株式会社ベネフィットジャパン 四半期報告書 第28期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社ベネフィットジャパン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第28期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ベネフィットジャパン
【英訳名】 BENEFIT JAPAN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐久間 寛
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町一丁目5番18号
【電話番号】 06-6223-9888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町一丁目5番18号
【電話番号】 06-6223-9888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第3四半期 第3四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
9,449,514 9,812,683 12,557,139
売上高 (千円)
620,167 673,204 1,019,673
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
253,140 551,666 560,627
(千円)
期)純利益
253,140 551,666 560,627
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
6,361,319 7,086,173 6,670,066
純資産額 (千円)
9,905,726 11,054,179 10,182,483
総資産額 (千円)
42.54 92.95 94.19
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
42.24 92.50 93.54
(円)
(当期)純利益
64.2 64.1 65.5
自己資本比率 (%)
第27期 第28期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月1日 自2023年10月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
27.10 20.17
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より「モバイルWi-Fi事業」としていたセグメント名称を「インターネット通
信サービス事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありませ
ん。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今
後の経過並びに状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料価格の高騰、円安の影響など依然として先行き不透明
な状況が継続しています。
このような状況の中、当社グループ売上高は、新規獲得件数が増加したこと及び契約回線数が前年同期末比
6.3%増加したこと等で増収となりました。経常利益は、インターネット通信サービス事業での新サービス及び販
路拡大への先行投資を行い、またロボット事業の人員及び販売コストの適正化の結果、増益となりました。
なお、2023年7月に投資有価証券売却益として特別利益167,800千円を計上しています。
その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は売上高9,812,683千円(前年同期比3.8%増)、営業利益
668,386千円(同5.9%増)、経常利益673,204千円(同8.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益551,666千
円(同117.9%増)、契約回線数238,900回線(前年同期末比6.3%増)となりました。
なお、当社グループは、お客様に幅広いインターネット通信サービスを提供しています。このことから、第1四
半期連結会計期間より「モバイルWi-Fi事業」としていたセグメント名称を「インターネット通信サービス事
業」に変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(インターネット通信サービス事業)
インターネット通信サービス事業は、モバイルWi-Fi事業である「ONLYMobile」、「Match
mo」、「Only Customize Plan」(代理店向け)やモバイルWi-Fiのレンタル事業やMV
NE事業、プリペイドSIM事業を総称したサービスで、また、それらの付帯サービスとして、インターネットオ
プションサービスやコンテンツ等の「ONLYOPTION」の提供を行っています。
コミュニケーションセールス部門においては、新規獲得件数の増加により売上高が増加しましたが、獲得におけ
るコスト増で減益となりました。
パートナー部門においては、代理店増加に伴い新規獲得件数が増加し、また家電量販店、ドラッグストア、ホテ
ルなどの多様な販路開拓に注力したことで売上高が増加しました。一方、新規獲得件数増による代理店手数料の増
加や販路拡大のための組織体制の整備に伴う先行投資により減益となりました。
MVNEにおいては、提供した外国人労働者、留学生対象のプリペイドSIM(1年利用)の販売数が拡大しま
した。
モバイルWi-Fiのレンタルにおいては、旅行需要の回復に伴いレンタル件数は引き続き堅調に推移しまし
た。また、従来は日本人の国内旅行者が中心でしたが、成長が見込めるインバウンド旅行者向け市場を開拓するた
めの投資を行いました。
その結果、インターネット通信サービス事業は売上高7,559,214千円(前年同期比4.4%増)、営業利益
1,091,725千円(同29.6%減)、契約回線数212,500回線(前年同期末比4.7%増)となりました。
(ロボット事業)
ロボット事業は、コミュニケーションロボットとSIMカードをパッケージ化した「ONLYROBO」を販売
し、その付帯サービスとして「安心保障サービス」や「ロボホンPrime」等の「ONLYOPTION」の提
供を行っています。
ポップアップストアと連動した地方テレビCM施策等により、保有件数が順調に推移した事及び端末の値上げの
結果、売上高が増加し、また、人員や販促費の適正化により営業損益も大きく改善しました。
その結果、ロボット事業は売上高2,085,582千円(前年同期比4.1%増)、営業損失99,349千円(前年同期は営業
損失627,087千円)、契約回線数26,300回線(前年同期末比21.9%増)となりました。
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以上のことから、当第3四半期連結会計年度末における契約回線数及びその他サービス利用者数は以下の通りと
なりました。
2023年12月末 2022年12月末 前年同期末比
契約回線数(回線) 238,900 224,700 6.3%増
インターネット通信サービス事業 212,600 203,100 4.7%増
ロボット事業 26,300 21,600 21.9%増
その他サービス利用者数(人)(※) 84,000 84,200 0.3%減
(※)その他サービス利用者数はONLYOPTION、天然水宅配、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービス
と同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。
(その他)
その他については、主に天然水宅配事業を行っており、ハウスベンダー事業は撤退しました。天然水宅配事業に
つきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしました。
その結果、売上高167,885千円(前年同期比17.4%減)、営業利益32,265千円(同40.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は10,094,648千円となり前連結会計年度末と比べ784,785千円増加いた
しました。これは、主として現金及び預金の増加375,782千円、売掛金の増加471,408千円、割賦販売による割賦売
掛金の増加252,501千円、商品の減少142,207千円等によるものです。固定資産は959,531千円となり前連結会計年
度末と比べ86,910千円増加いたしました。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は3,263,232千円となり前連結会計年度末と比べ699,849千円増加いたし
ました。これは、主として支払手形及び買掛金の増加44,354千円、未払法人税等の増加162,590千円等によるもの
です。固定負債は704,773千円となり前連結会計年度末と比べ244,261千円減少いたしました。これは、主として長
期借入金の減少241,260千円等によるものです。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、新株式の発行による増加6,679千円、新株予約権の増加2,725千
円、自己株式の購入による減少91,318千円、配当金の支払いによる減少53,645千円、親会社株主に帰属する四半期
純利益の計上(551,666千円)により、前連結会計年度末と比べ416,107千円増の7,086,173千円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月9日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,975,048 5,975,048
普通株式 スタンダード市場
100株
(注2)
5,975,048 5,975,048
計 - -
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
2.市場区分の再選択により、2023年10月20日付けで、東京証券取引所プライム市場から変更しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第3回新株予約権
決議年月日 2023年11月27日
当社取締役 5
当社従業員 11
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役 2
新株予約権の数(個)※ 1,185
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 118,500(注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,171(注)2
新株予約権の行使期間 ※ 自 2025年7月1日 至 2028年12月14日
発行価格 1,194
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 597
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項 ※
※ 新株予約権の発行時(2023年12月15日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個あたりの目的である株式の数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約
権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じ
る1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うこ
とができるものとする。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
による1円未満の端数は切り上げる。
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1
調整後行使価額=調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及
び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる1円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 1 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
+
株 式 数
新規発行前の1株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
= ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
額の調整を行うことができるものとする。
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同
様)に記載された連結経常利益が、下記(a)から(b)に記載した条件を充たした場合、付与された本新株予約権
のうち各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として本新株予約権を行使することがで
きる。
(a) 2025年3月期の連結経常利益が1,200百万円を超過した場合:行使可能割合50%
(b) 2026年3月期の連結経常利益が1,500百万円を超過した場合:行使可能割合50%
なお、上記における連結経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響
を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切では
ないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用す
る実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬
費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前連結経常利益をもって判定す
るものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役または従業員もしくは当社完全子会社の
取締役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合には、その相続人のうち1名は新株予約権を行使することができる。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再
編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1.に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記(注)2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
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上表の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行使期間の末
日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記(注)3.に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承
認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途
定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)3.に定める規定及び上表の行使期間に行使しなかった
ことにより本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得するものとする。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
2023年12月31日 1,200 5,975,048 120 655,418 120 278,798
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
46,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
5,921,700 59,217
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,448
単元未満株式 普通株式 - -
5,973,848
発行済株式総数 - -
59,217
総株主の議決権 - -
(注)単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社ベネフィット 大阪市中央区道修町
46,700 46,700 0.78
-
ジャパン 1丁目5番18号
46,700 46,700 0.78
計 - -
(注)上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式47株は含まれておりません。
2【役員の状況】
当該事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,622,424 2,998,207
現金及び預金
1,158,366 1,629,774
売掛金
5,159,897 5,412,399
割賦売掛金
543,780 401,572
商品
105,125 133,985
その他
△ 279,730 △ 481,291
貸倒引当金
9,309,862 10,094,648
流動資産合計
固定資産
241,176 195,760
有形固定資産
無形固定資産
109,673 112,882
のれん
93,885 95,127
その他
203,558 208,010
無形固定資産合計
投資その他の資産
633,533 760,041
その他
△ 205,647 △ 204,281
貸倒引当金
427,886 555,760
投資その他の資産合計
872,621 959,531
固定資産合計
10,182,483 11,054,179
資産合計
負債の部
流動負債
255,231 299,585
支払手形及び買掛金
※ 800,000 ※ 800,000
短期借入金
349,992 336,333
1年内返済予定の長期借入金
482 482
リース債務
73,125 235,716
未払法人税等
87,846 146,837
賞与引当金
17,249
役員賞与引当金 -
1,127
株主優待引当金 -
995,577 1,427,028
その他
2,563,382 3,263,232
流動負債合計
固定負債
895,012 653,752
長期借入金
803 441
リース債務
23,943 21,303
資産除去債務
29,275 29,275
その他
949,034 704,773
固定負債合計
3,512,417 3,968,006
負債合計
純資産の部
株主資本
652,078 655,418
資本金
275,458 278,798
資本剰余金
5,743,034 6,241,056
利益剰余金
△ 506 △ 91,824
自己株式
6,670,066 7,083,448
株主資本合計
2,725
新株予約権 -
6,670,066 7,086,173
純資産合計
10,182,483 11,054,179
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
9,449,514 9,812,683
売上高
4,335,573 4,289,661
売上原価
5,113,940 5,523,022
売上総利益
4,482,554 4,854,635
販売費及び一般管理費
631,386 668,386
営業利益
営業外収益
38 37
受取利息
927
雇用調整助成金 -
416 419
貸倒引当金戻入額
4,397 7,036
受取手数料
1,040 6,041
その他
6,820 13,534
営業外収益合計
営業外費用
5,679 5,795
支払利息
12,360
事務所移転費用 -
456
支払手数料 -
2,464
-
その他
18,039 8,716
営業外費用合計
620,167 673,204
経常利益
特別利益
167,800
-
投資有価証券売却益
167,800
特別利益合計 -
特別損失
126,918
-
貸倒引当金繰入額
126,918
特別損失合計 -
493,249 841,004
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 256,065 383,365
△ 15,956 △ 94,027
法人税等調整額
240,108 289,338
法人税等合計
253,140 551,666
四半期純利益
253,140 551,666
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
253,140 551,666
四半期純利益
253,140 551,666
四半期包括利益
(内訳)
253,140 551,666
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より株式会社メガマシンの株式を取得し、関連会社としました。同社は四半期純損
益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸
表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
(追加情報)
(自己株式の取得)
当社は、2023年6月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行による資本効率の向上を通じ、株主の皆さまへの利益還元を図るために自己株式の
取得を行うものであります。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 100,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.67%)
③ 株式の取得価額の総額 125,000,000円(上限)
④ 取得期間 2023年6月8日~2024年6月7日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3)四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 82,300株
③ 株式の取得価額の総額 98,864,800円
④ 取得期間 2023年6月8日~2024年1月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。こ
れら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
当座貸越極度額の総額 2,300,000千円 2,300,000千円
借入実行残高 800,000 800,000
差引額 1,500,000 1,500,000
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 56,240千円 81,170千円
のれんの償却額 54,836 54,836
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年5月10日
普通株式 53,529 9 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年5月10日
普通株式 53,645 9 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
インター その他
合計
ネット通信 (注)
ロボット事業 計
サービス事
業
売上高
7,243,084 2,003,290 9,246,374 203,140 9,449,514
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
7,243,084 2,003,290 9,246,374 203,140 9,449,514
計
1,549,672 922,584 53,808 976,392
セグメント利益又は損失(△) △ 627,087
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然
水宅配事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 922,584
「その他」の区分の利益 53,808
全社費用(注) △345,006
四半期連結損益計算書の営業利益 631,386
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
インター その他
合計
ネット通信 (注)
ロボット事業 計
サービス事
業
売上高
7,559,214 2,085,582 9,644,797 167,885 9,812,683
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
7,559,214 2,085,582 9,644,797 167,885 9,812,683
計
1,091,725 992,376 32,265 1,024,641
セグメント利益又は損失(△) △ 99,349
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然
水宅配事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 992,376
「その他」の区分の利益 32,265
全社費用(注) △356,255
四半期連結損益計算書の営業利益 668,386
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、お客様にモバイルWi-Fiに限らずより幅広いインターネット通信サービスを提供し
ております。そのことから、第1四半期連結会計期間より「モバイルWi-Fi事業」としていたセグメン
ト名称を「インターネット通信サービス事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグ
メント情報に与える影響はありません。また、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更
後の名称で記載しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「インターネット通信サービス事業」セグメントにおいて、連結子会社である株式会社モバイル・プラン
ニングが、eConnect Japan株式会社が営む事業を譲受したことに伴い、のれんの金額が
58,046千円増加しております。なお、のれんの金額は当第3四半期連結会計期間期末において、取得原価の
配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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(企業結合等関係)
(事業の譲受)
当社は、2023年12月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社モバイル・プランニング
が、eConnect Japan株式会社のWi-Fiレンタル事業を譲り受けることを決議し、2023年12月30日
付で事業譲渡契約を締結いたしました。なお、2023年12月31日付で対象事業を譲り受けました。
(1)事業譲受の概要
① 事業譲渡企業の名称及びその事業内容
事業譲渡企業の名称 eConnect Japan株式会社
事業の内容 Wi-Fiレンタル事業
② 事業譲受を行った主な理由
株式会社モバイル・プランニングが扱っていないインバウンド層を対象としたレンタル業への本格参入を
図ることが事業譲受の最大の目的になります。既に強いドメインパワーを持ったWEBサイト展開中のeC
onnect Japan株式会社の事業を譲受頂くことにより、よりスピーディーな新規事業領域への推
進を図って参ります。
また一方で、当社既存のレンタル事業であるNETAGEとの回線仕入一本化、在庫・管理システムの共
通化、カスタマーサポート統合など、事業展開リソースの統合を進め、コストダウン効果の推進を図ること
も大きな目的と捉えております。
③ 事業譲受日
2023年12月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2)連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
四半期連結累計期間の業績には含まれておりません。
(3)譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 83,640千円
取得原価 83,640千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
58,046千円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
(7)取得原価の配分
当第3四半期連結会計期間末において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定
が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会
計処理を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
インターネット
(注)
通信サービス事 ロボット事業 計
業
一時点で移転される財 1,018,176 1,489,558 2,507,734 40,044 2,547,778
一定の期間にわたり移
転される財及びサービ 5,121,178 513,732 5,634,911 152,301 5,787,212
ス
顧客との契約から生じ
6,139,355 2,003,290 8,142,645 192,345 8,334,991
る収益
その他の収益 1,103,728 - 1,103,728 10,794 1,114,523
外部顧客への売上高 7,243,084 2,003,290 9,246,374 203,140 9,449,514
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている
天然水宅配事業等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
インターネット
(注)
通信サービス事 ロボット事業 計
業
一時点で移転される財 1,264,150 1,395,059 2,659,210 12,550 2,671,761
一定の期間にわたり移
転される財及びサービ 5,168,241 690,522 5,858,764 128,673 5,987,437
ス
顧客との契約から生じ
6,432,392 2,085,582 8,517,974 141,224 8,659,198
る収益
その他の収益 1,126,822 - 1,126,822 26,661 1,153,484
外部顧客への売上高 7,559,214 2,085,582 9,644,797 167,885 9,812,683
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行って
いる天然水宅配事業等を含んでおります。
2.第1四半期連結会計期間より「モバイルWi-Fi事業」としていたセグメント名称を「インターネット
通信サービス事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影
響はありません。また、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載し
ております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 42円54銭 92円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 253,140 551,666
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
253,140 551,666
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,950,686 5,935,105
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 42円24銭 92円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
- -
円)
普通株式増加数(株) 42,917 28,953
(うち新株予約権(株)) (42,917) (28,953)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月7日
株式会社ベネフィットジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡本 伸吾 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 哲雄 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネ
フィットジャパンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日
から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネフィットジャパン及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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