東海リース株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 東海リース株式会社
【英訳名】 TOKAI LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚 本 博 亮
【本店の所在の場所】 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大 西 泰 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大 西 泰 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東海リース株式会社東京支店
(東京都港区虎ノ門５丁目１番５号)
東海リース株式会社千葉支店
(佐倉市大作２丁目２番２号)
東海リース株式会社横浜支店
(横浜市中区弁天通４丁目59番)
東海リース株式会社名古屋支店
(名古屋市中区栄３丁目32番20号)
東海リース株式会社神戸支店
(神戸市中央区栄町通３丁目６番７号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 11,589,264 12,140,914 15,736,099
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 22,226 528,627 344,867
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 84,113 331,816 148,515
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 62,972 469,512 158,785
純資産額 (千円) 15,320,881 15,813,340 15,405,266
総資産額 (千円) 31,409,349 32,492,904 31,294,129
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 24.36 96.14 43.02
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.3 48.2 48.8
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 4.87 31.67
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第55期および第56期第３四半期連結累計期間は
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動が正常化しつつあり、個人消費も緩
やかな回復基調が続いていますが、エネルギーや原材料価格が高止まりし、物価上昇の継続により個人消費の停滞
が懸念されるなど、先行きが不透明な状況となっています。
このような状況のなか、当社グループは原価高騰に伴って前連結会計年度3月下旬に改定した販売価格を推進する
とともに、一層のお得意先様満足を獲得すべく商品の品質向上および安全衛生管理の徹底を図っております。
以上の結果、受注額の期首繰越が前期より612百万円増加したこともあり、売上高は12,140百万円（前年同四半期
比4.8%増）となりました。
損益面につきましては、先述の販売価格の改定および原価低減により営業利益は453百万円（前年同四半期は営業
損失87百万円）、経常利益は528百万円（前年同四半期は経常損失22百万円）となりました。特別利益に連結子会社
である東海ハウス株式会社の佐倉社宅において発生した火災事故に対する保険金収入31百万円、特別損失に固定資
産除却損など25百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は331百万円（前年同四半期は親会社株
主に帰属する四半期純損失84百万円）となりました。
なお、当社グループは仮設建物リース業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より1,198百万円増加し、32,492百万円となりまし
た。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が823百万円、リース用資産(純額)が280百万円、土地が225百万
円増加し、現金及び預金が298百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より790百万円増加し、16,679百万円となりまし
た。これは主に、借入金(短期借入金、長期借入金)が923百万円、未払法人税等が174百万円増加し、支払手形及
び買掛金が253百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より408百万円増加し、15,813百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が262百万円増加したことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,494,322 3,494,322 単元株式数 100株
（スタンダード市場）
計 3,494,322 3,494,322 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 3,494,322 ― 8,032,668 ― 2,828,787
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 40,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,434,200 34,342 ―
単元未満株式 普通株式 19,922 ― ―
発行済株式総数 3,494,322 ― ―
総株主の議決権 ─ 34,342 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区天神橋
(自己保有株式)
40,200 ― 40,200 1.15
東海リース株式会社
２丁目北２番６号
計 ― 40,200 ― 40,200 1.15
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,583,958 2,285,372
※1 7,467,423
受取手形、売掛金及び契約資産 6,644,348
※1 720,902
電子記録債権 601,445
商品及び製品 212,451 280,458
仕掛品 543,673 602,941
原材料及び貯蔵品 499,065 437,189
その他 475,500 560,649
△ 58,215 △ 62,184
貸倒引当金
流動資産合計 11,502,229 12,292,751
固定資産
有形固定資産
リース用資産（純額） 11,124,658 11,405,482
建物及び構築物（純額） 1,781,381 1,692,572
※2 5,372,237 ※2 5,597,880
土地
リース資産（純額） 223,207 186,461
建設仮勘定 52,181 75,827
342,544 305,816
その他（純額）
有形固定資産合計 18,896,210 19,264,041
無形固定資産
208,575 217,912
投資その他の資産
投資有価証券 188,912 217,443
退職給付に係る資産 299,941 301,933
繰延税金資産 28,209 24,775
その他 196,276 200,271
△ 26,225 △ 26,225
貸倒引当金
投資その他の資産合計 687,112 718,198
固定資産合計 19,791,899 20,200,152
資産合計 31,294,129 32,492,904
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,243,060
支払手形及び買掛金 1,496,274
※1 1,987,419
電子記録債務 1,959,052
短期借入金 4,507,931 7,715,056
リース債務 104,195 94,356
未払法人税等 13,455 188,408
賞与引当金 149,398 148,548
役員賞与引当金 8,400 8,460
※1 1,374
設備関係支払手形 5,610
※1 606,087
639,380
その他
流動負債合計 8,883,697 11,992,771
固定負債
長期借入金 6,601,808 4,318,547
リース債務 119,012 92,132
繰延税金負債 126,614 139,549
役員退職慰労引当金 28,400 24,900
長期未払金 41,101 41,070
88,230 70,593
その他
固定負債合計 7,005,165 4,686,792
負債合計 15,888,862 16,679,564
純資産の部
株主資本
資本金 8,032,668 8,032,668
資本剰余金 5,730,739 5,729,101
利益剰余金 1,324,875 1,587,609
△ 72,707 △ 63,426
自己株式
株主資本合計 15,015,576 15,285,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 67,862 86,727
為替換算調整勘定 220,398 313,911
△ 42,684 △ 30,870
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 245,576 369,768
非支配株主持分 144,113 157,618
純資産合計 15,405,266 15,813,340
負債純資産合計 31,294,129 32,492,904
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 11,589,264 12,140,914
10,121,569 10,026,265
売上原価
売上総利益 1,467,695 2,114,649
販売費及び一般管理費 1,554,990 1,661,100
営業利益又は営業損失（△） △ 87,294 453,548
営業外収益
受取利息 14,695 10,900
スクラップ売却益 72,410 50,759
受取賃貸料 65,864 67,857
22,235 20,578
その他
営業外収益合計 175,205 150,095
営業外費用
支払利息 37,773 41,404
支払手数料 13,914 12,164
賃貸収入原価 17,900 17,615
為替差損 13,156 3,017
貸倒引当金繰入額 26,225 -
1,168 814
その他
営業外費用合計 110,138 75,016
経常利益又は経常損失（△） △ 22,226 528,627
特別利益
固定資産売却益 - 12
※1 31,744
受取保険金 -
※2 24,800
-
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 24,800 31,756
特別損失
固定資産除却損 10,958 17,889
固定資産売却損 - 347
※1 7,545
災害による損失 -
※3 39,852
-
特別調査費用
特別損失合計 50,810 25,782
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 48,237 534,602
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
82,863 192,426
△ 53,071 2,777
法人税等調整額
法人税等合計 29,791 195,203
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 78,029 339,399
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,084 7,582
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 84,113 331,816
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 78,029 339,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,630 18,886
為替換算調整勘定 153,880 99,413
△ 3,247 11,813
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 141,001 130,113
四半期包括利益 62,972 469,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 47,667 456,008
非支配株主に係る四半期包括利益 15,305 13,504
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
― 千円
受取手形 12,862千円
― 千円
電子記録債権 26,060千円
― 千円
支払手形 15,876千円
― 千円
設備関係支払手形 1,374千円
― 千円
電子記録債務 82,795千円
― 千円
営業外電子記録債務(流動負債その他) 799千円
※２ 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
土地 10,000千円 10,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取保険金および災害による損失
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
2023年１月24日に当社の連結子会社である東海ハウス株式会社の佐倉社宅において発生した火災事故における
保険金収入31,744千円および損失額7,545千円であります。なお、損失額は罹災した建物などの解体費用でありま
す。
※２ 役員退職慰労引当金戻入額
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
一部の役員に対する退職慰労金の不支給を決議した事によるものであります。
※３ 特別調査費用
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
2022年11月11日に公表しました「外部調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」のとおり、当社の連
結子会社である東海ハウス株式会社において発見された不適切な取引（原価の水増し請求行為および簿外資金お
よびその一部が費消された事実）の調査に関する調査委員会による調査費用および監査報酬等を特別調査費用と
して計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,312,556千円 1,305,923千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 138,077 40 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 138,141 40 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 69,081 20 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
仮設建物 什器備品 ユニットハウス 合計
リースに係る工事費 5,123,324千円 1,009,522千円 1,525,185千円 7,658,032千円
販売 316,414千円 18,283千円 18,829千円 353,527千円
顧客との契約から生じる収益 5,439,738千円 1,027,806千円 1,544,014千円 8,011,560千円
1,363,842千円 1,150,234千円
リース料 1,063,627千円 3,577,704千円
外部顧客への売上高 6,803,581千円 2,178,041千円 2,607,641千円 11,589,264千円
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
仮設建物 什器備品 ユニットハウス 合計
リースに係る工事費 5,104,861千円 932,245千円 1,616,874千円 7,653,981千円
販売 529,530千円 30,428千円 19,886千円 579,844千円
顧客との契約から生じる収益 5,634,392千円 962,673千円 1,636,760千円 8,233,825千円
1,640,360千円 1,158,254千円
リース料 1,108,473千円 3,907,089千円
外部顧客への売上高 7,274,752千円 2,120,927千円 2,745,234千円 12,140,914千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△24.36 96.14
１株当たり四半期純損失（△）(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△84,113 331,816
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△84,113 331,816
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,452,424 3,451,412
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記
載しておりません。前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第56期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 69,081千円
(2)１株当たりの金額 20円
(3)支払請求の効力発生日および支払開始日 2023年12月８日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
東海リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 下 井 田 晶 代
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 秀 俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海リース株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海リース株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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