シキボウ株式会社 四半期報告書 第211期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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シキボウ株式会社(E00530)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第211期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 シキボウ株式会社
【英訳名】 SHIKIBO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 尻 家 正 博
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町三丁目2番6号
【電話番号】 大阪(06)6268-5421
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート部門長 伊 丹 秀 典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目7番2号 KDX江戸橋ビル
【電話番号】 東京(03)3270-8881
【事務連絡者氏名】 東京支社長 鈴 木 範 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
シキボウ株式会社東京支社
(東京都中央区日本橋本町一丁目7番2号 KDX江戸橋ビル)
(当社の東京支社は金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便
宜のため縦覧に供しております。)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第210期 第211期
回次 第3四半期 第3四半期 第210期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 28,447 29,056 37,893
経常利益 (百万円) 779 827 1,125
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,285 513 1,568
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,659 948 2,036
純資産額 (百万円) 33,011 33,720 33,357
総資産額 (百万円) 83,139 82,890 82,043
1株当たり四半期(当期)
(円) 110.89 44.32 135.31
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 39.7 40.7 40.6
第210期 第211期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 44.63 9.72
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の解除によ
り社会経済活動の正常化が進む中、個人消費の持ち直し、円安の影響によるインバウンド需要の継続により、緩や
かな回復を見せました。一方、為替の変動や物価上昇による景気の下振れリスク等、景気の先行きは不透明な状況
が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「ACTION22-24」において、コロナ禍か
らの復活を目指すこと、長期ビジョンの実現に向けた成長のレベルをさらに加速させることとし、2年目となる本
年度においても新たに創ること、新たに取り組むことに挑戦しております。売上高については市況回復等に伴って
前年同期比増収となり、営業利益・経常利益は共に前年同期比増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 290億56百万円 (前年同期比 2.1%増 )、営業利益は 9億16百万
円 (同 8.1%増 )、経常利益は 8億27百万円 (同 6.1%増 )となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、
前年同期に連結子会社において発生した火災による損害に対する保険金及び投資有価証券の売却益を特別利益とし
て計上し、また、連結子会社の異動による株式譲渡損失を特別損失に計上したことによる税金費用の減少や繰延税
金資産を計上していたため、 5億13百万円 (同 60.0%減 )と減益になりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
(繊維セグメント)
繊維セグメントにおいては、市況の回復傾向が継続する中、円安の進行、製造コスト上昇の継続はありました
が、価格転嫁の効果が徐々に現れたことにより、前年同期比で赤字幅は縮小いたしました。
原糸販売事業は、中国・欧米市場の市況は依然として低調に推移しており、苦戦いたしました。
輸出衣料事業は、円安及び中東市場の好況を背景に、中東民族衣装用生地販売は引き続き好調に推移いたしまし
た。
ユニフォーム事業は、ユニフォーム生地販売では顧客の在庫調整により減収となり、原材料等の価格高騰及び円
安の影響により価格転嫁が追い付かず、苦戦いたしました。
ニット製品事業は、市況回復による受注増に加え、価格転嫁が進み、好調に推移いたしました。
生活資材事業は、リビング分野においては顧客の在庫調整により市況が振るわず、低調に推移いたしましたが、
リネン資材分野は、病院・介護施設向けリネンの受注増加により、引き続き堅調に推移いたしました。また、メ
ディカル分野では、「フルテクト®マスク」の需要が大幅に減少し、悪臭を良い香りに変える臭気対策剤「デオマ
ジック®」については、産業用途向けを中心に営業活動をしておりますが、苦戦いたしました。
以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は 149億19百万円 (前年同期比0.3%減)となり、営業損失は 3
億81百万円 (前年同期は5億48百万円の営業損失)となりました。
(産業材セグメント)
産業資材部門では、ドライヤーカンバス事業は、コルゲーターベルト販売が堅調に推移したものの、国内向けカ
ンバスの大幅な減少や中国国内向け販売が低調に推移したことにより、苦戦いたしました。フィルタークロス事業
は、民需・官需ともに堅調に推移しました。空気清浄機分野においては、機器販売・保守点検ともに順調に推移い
たしましたが、当期は海外向け大型機器の単発受注は少なく、減収となりました。
機能材料部門では、化成品事業は、中国向けの化学品需要は顧客の在庫調整の影響により、低調に推移いたしま
したが、食品用途の増粘多糖類等は好調に推移いたしました。その結果、全体では増収となりましたが、原材料価
格の高騰等による製造コストの上昇が利益を押し下げました。複合材料事業は、航空機用途向け部材については引
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き続き回復基調にあり、増収となりました。
以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は 101億22百万円 (前年同期比7.5%増)となり、営業利益は
3億85百万円 (同5.7%減)となりました。
(不動産・サービスセグメント)
不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。リネンサプライ事業はインバウンド需要の回復によりホテルの稼働
率が向上し、増収となりましたが、エネルギー価格及び人件費高騰の影響を受けました。
以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は 44億71百万円 (前年同期比1.2%減)となり、営
業利益は 15億21百万円 (同0.5%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は 828億90百万円 となり、前年度末に比べ8億46百万円の増加となりまし
た。これは主に、売上債権、棚卸資産が減少したものの、現金及び預金、有形固定資産に含まれる建設仮勘定の増
加によるものであります。
負債は、 491億69百万円 となり、前年度末に比べ4億83百万円の増加となりました。これは主に、有利子負債、
未払消費税等の増加によるものであります。
純資産は、 337億20百万円 となり、前年度末に比べ3億63百万円の増加となりました。これは主に、その他有価
証券評価差額金、為替変動に伴う為替換算調整勘定の増加によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.1ポイント増加し、 40.7% となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億88百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当第3四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年2月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 11,810,829 11,810,829
プライム市場 ます。
計 11,810,829 11,810,829 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
― 11,810,829 ― 11,336 ― 977
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
113,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 116,053 ―
11,605,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
92,529
発行済株式総数 11,810,829 ― ―
総株主の議決権 ― 116,053 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が58株、株式会社証券保管振替機構名義の株式
が28株、株式報酬制度(役員向け株式給付信託)に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有
する当社株式が38株含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決
権26個)、株式報酬制度(役員向け株式給付信託)に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有
する当社株式が106,200株(議決権1,062個)含まれております。なお、当該議決権の数1,062個は、議決権
不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市中央区備後町
(自己保有株式)
113,000 ― 113,000 0.96
シキボウ株式会社
3丁目2-6
計 ― 113,000 ― 113,000 0.96
(注) 株式報酬制度(役員向け株式給付信託)に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式
106,238株は、上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査
法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,996 5,531
※2 6,615
受取手形及び売掛金 7,101
※2 2,119
電子記録債権 1,938
商品及び製品 5,911 5,909
仕掛品 1,926 1,899
原材料及び貯蔵品 1,843 1,684
未収還付法人税等 177 -
その他 861 823
△ 21 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 24,738 24,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 45,179 45,870
△ 33,666 △ 34,521
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 11,512 11,348
機械装置及び運搬具
27,420 28,042
△ 25,369 △ 25,702
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,050 2,340
工具、器具及び備品
1,647 1,634
△ 1,513 △ 1,505
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 133 128
土地
38,270 38,200
リース資産 1,886 1,644
△ 1,089 △ 646
減価償却累計額
リース資産(純額) 797 998
建設仮勘定 492 1,053
有形固定資産合計 53,256 54,069
無形固定資産
509 584
投資その他の資産
投資有価証券 889 1,095
長期貸付金 - 200
繰延税金資産 2,195 1,955
その他 505 463
△ 51 △ 51
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,539 3,663
固定資産合計 57,305 58,317
資産合計 82,043 82,890
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 3,001
支払手形及び買掛金 3,222
※2 1,050
電子記録債務 974
短期借入金 9,257 9,959
1年内償還予定の社債 1,110 1,950
未払費用 553 565
未払法人税等 73 153
未払消費税等 - 198
賞与引当金 584 302
火災損失引当金 36 -
1,296 1,336
その他
流動負債合計 17,109 18,517
固定負債
社債 2,690 1,520
長期借入金 11,021 11,129
リース債務 688 916
繰延税金負債 179 186
再評価に係る繰延税金負債 6,216 6,194
退職給付に係る負債 6,266 6,150
役員退職慰労引当金 54 68
修繕引当金 81 99
長期預り敷金保証金 4,145 4,143
233 243
その他
固定負債合計 31,576 30,652
負債合計 48,686 49,169
純資産の部
株主資本
資本金 11,336 11,336
資本剰余金 896 896
利益剰余金 9,155 9,134
△ 241 △ 241
自己株式
株主資本合計 21,146 21,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 180 294
繰延ヘッジ損益 △ 15 △ 31
土地再評価差額金 13,238 13,187
為替換算調整勘定 △ 1,040 △ 757
△ 171 △ 122
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,191 12,571
非支配株主持分 19 23
純資産合計 33,357 33,720
負債純資産合計 82,043 82,890
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 28,447 29,056
23,502 23,893
売上原価
売上総利益 4,945 5,163
販売費及び一般管理費 4,096 4,246
営業利益 848 916
営業外収益
受取利息 3 7
受取配当金 23 20
受取保険金 - 18
為替差益 77 30
補助金収入 27 25
62 59
雑収入
営業外収益合計 194 161
営業外費用
支払利息 160 164
102 86
雑支出
営業外費用合計 263 251
経常利益 779 827
特別利益
※1 845 ※1 139
受取保険金
投資有価証券売却益 400 -
13 22
その他
特別利益合計 1,259 161
特別損失
固定資産売却損 5 77
固定資産除却損 12 29
投資有価証券評価損 - 29
災害損失 43 5
※2 91
火災損失 -
※3 1,193
子会社株式売却損 -
- 10
その他
特別損失合計 1,345 152
税金等調整前四半期純利益 693 837
法人税、住民税及び事業税
113 140
△ 717 182
法人税等調整額
法人税等合計 △ 604 322
四半期純利益 1,297 514
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,285 513
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,297 514
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35 114
繰延ヘッジ損益 △ 59 △ 15
為替換算調整勘定 368 286
16 49
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 361 434
四半期包括利益 1,659 948
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,644 944
非支配株主に係る四半期包括利益 14 4
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【注記事項】
(追加情報)
(株式報酬制度(役員向け株式給付信託)の導入)
当社は、2016年6月29日開催の第203期定時株主総会決議に基づき、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)及び委任契約をしている執行役員(以下「取締役等」という。)を対象に、株式報酬制度「役員向け株式
給付信託」(以下「本制度」という。)を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託
を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る役員株式給付規程に従って、従来の金銭報酬の
一部を株式に換えて各取締役等の役位に応じて当社株式を給付する株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が
当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度104百万円、106,238株、当
第3四半期連結会計期間104百万円、106,238株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 10 百万円 17 百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理
しております。なお、当第3四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ―百万円 82百万円
88 〃
電子記録債権 ― 〃
28 〃
支払手形 ― 〃
31 〃
電子記録債務 ― 〃
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※1 受取保険金
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
主に2021年9月8日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにお
いて発生した火災による損害に対する保険金の受取額809百万円であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
主に2021年9月8日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにお
いて発生した火災による損害に対する保険金の受取額132百万円であります。
※2 火災損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
2021年9月8日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいて
発生した火災による損害について、追加的に実施することが必要になった復旧費用91百万円であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
※3 子会社株式売却損
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
連結子会社であった株式会社マーメイドスポーツの全株式を売却したことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,363百万円 1,369百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 465 40.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円
が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 584 50.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円
が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1
計上額
不動産・
繊維 産業材 計
(注)2
サービス
売上高
外部顧客への売上高 14,958 9,417 4,071 28,447 - 28,447
セグメント間の内部売上高
7 - 452 459 △ 459 -
又は振替高
計 14,965 9,417 4,524 28,907 △ 459 28,447
セグメント利益又は損失(△) △ 548 408 1,513 1,373 △ 524 848
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △524百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1
計上額
不動産・
繊維 産業材 計
(注)2
サービス
売上高
外部顧客への売上高 14,912 10,122 4,021 29,056 - 29,056
セグメント間の内部売上高
6 - 450 457 △ 457 -
又は振替高
計 14,919 10,122 4,471 29,513 △ 457 29,056
セグメント利益又は損失(△) △ 381 385 1,521 1,525 △ 608 916
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △608百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
不動産・
繊維 産業材 計
サービス
日本
11,667 8,487 2,113 22,268
アジア 1,725 884 ― 2,610
その他の地域 1,565 45 ― 1,610
顧客との契約から生じる
14,958 9,417 2,113 26,488
収益
その他の収益(注) ― ― 1,958 1,958
外部顧客への売上高 14,958 9,417 4,071 28,447
(注) 「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であり
ます。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
不動産・
繊維 産業材 計
サービス
日本
10,948 9,322 2,061 22,332
アジア 1,938 753 ― 2,692
その他の地域 2,025 46 ― 2,072
顧客との契約から生じる
14,912 10,122 2,061 27,096
収益
その他の収益(注) ― ― 1,959 1,959
外部顧客への売上高 14,912 10,122 4,021 29,056
(注) 「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であり
ます。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額
110円89銭 44円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,285 513
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,285 513
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,589,028 11,591,642
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株式報酬制度(役員向け株式給付信託)に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する自社の
株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計
期間において106,238株(前第3四半期連結累計期間は99,656株)であります。
(重要な後発事象)
(保険代理店業務の事業譲渡)
当社は、2023年9月28日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社シキボウサービスの保険代理店
事業を譲渡することを決議し、2024年1月1日に事業譲渡を完了いたしました。
(1) 事業譲渡の理由
当社グループは、現在、中期経営計画「ACTION22-24」を実行しております。「ACTION2
2-24」では、コロナ禍からの復活を目指すこと、長期ビジョンの実現に向けた成長のレベルをさらに加速
させることとし、新たに創ること、新たな取組に挑戦しております。そのための3つの基本方針として、①経
営基盤の強化、②次の革新的成長に向けた取組、③サステナビリティ経営への取組を掲げております。
新中核事業と位置付ける化成品事業を次のステージに成長させるため、主力の食品用増粘安定剤の販売拡大
に向けた設備投資、新中核事業に続く新な成長の芽の育成と研究開発を推進するなど企業価値向上に向けた積
極投資を実施しております。加えて、事業管理指標ROICを導入し、資本効率を重視した既存事業の稼ぐ力
の向上と事業ポートフォリオの見直しに注力しております。
このような状況を踏まえ、さらに経営資源の選択と集中を進めるため、当社グループで行っている保険代理
店事業を譲渡するものであります。
(2) 事業譲渡の概要
① 譲渡事業の内容
株式会社シキボウサービスが営む保険代理店業務
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② 事業譲渡会社の概要
(A)名称 株式会社シキボウサービス
(B)所在地 大阪市中央区備後町三丁目2番6号
(C)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 松田 浩一
(D)事業の内容 不動産管理、保険代理店業務、情報システム業務他
(E)資本金 90百万円
(F)設立年月日 1963年(昭和38年)2月11日
(G)大株主及び持分比率 シキボウ株式会社(所有割合 100%)
③ 譲渡金額 300百万円
④ 事業譲渡先の概要
譲渡先は、保険代理店事業を営む国内法人でありますが、概要については、非公開とさせていただきます。
なお、当該譲渡先と当社の間に特筆すべき資本関係、人的関係等はございません。
⑤ 日程
(A)取締役会決議日 2023年9月28日
(B)事業譲渡契約締結日 2023年9月28日
(C)事業譲渡日 2024年1月1日
(3) 今後の見通し
2024年3月期第4四半期連結会計期間において、特別利益として事業譲渡益300百万円を計上する予定であり
ます。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
シキボウ株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
北 野 和 行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 本 憲 吾
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシキボウ株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シキボウ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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