
を超過しています。未収利息の計上を停止しているリテールファイナンス債権に対して現金回収があった場合に
は、契約条件に従って、それぞれ元本及び未収利息に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるな
ど、契約条件に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、未収利息の計上を再開しています。未
収利息の計上を停止する前に認識し未回収となっている未収利息について、回収不能と判断した場合、当該未収
利息は信用損失引当金を通じて償却されます。
当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間において、未収利息の計上を停止している債権に対
する利息金額に重要性はありません。
当第3四半期連結会計期間末におけるリテールファイナンス債権の未収利息計上の停止に関する情報は次のと
おりです。
(百万円)
当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)
未収利息計上を停止
未収利息計上を停止し 延滞日数が90日超で
しているが
地域 信用損失引当金を計上 未収利息を計上
信用損失引当金を計上
している債権 している債権
していない債権
日本 - - 3
北米 - - 1,169
中南米 4,832 - 108
欧州 - - 54
大洋州 - - -
その他の地域 618 - 110
合計 5,450 - 1,444
④ 売上債権の条件緩和
当社グループでは債務者の財政難等により返済が困難な債権に関して、支払利息の軽減や満期の延長あるいは
返済スケジュールの見直し等の条件緩和を行うことがあります。
当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間において、財政難となっている債務者に対して実施
した条件緩和の影響は重要ではありません。財政難の債務者に対して行われる条件緩和は一般的に信用損失引当
金の算定に織込まれているため、条件緩和の実施に伴って新たな信用損失引当金が計上されることは基本的にあ
りません。
また、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間において、債務不履行となったリテールファ
イナンス債権の金額は重要ではありません。
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5.棚卸資産
前連結会計年度末(2023年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)における棚卸資産の
内訳は次のとおりです。
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2023年3月31日)
(2023年12月31日)
百万円 百万円
製品(含む補給部品) 829,085 1,021,470
仕掛品 261,960 296,416
136,163 141,785
原材料及び貯蔵品
1,227,208 1,459,671
6.投資有価証券
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2023年4月1日 至 2023年12月31日)における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであ
り、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益(△費用)-その他(純額)の中に含まれています。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
持分証券の当期の損益合計 100 △291
2 4
控除:持分証券の売却による当期の実現損益
12月31日現在保有している持分証券の未実現損益 98 △295
(注) 金額の△は利益の減少を示しています。
前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結会計期間(自
2023年10月1日 至 2023年12月31日)における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであ
り、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益(△費用)-その他(純額)の中に含まれています。
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
持分証券の当期の損益合計 △258 △263
2 4
控除:持分証券の売却による当期の実現損益
12月31日現在保有している持分証券の未実現損益 △260 △267
(注) 金額の△は利益の減少を示しています。
当社グループは、市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、1株当たり純資産価値で評
価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定しています。また、当社グループ
は、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動を識別した場合は、
当該持分証券を観測可能な取引が発生した日の公正価値で測定しています。これらの投資の帳簿価額は前連結会計
年度末(2023年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)において、それぞれ10,556百万円
及び10,729百万円です。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末までに認識された減損又は観察可能な
価格の変動による調整に重要性はありません。
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7.その他の無形固定資産
前連結会計年度末(2023年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)におけるその他の無
形固定資産は次のとおりです。
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
取得価額 償却累計額 期末残高 取得価額 償却累計額 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
償却対象無形固定資産
ソフトウェア 86,296 △41,912 44,384 98,229 △52,642 45,587
借地権 8,576 △2,685 5,891 8,343 △2,583 5,760
商標権 65,149 △26,288 38,861 69,578 △31,533 38,045
顧客関係 88,497 △45,024 43,473 88,017 △46,669 41,348
技術 43,858 △19,745 24,113 43,404 △20,827 22,577
10,857 △8,037 2,820 13,429 △9,122 4,307
その他
計
303,233 △143,691 159,542 321,000 △163,376 157,624
7,750 8,478
非償却無形固定資産
合計 167,292 166,102
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2023年4月1日 至 2023年12月31日)における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ21,394百万円
及び22,164百万円です。また、前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)及び当第3
四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)における償却対象無形固定資産の償却費合計額
は、それぞれ7,260百万円及び7,394百万円です。
8.買入債務
当社及び一部の連結子会社は、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス・プログラムに係る契約を締結し
ています。当社グループは、各サプライヤーと締結した取引契約に基づいて、第三者金融機関に対して60日から
120日後に支払いを行います。サプライヤーは、当社グループ及び第三者金融機関と締結する三者間契約に基づ
き、当社グループ向け債権について自らの裁量で割引による早期支払いを第三者金融機関より受けることができま
す。当社グループは、当該プログラムのための担保資産あるいは第三者による保証の提供を行っていません。前連
結会計年度末(2023年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)におけるサプライヤー・
ファイナンス・プログラムの債務金額は、それぞれ48,519百万円、36,688百万円であり、連結貸借対照表及び四半
期連結貸借対照表の支払手形及び買掛金に含まれています。
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9.退職給付費用
当社グループの前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結累
計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
勤務費用 6,518 6,557
利息費用 6,376 8,384
年金資産の期待収益 △8,579 △9,438
年金数理計算上の純損益償却額 248 278
過去勤務費用償却額 818 850
- △59
制度の一部清算による影響額
期間純費用 5,381 6,572
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳
は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
勤務費用 352 302
利息費用 328 460
制度資産の期待収益 △455 △498
年金数理計算上の純損益償却額 △58 △117
△239 △253
過去勤務費用償却額
期間純費用 △72 △106
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当社グループの前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結会
計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりです。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
勤務費用 2,147 2,143
利息費用 2,219 2,904
年金資産の期待収益 △2,973 △3,262
年金数理計算上の純損益償却額 85 97
過去勤務費用償却額 276 287
- -
制度の一部清算による影響額
期間純費用 1,754 2,169
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳
は次のとおりです。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
勤務費用 124 105
利息費用 115 160
制度資産の期待収益 △161 △173
年金数理計算上の純損益償却額 △21 △41
△84 △88
過去勤務費用償却額
期間純費用 △27 △37
確定給付制度及びその他の退職後給付に係る期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書
のその他の収益(△費用)-その他(純額)の中に含まれています。
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10.その他の包括利益(△損失)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2023年4月1日 至 2023年12月31日)におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
未実現
外貨換算 年金債務
デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 148,629 △24,171 △2,044 122,414
組替前のその他の包括利益
55,663 △107 △7,661 47,895
(△損失)-税控除後
△783 543 12,408 12,168
組替修正額-税控除後
その他の包括利益(△損失)
54,880 436 4,747 60,063
-税控除後
控除:非支配持分に帰属する
1,311 - 199 1,510
その他の包括利益(△損失)
当社株主に帰属するその他の
53,569 436 4,548 58,553
包括利益(△損失)
1,476 - - 1,476
非支配持分との資本取引
四半期末残高 203,674 △23,735 2,504 182,443
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
未実現
外貨換算 年金債務
デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 242,738 △22,731 △56 219,951
組替前のその他の包括利益
139,404 15 △8,845 130,574
(△損失)-税控除後
△348 585 9,484 9,721
組替修正額-税控除後
その他の包括利益(△損失)
139,056 600 639 140,295
-税控除後
控除:非支配持分に帰属する
8,607 - △129 8,478
その他の包括利益(△損失)
当社株主に帰属するその他の
130,449 600 768 131,817
包括利益(△損失)
- - - -
非支配持分との資本取引
四半期末残高 373,187 △22,131 712 351,768
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前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結会計期間(自
2023年10月1日 至 2023年12月31日)におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は次のとおりです。
前第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
未実現
外貨換算 年金債務
デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 386,969 △23,892 △2,346 360,731
組替前のその他の包括利益
△194,268 △30 5,964 △188,334
(△損失)-税控除後
1,165 187 △1,179 173
組替修正額-税控除後
その他の包括利益(△損失)
△193,103 157 4,785 △188,161
-税控除後
控除:非支配持分に帰属する
△9,808 - △65 △9,873
その他の包括利益(△損失)
当社株主に帰属するその他の
△183,295 157 4,850 △178,288
包括利益(△損失)
- - - -
非支配持分との資本取引
四半期末残高 203,674 △23,735 2,504 182,443
当第3四半期連結会計期間
(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
未実現
外貨換算 年金債務
デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 434,537 △22,338 △928 411,271
組替前のその他の包括利益
△64,631 15 1,537 △63,079
(△損失)-税控除後
- 192 △133 59
組替修正額-税控除後
その他の包括利益(△損失)
△64,631 207 1,404 △63,020
-税控除後
控除:非支配持分に帰属する
△3,281 - △236 △3,517
その他の包括利益(△損失)
当社株主に帰属するその他の
△61,350 207 1,640 △59,503
包括利益(△損失)
- - - -
非支配持分との資本取引
四半期末残高 373,187 △22,131 712 351,768
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前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額からの組
替修正額の内訳は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
四半期連結損益計算書において
組替修正額(注)
影響を受ける項目
百万円
外貨換算調整勘定
売却及び清算 1,948 その他の営業収益(△費用)
△1,165
その他の収益(△費用)-その他(純額)
783
-
法人税等
税控除後
783
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び
△769
その他の収益(△費用)-その他(純額)
過去勤務費用償却額
△769
226
法人税等
税控除後
△543
未実現デリバティブ評価損益
△13,563 売上高
外国為替予約契約、金利スワップ及び
クロスカレンシースワップ契約
△690 売上原価
△3,875
その他の収益(△費用)-その他(純額)
△18,128
5,720
法人税等
△12,408 税控除後
組替修正額合計 △12,168 税控除後
(注) 金額の△は利益の減少を示しています。
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
四半期連結損益計算書において
組替修正額(注)
影響を受ける項目
百万円
外貨換算調整勘定
348
売却 その他の営業収益(△費用)
348
-
法人税等
税控除後
348
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び
△783
その他の収益(△費用)-その他(純額)
過去勤務費用償却額
△783
198
法人税等
税控除後
△585
未実現デリバティブ評価損益
△7,364 売上高
外国為替予約契約、金利スワップ及び
クロスカレンシースワップ契約
△353 売上原価
△6,098
その他の収益(△費用)-その他(純額)
△13,815
4,331
法人税等
△9,484 税控除後
組替修正額合計 △9,721 税控除後
(注) 金額の△は利益の減少を示しています。
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前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額からの組
替修正額の内訳は次のとおりです。
前第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
四半期連結損益計算書において
組替修正額(注)
影響を受ける項目
百万円
外貨換算調整勘定
売却及び清算 - その他の営業収益(△費用)
△1,165
その他の収益(△費用)-その他(純額)
△1,165
-
法人税等
税控除後
△1,165
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び
△256
その他の収益(△費用)-その他(純額)
過去勤務費用償却額
△256
69
法人税等
税控除後
△187
未実現デリバティブ評価損益
△3,591 売上高
外国為替予約契約、金利スワップ及び
クロスカレンシースワップ契約
△869 売上原価
6,105
その他の収益(△費用)-その他(純額)
1,645
△466
法人税等
1,179 税控除後
組替修正額合計 △173 税控除後
(注) 金額の△は利益の減少を示しています。
当第3四半期連結会計期間
(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
四半期連結損益計算書において
組替修正額(注)
影響を受ける項目
百万円
外貨換算調整勘定
-
売却 その他の営業収益(△費用)
-
-
法人税等
税控除後
-
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び
△255
その他の収益(△費用)-その他(純額)
過去勤務費用償却額
△255
63
法人税等
税控除後
△192
未実現デリバティブ評価損益
△1,057 売上高
外国為替予約契約、金利スワップ及び
クロスカレンシースワップ契約
△265 売上原価
1,495
その他の収益(△費用)-その他(純額)
173
△40
法人税等
133 税控除後
組替修正額合計 △59 税控除後
(注) 金額の△は利益の減少を示しています。
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前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)の各項目に対す
る税効果の金額は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額 55,983 △320 55,663
△783 - △783
組替修正額
増減(純額)
55,200 △320 54,880
年金債務調整勘定
組替前発生額 △145 38 △107
769 △226 543
組替修正額
増減(純額)
624 △188 436
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額 △11,221 3,560 △7,661
18,128 △5,720 12,408
組替修正額
増減(純額) 6,907 △2,160 4,747
その他の包括利益(△損失) 62,731 △2,668 60,063
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額 139,721 △317 139,404
△348 - △348
組替修正額
増減(純額)
139,373 △317 139,056
年金債務調整勘定
組替前発生額 27 △12 15
783 △198 585
組替修正額
増減(純額)
810 △210 600
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額 △12,890 4,045 △8,845
13,815 △4,331 9,484
組替修正額
増減(純額) 925 △286 639
その他の包括利益(△損失) 141,108 △813 140,295
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前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(△損失)の各項目に対す
る税効果の金額は次のとおりです。
前第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額 △194,529 261 △194,268
1,165 - 1,165
組替修正額
増減(純額)
△193,364 261 △193,103
年金債務調整勘定
組替前発生額 △39 9 △30
256 △69 187
組替修正額
増減(純額)
217 △60 157
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額 8,706 △2,742 5,964
△1,645 466 △1,179
組替修正額
増減(純額) 7,061 △2,276 4,785
その他の包括利益(△損失) △186,086 △2,075 △188,161
当第3四半期連結会計期間
(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額 △64,729 98 △64,631
- - -
組替修正額
増減(純額)
△64,729 98 △64,631
年金債務調整勘定
組替前発生額 22 △7 15
255 △63 192
組替修正額
増減(純額)
277 △70 207
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額 2,159 △622 1,537
△173 40 △133
組替修正額
増減(純額) 1,986 △582 1,404
その他の包括利益(△損失) △62,466 △554 △63,020
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11.収益
① 収益の分解
事業の種類別セグメント、地域別に分解した収益については、注記21に記載しています。
② 契約残高
前連結会計年度末(2023年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)における顧客との
契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりです。
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2023年3月31日)
(2023年12月31日)
百万円 百万円
債権 (注)1 1,444,683 1,496,237
契約資産 (注)2 2,516 2,717
契約負債 (注)3 164,220 202,581
(注)1.連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれています。
貸倒引当金及び信用損失引当金控除前の金額です。
2.連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含まれています。貸倒引当金及び
信用損失引当金控除前の金額です。
3.連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれ
ています。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)に認識した収益のうち、2022年3月31
日現在の契約負債残高に含まれていたものは56,811百万円です。また、当第3四半期連結累計期間(自 2023年
4月1日 至 2023年12月31日)に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたもの
は69,702百万円です。
前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)に認識した収益のうち、2022年3月31
日現在の契約負債残高に含まれていたものは13,488百万円です。また、当第3四半期連結会計期間(自 2023年
10月1日 至 2023年12月31日)に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたもの
は12,279百万円です。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した
履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した
履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
③ 残存履行義務に配分された取引価格
当第3四半期連結会計期間末で当初の予想残存期間が1年を超える残存履行義務に配分された取引価格は
370,221百万円です。このうち、1年以内に173,928百万円が収益として認識されると予想しています。
12.株式報酬制度
当社は、2017年度まで当社の取締役及び特定の使用人、並びに主要子会社の代表取締役に対して、当社株式を一
定の価格で購入する権利を付与するストック・オプション制度を導入していました。
当社は、2018年度より当社の取締役(社外取締役を除く)及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人に
対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式
報酬制度を導入しています。前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四
半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)において、販売費及び一般管理費に計上された報酬
コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではありません。また、前第3四半期
連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日
至 2023年12月31日)においても、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及
び経営成績に重要な影響を及ぼすものではありません。当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識していま
す。
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13.リース
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2023年4月1日 至 2023年12月31日)における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであ
り、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれています。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益(注) 78,901 99,687
7,469 8,181
利息収益
販売型リース収益合計 86,370 107,868
オペレーティングリース収益 60,321 66,617
リース収益合計 146,691 174,485
(注) リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれています。
前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結会計期間(自
2023年10月1日 至 2023年12月31日)における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであ
り、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれています。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益(注) 31,670 44,012
2,552 3,077
利息収益
販売型リース収益合計 34,222 47,089
オペレーティングリース収益 21,142 23,953
リース収益合計 55,364 71,042
(注) リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれています。
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14.1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く)及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする譲
渡制限付株式報酬制度を導入しています。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない譲渡制
限付株式を参加証券(ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券)として普通株式と区分し
ています。普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有しています。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当社株主に帰属する四半期純利益
231,911 百万円 304,267 百万円
206 百万円 267 百万円
参加証券(譲渡制限付株式)に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属する四半期純利益 231,705 百万円 304,000 百万円
期中平均発行済株式数(自己株式控除後) 945,433,454 株 945,766,653 株
839,395 株 829,782 株
参加証券(譲渡制限付株式)の期中平均株式数
普通株式の期中平均株式数 944,594,059 株 944,936,871 株
基本的1株当たり当社株主に帰属する
245.30 円 321.71 円
四半期純利益
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当社株主に帰属する四半期純利益
69,343 百万円 98,719 百万円
58 百万円 92 百万円
参加証券(譲渡制限付株式)に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属する四半期純利益 69,285 百万円 98,627 百万円
期中平均発行済株式数(自己株式控除後) 945,580,369 株 945,973,647 株
784,940 株 883,880 株
参加証券(譲渡制限付株式)の期中平均株式数
普通株式の期中平均株式数 944,795,429 株 945,089,767 株
基本的1株当たり当社株主に帰属する
73.33 円 104.36 円
四半期純利益
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希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当社株主に帰属する四半期純利益
231,911 百万円 304,267 百万円
206 百万円 267 百万円
参加証券(譲渡制限付株式)に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属する四半期純利益 231,705 百万円 304,000 百万円
期中平均発行済株式数(自己株式控除後) 945,433,454 株 945,766,653 株
希薄化の影響
加算:ストック・オプション 130,668 株 79,153 株
839,395 株 829,782 株
参加証券(譲渡制限付株式)の期中平均株式数
希薄化後普通株式の期中平均株式数 944,724,727 株 945,016,024 株
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する
245.26 円 321.69 円
四半期純利益
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当社株主に帰属する四半期純利益
69,343 百万円 98,719 百万円
58 百万円 92 百万円
参加証券(譲渡制限付株式)に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属する四半期純利益 69,285 百万円 98,627 百万円
期中平均発行済株式数(自己株式控除後) 945,580,369 株 945,973,647 株
希薄化の影響
加算:ストック・オプション 115,263 株 68,422 株
784,940 株 883,880 株
参加証券(譲渡制限付株式)の期中平均株式数
希薄化後普通株式の期中平均株式数 944,910,692 株 945,158,189 株
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する
73.32 円 104.35 円
四半期純利益
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15.偶発債務
① 当社グループは、従業員及び関連会社等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っています。従業員
に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものです。関連会社等に関する債務保証は、信用補完のた
めのものです。契約期間中に従業員及び関連会社等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行
義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社等の借入金に
ついては1年から5年です。前連結会計年度末(2023年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間末(2023年12
月31日)において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ14,966百万
円及び17,120百万円です。当第3四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について認識されている負
債の公正価値には重要性はありません。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約
により担保されています。
当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行っていま
す。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要があり
ます。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合
に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ14,683百万円及び15,621百万円です。
当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすもの
ではないと考えています。
② 当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件がありますが、経営者及び
弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みです。
③ 当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらから
の売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されています。経営者は、債権から設定
済の引当金を超える損失は発生しないと考えています。
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16.金融派生商品
前連結会計年度末(2023年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)における金融派生商
品の契約残高は次のとおりです。
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2023年3月31日)
(2023年12月31日)
百万円 百万円
外国為替予約契約
外国為替売予約契約 351,525 309,866
外国為替買予約契約 211,015 194,524
金利スワップ及びクロス
174,303 205,050
カレンシースワップ契約
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上
されている金融派生商品の公正価値は次のとおりです。(注記17、18参照)
前連結会計年度末
(2023年3月31日)
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されている
公正価値 公正価値
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
(百万円) (百万円)
外国為替予約契約 その他の流動資産 915 その他の流動負債 1,530
繰延税金及びその他の資産 11 繰延税金及びその他の負債 28
その他の流動資産 74 その他の流動負債 1,154
金利スワップ及びクロス
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 959 繰延税金及びその他の負債 507
計 1,959 3,219
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されていない
公正価値 公正価値
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
(百万円) (百万円)
外国為替予約契約 その他の流動資産 3,875 その他の流動負債 6,461
繰延税金及びその他の資産 91 繰延税金及びその他の負債 100
その他の流動資産 その他の流動負債
4,415 317
金利スワップ及びクロス
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 - 繰延税金及びその他の負債 -
計 8,381 6,878
金融派生商品合計 10,340 10,097
当第3四半期連結会計期間末
(2023年12月31日)
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されている
公正価値 公正価値
金融派生商品
四半期連結貸借対照表計上科目 四半期連結貸借対照表計上科目
(百万円) (百万円)
外国為替予約契約 その他の流動資産 2,348 その他の流動負債 1,450
繰延税金及びその他の資産 17 繰延税金及びその他の負債 127
その他の流動資産 36 その他の流動負債 770
金利スワップ及びクロス
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 繰延税金及びその他の負債
798 969
計 3,199 3,316
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されていない
公正価値 公正価値
金融派生商品
四半期連結貸借対照表計上科目 四半期連結貸借対照表計上科目
(百万円) (百万円)
外国為替予約契約 その他の流動資産 1,546 その他の流動負債 5,277
繰延税金及びその他の資産 28 繰延税金及びその他の負債 48
その他の流動資産 3,164 その他の流動負債 592
金利スワップ及びクロス
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 - 繰延税金及びその他の負債 184
計 4,738 6,101
金融派生商品合計
7,937 9,417
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前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2023年4月1日 至 2023年12月31日)における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益
計算書への影響は次のとおりです。
キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品
前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
その他の包括利益(△損失)累計額から
その他の包括利益(△損失)
損益に振替えられた金融派生商品損益
に認識された金融派生商品
損益の金額
四半期連結損益計算書計上科目 金額(百万円)
(百万円)
売上高 △13,563
売上原価 △693
外国為替予約契約
△11,968
その他の収益(△費用)-その他(純額) △3,875
金利スワップ及びクロス
747 売上原価 3
カレンシースワップ契約
計 △11,221 △18,128
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
その他の包括利益(△損失)累計額から
その他の包括利益(△損失)
損益に振替えられた金融派生商品損益
に認識された金融派生商品
損益の金額
四半期連結損益計算書計上科目 金額(百万円)
(百万円)
売上高 △7,364
売上原価
外国為替予約契約 △357
△12,473
その他の収益(△費用)-その他(純額) △6,098
金利スワップ及びクロス
△417 売上原価 4
カレンシースワップ契約
計 △12,890 △13,815
ヘッジ指定されていない金融派生商品
前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
損益認識された金融派生商品損益
四半期連結損益計算書計上科目 金額(百万円)
外国為替予約契約 その他の収益(△費用)-その他(純額) △830
金利スワップ及びクロス 売上原価
200
カレンシースワップ契約
その他の収益(△費用)-その他(純額) 3,018
計 2,388
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
損益認識された金融派生商品損益
四半期連結損益計算書計上科目
金額(百万円)
外国為替予約契約
その他の収益(△費用)-その他(純額) △312
金利スワップ及びクロス 売上原価 2,062
カレンシースワップ契約
その他の収益(△費用)-その他(純額) △1,880
計 △130
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前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結会計期間(自
2023年10月1日 至 2023年12月31日)における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益
計算書への影響は次のとおりです。
キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品
前第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
その他の包括利益(△損失)累計額から
その他の包括利益(△損失)
損益に振替えられた金融派生商品損益
に認識された金融派生商品
損益の金額
四半期連結損益計算書計上科目 金額(百万円)
(百万円)
売上高 △3,591
売上原価 △869
外国為替予約契約
8,961
その他の収益(△費用)-その他(純額) 6,105
金利スワップ及びクロス
△255 売上原価 0
カレンシースワップ契約
計 8,706 1,645
当第3四半期連結会計期間
(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
その他の包括利益(△損失)累計額から
その他の包括利益(△損失)
損益に振替えられた金融派生商品損益
に認識された金融派生商品
損益の金額
四半期連結損益計算書計上科目 金額(百万円)
(百万円)
売上高 △1,057
売上原価
外国為替予約契約 △268
3,097
その他の収益(△費用)-その他(純額) 1,495
金利スワップ及びクロス
△938 売上原価 3
カレンシースワップ契約
計 2,159 173
ヘッジ指定されていない金融派生商品
前第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
損益認識された金融派生商品損益
四半期連結損益計算書計上科目 金額(百万円)
外国為替予約契約 その他の収益(△費用)-その他(純額) △5,371
金利スワップ及びクロス 売上原価
215
カレンシースワップ契約
その他の収益(△費用)-その他(純額) 271
計 △4,885
当第3四半期連結会計期間
(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
損益認識された金融派生商品損益
四半期連結損益計算書計上科目
金額(百万円)
外国為替予約契約
その他の収益(△費用)-その他(純額) △3,194
金利スワップ及びクロス 売上原価 2,313
カレンシースワップ契約
その他の収益(△費用)-その他(純額) △3,186
計 △4,067
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17.金融商品の公正価値情報
① 現金及び現金同等物、短期債務
これらの勘定は短期間で決済されるため、その連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額は公正
価値に近似しています。
② 長期売上債権-リース債権を除く
長期売上債権の公正価値は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期
末時点での利子率で割り引いて算定しています。
③ 長期債務-1年以内期限到来分を含む
長期債務の公正価値は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッ
シュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定し
た現在価値に基づいて算定しています。
④ 金融派生商品(注記16、18参照)
金融派生商品の公正価値については、注記18にて記載しているため、以下の表には含めていません。
前連結会計年度末(2023年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)における、金融商
品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額、公正価値並びに公正価値レベルは次のとおりで
す。
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2023年3月31日)
(2023年12月31日)
四半期
公正価値
連結貸借対照表
公正価値 連結貸借対照表 公正価値
レベル
計上額
計上額
百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 289,975 289,975 343,456 343,456 レベル1
長期売上債権
430,178 411,766 463,687 453,101 レベル2
-リース債権を除く
短期債務 310,738 310,738 498,431 498,431 レベル2
長期債務
743,024 719,514 708,970 687,805 レベル2
-1年以内期限到来分を含む
(注)1.公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報
に基づいて算定しています。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいま
す。そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価値の見積りに影響を及ぼす可能
性があります。
2.公正価値レベル区分については、注記18にて記載しています。
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18.公正価値による測定
会計基準編纂書820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を
売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するイ
ンプットの信頼性に応じて3つのレベルに区分することを規定しています。各レベルの内容は次のとおりです。
・レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格
・レベル2:レベル1以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット
・レベル3:観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末(2023年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)における、経常的に
公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末
(2023年3月31日)
(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約 - 4,892 - 4,892
金利スワップ及びクロス
- 5,448 - 5,448
カレンシースワップ契約
合計 - 10,340 - 10,340
負債
金融派生商品
外国為替予約契約 - 8,119 - 8,119
金利スワップ及びクロス
- 1,978 - 1,978
カレンシースワップ契約
合計 - 10,097 - 10,097
当第3四半期連結会計期間末
(2023年12月31日)
(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約 - 3,939 - 3,939
金利スワップ及びクロス
- 3,998 - 3,998
カレンシースワップ契約
合計 - 7,937 - 7,937
負債
金融派生商品
外国為替予約契約 - 6,902 - 6,902
金利スワップ及びクロス
- 2,515 - 2,515
カレンシースワップ契約
合計 - 9,417 - 9,417
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金融派生商品(注記16、17参照)
外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれています。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日
の予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベ
ル2に分類しています。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づ
き算定し、レベル2に分類しています。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2023年4月1日 至 2023年12月31日)において、非経常的に公正価値で測定された資産及び負債に重要性はあり
ません。
19.貸出コミットメント
前連結会計年度末(2023年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)において、当社及び
一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ304,630百万円及び327,274百万円のコ
ミットメントライン契約を締結しています。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における未使用枠
はそれぞれ284,898百万円及び306,048百万円となっており、すべて即時利用可能です。
20.配当に関する事項
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年6月21日
普通株式 52,962 利益剰余金 56 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 60,542 利益剰余金 64 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
(注) 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2023年6月21日
普通株式 利益剰余金 2023年3月31日 2023年6月22日
70,950 75
定時株主総会
2023年10月27日
普通株式 68,139 利益剰余金 72 2023年9月30日 2023年12月1日
取締役会
(注) 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
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21.セグメント情報
当社グループは、事業セグメントを1)建設機械・車両、2)リテールファイナンス、3)産業機械他の3つに
区分しています。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価
に使用されています。
セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致
しています。
セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる
経営資源の配分や業績の評価に使用されています。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレート
ファイナンス、人事、内部監査、IR、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資
産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていません。
【事業の種類別セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(百万円)
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
2,363,189 50,583 125,460 2,539,232 - 2,539,232
(2) セグメント間の内部売上高
6,449 12,984 1,397 20,830 △20,830 -
計 2,369,638 63,567 126,857 2,560,062 △20,830 2,539,232
セグメント利益 309,549 21,242 15,644 346,435 △267 346,168
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(百万円)
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
2,607,537 58,215 129,238 2,794,990 - 2,794,990
(2) セグメント間の内部売上高
18,266 16,478 2,255 36,999 △36,999 -
計 2,625,803 74,693 131,493 2,831,989 △36,999 2,794,990
セグメント利益 429,873 18,699 5,682 454,254 △3,044 451,210
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前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(百万円)
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
860,700 17,132 42,665 920,497 - 920,497
(2) セグメント間の内部売上高
2,729 4,940 481 8,150 △8,150 -
計 863,429 22,072 43,146 928,647 △8,150 920,497
セグメント利益 122,028 6,390 4,664 133,082 335 133,417
当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
(百万円)
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
904,739 21,345 45,912 971,996 - 971,996
(2) セグメント間の内部売上高
13,480 5,838 547 19,865 △19,865 -
計 918,219 27,183 46,459 991,861 △19,865 971,996
セグメント利益 149,084 5,710 1,268 156,062 △2,795 153,267
セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
セグメント別利益の合計額 346,435 454,254
△267 △3,044
消去又は全社
合計
346,168 451,210
その他の営業収益 431 2,211
営業利益 346,599 453,421
受取利息及び配当金 8,243 14,924
支払利息 △21,882 △39,658
6,847 1,584
その他(純額)
税引前四半期純利益 339,807 430,271
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
セグメント別利益の合計額 133,082 156,062
335 △2,795
消去又は全社
合計
133,417 153,267
その他の営業収益 1,548 3,178
営業利益 134,965 156,445
受取利息及び配当金 3,231 5,737
支払利息 △10,990 △14,655
△15,158 △5,276
その他(純額)
税引前四半期純利益 112,048 142,251
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四半期報告書
(注)1.事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりです。
a. 建設機械・車両事業セグメント
掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、
環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連、
ソリューションビジネス
b. リテールファイナンス事業セグメント
販売金融
c. 産業機械他事業セグメント
鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、光学機械
2.セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われています。
【地域別情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりです。
(百万円)
アジア※・ 中近東・
日本 米州 欧州・CIS 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両
226,686 1,011,697 311,216 62,591 561,959 189,040 2,363,189
リテール
2,035 35,463 5,303 1,596 5,683 503 50,583
ファイナンス
産業機械他
58,003 19,414 10,741 11,198 25,824 280 125,460
計
286,724 1,066,574 327,260 75,385 593,466 189,823 2,539,232
※ 日本及び中国を除きます。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりです。
(百万円)
アジア※・ 中近東・
日本 米州 欧州・CIS 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両
245,825 1,197,113 279,305 51,839 595,925 237,530 2,607,537
リテール
861 42,193 6,090 852 7,116 1,103 58,215
ファイナンス
産業機械他
59,643 19,131 10,968 15,801 23,419 276 129,238
計
306,329 1,258,437 296,363 68,492 626,460 238,909 2,794,990
※ 日本及び中国を除きます。
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前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりです。
(百万円)
アジア※・ 中近東・
日本 米州 欧州・CIS 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両
86,095 373,653 105,750 23,375 202,329 69,498 860,700
リテール
418 12,406 1,657 456 1,974 221 17,132
ファイナンス
産業機械他
18,533 7,531 4,423 3,595 8,489 94 42,665
計
105,046 393,590 111,830 27,426 212,792 69,813 920,497
※ 日本及び中国を除きます。
当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりです。
(百万円)
アジア※・ 中近東・
日本 米州 欧州・CIS 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両
92,750 420,519 83,990 19,566 195,468 92,446 904,739
リテール
293 15,309 2,156 236 2,758 593 21,345
ファイナンス
産業機械他
16,602 8,317 2,585 9,478 8,833 97 45,912
計
109,645 444,145 88,731 29,280 207,059 93,136 971,996
※ 日本及び中国を除きます。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の所在地別外部顧客に対する売上高は次のとおりで
す。
(百万円)
日本 米州 欧州・CIS 中国 その他の地域 連結
前第3四半期連結累計期間
481,420 1,043,877 357,181 69,334 587,420 2,539,232
当第3四半期連結累計期間
510,159 1,237,302 334,280 63,351 649,898 2,794,990
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の所在地別外部顧客に対する売上高は次のとおりで
す。
(百万円)
日本 米州 欧州・CIS 中国 その他の地域 連結
前第3四半期連結会計期間
176,094 384,756 118,912 25,558 215,177 920,497
当第3四半期連結会計期間
181,955 435,963 103,486 26,709 223,883 971,996
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間並びに前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連
結会計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はありません。
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22.重要な後発事象
当社グループは、2024年2月13日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価しましたが、該当事項はありま
せん。
23.四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について
当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠しています。
わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違
点は次のとおりです。
① 連結対象範囲について
わが国の四半期連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っていますが、米国
会計基準に基づく四半期連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により
連結対象範囲の判断を行っています。
② 会計処理基準について
a.株式交付費
わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められていますが、当社の四半期連結財務
諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理しています。
b.退職給付会計
わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却すること
を求めていますが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用していま
す。
c.企業結合及び営業権
わが国では営業権を一定期間で償却することが求められていますが、米国会計基準では、営業権の償却を
行わず、代わりに少なくとも各年度に1回の減損テストの実施を要求しています。また、耐用年数が明らか
ではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求しています。
③ 表示の方法等について
a.利益準備金の表示
わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されますが、当社の四半期連結
財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示しています。
b.特別損益について
わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されますが、米国会計基準のもとでは特別損益項目
の概念がないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はありません。
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2【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 中間配当による配当金の総額 68,139百万円
② 1株当たりの金額 72円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
(注)1.2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行い
ました。
2.配当金の総額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
株式会社小松製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
服 部 將 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
錦 織 倫 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
外 山 大 祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小松製
作所の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023
年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結純資産計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表に関する注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及
び作成方法に関する規則」附則第4条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社小松製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期
間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示
するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認
められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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