藤倉コンポジット株式会社 四半期報告書 第145期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第145期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 藤倉コンポジット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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藤倉コンポジット株式会社(E01094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第145期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 藤倉コンポジット株式会社
【英訳名】 FUJIKURA COMPOSITES Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 健司
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】 03(3527)8111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 髙橋 秀剛
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】 03(3527)8111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 髙橋 秀剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藤倉コンポジット株式会社大阪支店
(大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
第３四半期 第３四半期
回次 第144期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高
(千円) 31,401,051 29,338,294 40,687,388
経常利益 (千円) 4,373,138 3,381,332 5,144,521
親会社株主に帰属する
(千円) 3,231,012 2,938,651 3,947,972
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,635,583 3,989,328 4,752,297
純資産額
(千円) 32,356,302 36,055,217 33,342,035
総資産額
(千円) 40,410,662 43,138,452 40,374,152
１株当たり四半期(当期)
(円) 149.72 126.93 181.05
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率
(％) 80.1 83.6 82.6
第144期 第145期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 52.35 29.99
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の活発化は進んでおりますが、ロシアによるウクライ
ナ侵攻、中東の戦火などの地政学リスクが、世界的なサプライチェーンの脅威となっております。わが国経済にお
いては、インバウンドの好調、サプライチェーンの正常化が進んでおりますが、人手不足や賃上げへの対応等、企
業を取り巻く環境は依然厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は293億３千８百万円（前年同四半期比6.6％減）、
営業利益は32億１千１百万円（前年同四半期比13.5％減）、経常利益は33億８千１百万円（前年同四半期比22.7％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益に自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金等５億９千２百万
円を計上したため、29億３千８百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜産業用資材＞
工業用品部門は、 自動車関連部品の受注回復の兆しが見えるものの、国内住宅設備関連の流通在庫過多の解消に
至っておらず減収となりましたが、中国、米国における受注の回復と価格転嫁、固定費削減が進んだことにより増
益となりました。 制御機器部門は、半導体市場において海外向け製品の新規受注があったものの、液晶市場の大幅
な落ち込みがあり低調に推移しました。医療市場はコロナ禍で増産した医療機器の流通在庫過多の影響を受け、減
収減益となりました。
この結果、売上高は166億６千３百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業利益は２億１千５百万円（前年同四半
期比223.6％増）となりました。
＜引布加工品＞
引布部門は、一般ゴム引布の建材用製品や電気・電子分野向けの部材などが好調に推移し、また原材料費やエネ
ルギー費などの価格転嫁の効果もあり、増収増益となりました。印刷材料部門は、事業撤退発表後に国内、海外向
け共に受注増加となり、また円安の影響により増収増益となりました。加工品部門は、海外向け舶用品や防衛関連
製品が堅調に推移しましたが、販売費の増加により増収減益となりました。
この結果、売上高は38億３千７百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益は９千８百万円（前年同四半期比
1.2％増）となりました。
＜スポーツ用品＞
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、ゴルフクラブ市場における世界的な流通在庫過多の影響によりクラブメー
カー向けの販売が減少し減収減益となりましたが、世界のツアープロに愛用されている『VENTUS』『SPEEDER NX』
の主力モデルに加え、米国では３月発売の『AXIOM Iron』、日本では７月発売の『TRAVIL Iron』がアフターマー
ケット市場で好調な販売を継続しており、依然高い利益率を維持しております。アウトドア用品部門は、記録的な
暖冬の影響によりバックカントリースキーなど冬物商品の動き出しが遅れましたが、ハイキング・トレッキング市
場で登山靴の主力モデル『C1_02S』の販売が好調に推移し、減収増益となりました。
この結果、売上高 は85億７千４百万円(前年同四半期比15.1％減)、営業利益は33億２千７百万円(前年同四半期比
15.3％減)となりました。
＜その他＞
運送部門は、自動車関連及び住宅設備関連の荷動きの低迷、原油価格の継続的な高騰による燃料費の高止まりに
より、減収減益となりました。
この結果、売上高は２億６千２百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業利益は２千９百万円（前年同四半期比
37.3％減）となりました。
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当期の財政状況は次のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べ27億６千４百万円増加の431億３千８百万円となり
ました。現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどにより流動資産が19億６千２百万円増加し、有形固定資産や
投資有価証券が増加したことなどにより固定資産が８億１百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ５千１百万円増加の70億８千３百万円となりまし
た。買掛金の減少や賞与引当金の減少などにより流動負債が２億６百万円減少し、繰延税金負債が増加したことな
どにより固定負債が２億５千７百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ27億１千３百万円増加の360億５千５百万円とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや為替換算調整勘定が増加
したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.6％から83.6％に上昇いたしました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資
産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しております。
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は93億１千２百万円であり、流動性は十分な水準であると考
えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月９日)
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 )
東京証券取引所
普通株式 23,446,209 23,446,209 単元株式数100株
プライム市場
計 23,446,209 23,446,209 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 23,446,209 ― 3,804,298 ― 3,207,390
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 293,800
普通株式 23,125,900
完全議決権株式(その他) 231,259 ―
普通株式 26,509
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 23,446,209 ― ―
総株主の議決権 ― 231,259 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都江東区有明３－５
藤倉コンポジット株式会社 293,800 ― 293,800 1.25
－７ TOC有明
計 ― 293,800 ― 293,800 1.25
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式36株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,228,636 9,312,224
受取手形及び売掛金 10,866,033 10,381,689
商品及び製品 3,528,920 3,935,995
仕掛品 3,020,149 3,068,403
原材料及び貯蔵品 1,095,114 977,229
その他 532,783 537,723
△ 87,518 △ 66,585
貸倒引当金
流動資産合計 26,184,118 28,146,681
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,571,252 4,539,454
機械装置及び運搬具（純額） 2,953,027 2,790,483
土地 3,055,961 3,062,930
建設仮勘定 140,299 830,832
895,881 918,078
その他（純額）
有形固定資産合計 11,616,422 12,141,779
無形固定資産
ソフトウエア 84,798 99,265
25,058 44,882
その他
無形固定資産合計 109,857 144,148
投資その他の資産
退職給付に係る資産 302,151 321,668
その他 3,643,336 3,987,146
△ 1,481,734 △ 1,602,971
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,463,753 2,705,842
固定資産合計 14,190,033 14,991,770
資産合計 40,374,152 43,138,452
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,648,771 2,282,620
短期借入金 82,964 43,546
未払法人税等 148,649 160,271
賞与引当金 567,300 178,742
事業撤退損失引当金 107,000 107,000
資産除去債務 ― 60,000
1,644,817 2,161,211
その他
流動負債合計 5,199,503 4,993,391
固定負債
長期借入金 3,810 1,447
繰延税金負債 371,620 559,638
環境対策引当金 12,233 9,734
退職給付に係る負債 771,185 778,502
資産除去債務 191,438 216,857
482,326 523,661
その他
固定負債合計 1,832,613 2,089,842
負債合計 7,032,117 7,083,234
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金 3,297,314 3,297,314
利益剰余金 24,508,444 26,173,714
△ 255,321 △ 255,362
自己株式
株主資本合計 31,354,736 33,019,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 362,469 503,233
為替換算調整勘定 1,548,040 2,449,056
74,064 82,962
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,984,575 3,035,252
新株予約権 2,724 ―
純資産合計 33,342,035 36,055,217
負債純資産合計 40,374,152 43,138,452
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 31,401,051 29,338,294
22,546,475 20,637,936
売上原価
売上総利益 8,854,576 8,700,358
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 501,894 459,516
給料及び手当 1,811,216 1,886,010
賞与引当金繰入額 40,598 34,606
退職給付費用 51,224 54,704
減価償却費 144,445 114,914
研究開発費 344,824 342,622
2,249,343 2,596,811
その他
販売費及び一般管理費合計 5,143,549 5,489,185
営業利益 3,711,027 3,211,172
営業外収益
受取利息 22,764 44,110
受取配当金 56,862 54,978
為替差益 535,573 8,459
受取賃貸料 54,366 42,908
補助金収入 17,762 685
49,136 69,435
その他
営業外収益合計 736,467 220,577
営業外費用
支払利息 14,548 1,483
賃貸収入原価 34,837 33,519
固定資産除却損 15,623 4,058
9,346 11,356
その他
営業外費用合計 74,356 50,417
経常利益 4,373,138 3,381,332
特別利益
固定資産売却益 148,020 ―
― 592,129
補助金収入
特別利益合計 148,020 592,129
税金等調整前四半期純利益 4,521,158 3,973,462
法人税、住民税及び事業税
1,180,471 902,107
109,674 132,703
法人税等調整額
法人税等合計 1,290,145 1,034,810
四半期純利益 3,231,012 2,938,651
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,231,012 2,938,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,385 140,763
為替換算調整勘定 1,403,814 901,015
8,141 8,897
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,404,570 1,050,676
四半期包括利益 4,635,583 3,989,328
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,635,583 3,989,328
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間において、 繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積り に
用いた新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に係る仮定について、前事業年度の有価証券
報告書に記載した仮定からの重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 輸出為替手形割引残高
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
輸出為替手形割引残高
21,648 33,822
２ コミットメントライン契約
当社は、2021年11月11日に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当第３四半期連結会
計期間に契約満了により終了しております。
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2023年12月31日 )
( 2023年３月31日 )
コミットメントラインの総額 2,000,000 ―
借入実行残高 ― ―
差引額 2,000,000 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,169,317 1,087,518
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 336,919 16 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 443,936 20 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動
当社は、第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使による自己株式の処分を行ったため、当第３四半
期連結累計期間において資本剰余金が42,936千円増加し、自己株式が988,999千円減少しております。この結果、当
第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は3,255,422千円、自己株式は単元未満株式の買取による増加を含め
1,085,324千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 463,048 20 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月９日
普通株式 810,333 35 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
利益計算書
合計
(注)１
スポーツ
計上額
産業用資材 引布加工品 その他
用品
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 17,448,874 3,580,037 10,096,998 275,142 31,401,051 ― 31,401,051
セグメント間の内部
― ― ― 85,427 85,427 △ 85,427 ―
売上高又は振替高
計 17,448,874 3,580,037 10,096,998 360,569 31,486,479 △ 85,427 31,401,051
セグメント利益 66,461 97,184 3,927,430 46,498 4,137,575 △ 426,547 3,711,027
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去414千円及び各報告セグメントに配分していない全社
費用△426,961千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費
用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
利益計算書
合計
(注)１
スポーツ
計上額
産業用資材 引布加工品 その他
用品
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 16,663,525 3,837,362 8,574,766 262,640 29,338,294 ― 29,338,294
セグメント間の内部
― ― ― 80,756 80,756 △ 80,756 ―
売上高又は振替高
計 16,663,525 3,837,362 8,574,766 343,397 29,419,051 △ 80,756 29,338,294
セグメント利益 215,062 98,384 3,327,367 29,141 3,669,956 △ 458,783 3,211,172
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去414千円及び各報告セグメントに配分していない全社
費用△459,197千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費
用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
スポーツ
産業用資材 引布加工品 その他
用品
日本 10,497,615 2,224,973 4,139,803 275,142 17,137,535
米国 1,382,134 295,559 5,356,119 ― 7,033,812
中国 3,243,023 224,148 24,301 ― 3,491,473
その他 2,326,101 835,355 576,773 ― 3,738,230
顧客との契約から生じる収益 17,448,874 3,580,037 10,096,998 275,142 31,401,051
外部顧客への売上高 17,448,874 3,580,037 10,096,998 275,142 31,401,051
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
スポーツ
産業用資材 引布加工品 その他
用品
日本 9,527,251 2,430,566 4,158,257 262,640 16,378,716
米国 1,368,804 245,208 3,764,433 ― 5,378,447
中国 3,255,795 130,734 16,096 ― 3,402,626
その他 2,511,673 1,030,852 635,978 ― 4,178,503
顧客との契約から生じる収益 16,663,525 3,837,362 8,574,766 262,640 29,338,294
外部顧客への売上高 16,663,525 3,837,362 8,574,766 262,640 29,338,294
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 は、 以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 149円72銭 126円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 3,231,012 2,938,651
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,231,012 2,938,651
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,580,043 23,152,383
2021年11月11日の取締役
会決議に基づく第三者割
当による第1回新株予約権
2021年11月11日の取締役 （行使価額修正条項付）
会決議に基づく第三者割
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
当による第1回新株予約権
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
なお、2023年３月29日の
（行使価額修正条項付）
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
取締役会決議により、残
普通株式 1,860,600株 存するすべての新株予約
権について、2023年４月
13日に取得及び消却して
おります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………810,333千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
藤倉コンポジット株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
和田 磨紀郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
堤 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉コンポジッ
ト株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤倉コンポジット株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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