桂川電機株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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桂川電機株式会社(E02000)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和６年２月14日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期(自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日)
【会社名】 桂川電機株式会社
【英訳名】 KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邉 正 禮
【本店の所在の場所】 東京都大田区矢口一丁目５番１号
(同所は登記上の本店所在地ですが、実際の本店業務は下記で行っております。)
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 下丸子本社
東京都大田区下丸子四丁目21番１号
【電話番号】 (03)3758-0181
【事務連絡者氏名】 常務取締役 朝 倉 敬 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日 自 令和４年４月１日
会計期間
至 令和４年12月31日 至 令和５年12月31日 至 令和５年３月31日
売上高 (千円) 4,182,554 4,398,862 5,474,413
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 550,714 30,086 △ 756,781
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 430,324 18,794 △ 659,479
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 253,662 422,617 △ 233,842
純資産額 (千円) 4,738,495 4,673,607 4,250,990
総資産額 (千円) 6,991,220 7,285,770 6,105,621
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 280.89 12.27 △ 430.47
たり四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 67.78 64.15 69.62
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和４年10月１日 自 令和５年10月１日
会計期間
至 令和４年12月31日 至 令和５年12月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 145.62 △ 60.52
注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経理指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 第78期第３四半期連結累計期間及び第78期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第79期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」)において営まれている
事業の内容 について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1) 事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失７億51百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失６億59百万円を
計上しておりました。
当第３四半期連結累計期間においては、親会社株主に帰属する当期純利益18百万円を計上しておりますが、依
然として営業損失24百万円を計上していること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況及びその対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （5）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するため
の対応策」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（令和５年４月～令和５年12月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症による行動制限の緩和で経済活動の正常化は進み、インバウンド需要の高まり等から穏やかな景気回復がみら
れ、物価上昇だけではなく賃金上昇との好循環による先行き景気回復への期待も高まる中、長期化するロシア・
ウクライナ問題や中東情勢等の地政学的リスクによる影響、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急速な為替相
場の変動による国内経済への影響など依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
世界経済においては、アメリカでは良好な雇用情勢と賃金上昇による個人消費の回復に支えられ堅調に推移し
ましたが、中東情勢の悪化やロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の高止まり、不動産市場
の停滞に伴う中国経済の先行き懸念等、さらに世界的な金融引締めによる景気悪化懸念など総じて不安定な状態
で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、販売面においては収益の改善に注力し、激変する市場環
境において新たな成長領域への取り組みを推し進め、開発及び生産面においては付加価値の高い新製品の開発と
経費削減を進めてまいりました。
売上高は、競合他社との価格競争の激化等が続く中、部材等供給遅延による工場での製品生産が滞ることがな
いよう部材調達の改善に全力で取り組んでまいりました。また、流通経路にも改善が見られ国内外とも販売活動
の回復にはまだ時間を要しますが、これまでの厳しい状況からは脱出の兆しが見えてまいりました。当社グルー
プの当第３四半期連結累計期間の売上高は、43億98百万円と前年同四半期の41億82百万円に比べ２億16百万円の
増収となりました。
営業損益は、価格の見直しや半導体関連部品の価格や輸送費等の販売経費が安定してきたこと等で、利益体質
に改善が見られ売上原価率は前年同四半期に比べ大きく改善され、損失は24百万円の営業損失（前年同四半期は
５億37百万円の営業損失）、経常利益は、為替差益30百万円の計上もあり30百万円の経常利益（前年同四半期は
５億50百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、18百万円の親会社株主に帰属する四半期純
利益（前年同四半期は４億30百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略
しております。
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(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、72億85百万円となり前連結会計年度末の61億５百万円に比して
11億80百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、49億16百万円となり前連結会計年度末の38億77百万円に比して10億39百万円増加
いたしました。
有形固定資産につきましては、14億60百万円となり前連結会計年度末の14億12百万円に比して47百万円増加
いたしました。
無形固定資産につきましては、70百万円となり前連結会計年度末の66百万円に比して4百万円増加いたしまし
た。
投資その他の資産につきましては、８億37百万円となり前連結会計年度末の７億49百万円に比して88百万円
増加いたしました。
②負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、26億12百万円となり前連結会計年度末の18億54百万円に比して
７億57百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、17億59百万円となり前連結会計年度末の12億65百万円に比して４億93百万円増加
いたしました。
固定負債につきましては、８億52百万円となり前連結会計年度末の５億88百万円に比して２億64百万円増加
いたしました。
③純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、46億73百万円となり前連結会計年度末の42億50百万円に比し
て４億22百万円増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億67百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記
載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
① 収益構造の改善、 ② 生産構造改革、 ③ 技術開発部門等の業務改革、 ④ 組織体制の見直し及び人員削
減等による合理化、 ⑤ 新規事業等の取組み、 ⑥ 固定資産の有効活用、 ⑦ 資金繰りについて
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載し
ております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,827,500
計 4,827,500
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和６年2月14日)
( 令和５年12月31日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引
所 当社における標準となる株式
普通株式 1,552,500 1,552,500
スタンダード市場
単元株式数 100株
計 1,552,500 1,552,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
－ 1,552 － 4,651,750 － 298,864
令和５年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,310 ―
1,531,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
1,000
発行済株式総数 1,552,500 ― ―
総株主の議決権 ― 15,310 ―
(注)
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(令和５年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
令和５年12月31日 現在
発行済株式
所有株式
自己名義 他人名義
数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都大田区矢口一丁目５番１号 20,500 ― 20,500 1.32
桂川電機株式会社
計 ― 20,500 ― 20,500 1.32
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和５年10月１日から令和
５年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、Amaterasu有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,116,750 1,918,232
※1 784,416
受取手形及び売掛金 621,981
商品及び製品 819,126 973,443
仕掛品 33,207 109,992
原材料及び貯蔵品 1,077,389 898,559
その他 243,691 268,167
△ 34,795 △ 36,082
貸倒引当金
流動資産合計 3,877,351 4,916,730
固定資産
有形固定資産 1,412,569 1,460,473
無形固定資産
のれん 66,184 68,208
145 2,441
その他
無形固定資産合計 66,329 70,650
投資その他の資産
投資有価証券 268,709 264,060
480,660 573,857
その他
投資その他の資産合計 749,370 837,917
固定資産合計 2,228,269 2,369,040
資産合計 6,105,621 7,285,770
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,081,691
支払手形及び買掛金 541,310
1年内返済予定の関係会社長期借入金 180,000 100,000
未払法人税等 16,483 18,872
賞与引当金 28,407 14,818
499,695 544,032
その他
流動負債合計 1,265,896 1,759,415
固定負債
関係会社長期借入金 200,000 450,000
役員退職慰労引当金 125,964 125,026
262,770 277,721
その他
固定負債合計 588,734 852,747
負債合計 1,854,631 2,612,163
純資産の部
株主資本
資本金 4,651,750 4,651,750
資本剰余金 298,864 298,864
利益剰余金 △ 409,573 △ 390,779
△ 113,878 △ 113,878
自己株式
株主資本合計 4,427,161 4,445,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,382 39,757
為替換算調整勘定 △ 173,878 171,284
△ 30,674 16,609
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 176,171 227,651
純資産合計 4,250,990 4,673,607
負債純資産合計 6,105,621 7,285,770
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
売上高 4,182,554 4,398,862
3,025,912 2,773,935
売上原価
売上総利益 1,156,642 1,624,927
販売費及び一般管理費 1,693,725 1,649,050
営業損失（△） △ 537,083 △ 24,122
営業外収益
受取利息 1,177 5,880
受取配当金 1,908 5,527
不動産賃貸収入 22,348 32,077
為替差益 - 30,871
2,694 4,766
雑収入
営業外収益合計 28,129 79,123
営業外費用
支払利息 4,458 4,337
持分法による投資損失 9,614 7,169
不動産賃貸費用 11,937 12,368
為替差損 14,822 -
927 1,039
雑損失
営業外費用合計 41,760 24,914
経常利益又は経常損失（△） △ 550,714 30,086
特別利益
固定資産売却益 78 89
146,354 -
債務免除益
特別利益合計 146,433 89
特別損失
0 -
固定資産除却損
特別損失合計 0 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 404,281 30,175
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
3,176 3,725
22,866 7,656
法人税等調整額
法人税等合計 26,042 11,381
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 430,324 18,794
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 430,324 18,794
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 430,324 18,794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,198 11,375
為替換算調整勘定 679,780 345,163
△ 992 47,284
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 683,986 403,823
四半期包括利益 253,662 422,617
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 253,662 422,617
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度に営業損失７億51百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失６億59百万円を計上
しておりました。
当第３四半期連結累計期間においては、親会社株主に帰属する当期純利益18百万円を計上しておりますが、依然とし
て営業損失24百万円を計上していること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべくグループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安
定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善
① 事業規模が見込まれる市場にて販売会社を含めた営業体制及び市場販売体制の強化を図り、売上げ規模とその利潤
の拡大を実施してまいります。そして、新興・新規市場での事業の機会の増長を行ってまいります。
② 販売子会社及び関連会社において、市場での競合性及び運営コストの削減を図るために過去の実績に応じ販売拠点
の統合や再編を行っており、また、顧客管理の簡易性と満足度向上のためｅ－コマースの導入を行ってまいりま
す。
③ 当社内の既存技術に捉われることなく、他の技術を使用した製品と市場への接触を進めてまいります。
④ 仕入原価の低減や物流コストの低減など、変動費の削減を強化してまいります。
⑤ 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。
⑥ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化し、キャッシュ・フローの改善を図って
まいります。
(2）生産構造改革
① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいります。
② 生産工場の統廃合などの検討を積極的に進め、生産設備を集約し、人員集約などにより固定費を削減してまいりま
す。
（3）技術開発部門等の業務改革
当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化
し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタ
イムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいりまし
た。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいりました。更に新製品の企画・開発・量産の
コスト管理、サービス部品供給までの各部門の業務を見直すなど、これまでの情報の共有化も含めて部門間での横断的
な取り組みを進めてまいります。これにより更なる原価管理、開発期限の厳守などに注力してまいります。
なお、個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容を
より一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化
① 経営の効率化を図るうえで、事業規模に応じた人員の適正化を図り、人件費やコストの抑制にも努め必要に 応じ
て組織体制及び人員配置の更なる見直しを実施してまいります。また、人材の能力を高めるための人事施策とし
て、従業員のビジネススキルや仕事に対する動機付けの向上などを教育や訓練を通して実現し、仕事の質を向上
させるよう人材開発に取り組んでまいります。
② 役員報酬の減額を継続してまいります。更に従業員の賞与についても減額を継続してまいります。
（5）新規事業等の取組み
当社はこれまで「新規事業等の開拓」として、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新
規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行うなど、新規事業を経営の安定化につなが
る重要な要素のひとつとして取組んでまいりました。この結果、これまで長年培ってきた電子写真技術を駆使した「産
業用プリント分野」への改革と付加価値の高い製品として研究を進めてまいりました。
産業用プリント分野の新たな製品として昇華転写プリンタやセラミック用途向けデカールプリンタは、現在、量産品
として販売を開始しております。更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たな
ビジネスに挑む方向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また、長期的には他分野での事業展開を行なう上で、
技術パートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進め、ビジネスモデルの変革を目指してま
いります。
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（6）固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につき
ましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も
考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方
法を検討してまいります。
（7）資金繰りについて
当社グループは、現状におきまして厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております
が、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向けてまいります。
事業上必要な資金が生じた場合には、すでにその他の関係会社の株式会社三桂製作所（令和５年11月末完済）及び富士
電化工業株式会社から資金を調達しておりますが、グループ内で保有する資金の有効活用を進めてまいります。
また、取引金融機関に対しましては、固定資産の有効活用に関する相談等で、引き続きご協力を賜りますよう協議を
進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいりま
す。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高
及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、新型コロナウイル
ス感染拡大などを要因とする当社グループにおける事業への影響の度合いには未だ不透明感が残り、今後の事業の進捗
状況によっては、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与えること等から、現時点では継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不
確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
四半期連結会計期間末日満期手形
※1
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
受取手形 -千円 1,729千円
支払手形 -千円 39,312千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
112,666千円 90,617千円
減価償却費
のれん償却額
5,473千円 5,904千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日 ）
当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日 ）
当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△280円89銭 12円27銭
失額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
18,794
△430,324
に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △430,324 18,794
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 1,532 1,531
前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
(注)
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
桂 川 電 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Amaterasu有限責任監査法人
東京都渋谷区
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 三 島 圭 史
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 毛 利 元 宙
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている桂川電機株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの 連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、桂川電機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失及び親会社株主に帰
属する当期純損失を計上している。当第３四半期連結累計期間においては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上
したものの、依然として営業損失を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象
又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務
諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されてい
ない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
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る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．
上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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