株式会社かわでん 四半期報告書 第103期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社かわでん(E01754)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第103期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社かわでん
【英訳名】 KAWADEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 相澤 利雄
【本店の所在の場所】 山形県南陽市小岩沢225番地
【電話番号】 0238-50-0203
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 経営管理本部長 神保 能郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南3丁目8番1号 5階
【電話番号】 03-6433-0135
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 経営管理本部長 神保 能郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社かわでん東京本社
(東京都港区港南3丁目8番1号 5階)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第3四半期 第3四半期 第102期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 3月31日
14,318 16,412 19,664
売上高 (百万円)
188 990 501
経常利益 (百万円)
128 645 320
四半期(当期)純利益 (百万円)
持分法を適用した場合の投資利
(百万円) - - -
益
2,124 2,124 2,124
資本金 (百万円)
4,192,000 4,192,000 4,192,000
発行済株式総数 (株)
15,159 15,841 15,362
純資産額 (百万円)
20,874 21,926 21,462
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
39.97 201.62 100.02
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
40.00 40.00 80.00
1株当たり配当額 (円)
72.6 72.2 71.6
自己資本比率 (%)
第102期 第103期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月1日 10月1日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
1株当たり四半期純利益金額又
84.41
は1株当たり四半期純損失金額 (円) △ 2.63
(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期会計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに改善する中で企業収益におきましても緩やかな回
復基調が続いておりますが、国外では長期化するロシア・ウクライナ問題に加え、中東情勢の緊迫化などの要因に
より景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましては企業収益改善の動きの中、人手不足対応やDX推進関連への投資、脱炭素への対応などに向
けた投資により、民間設備投資は堅調な推移を続けておりますが、その一方で原材料価格の高騰や部品供給制約な
ど当社事業環境に与える影響については引き続き注視が必要な状況であります。
お客様対応への充実に取り組むことにより、第3四半期累計期間においては売上高が16,412百万円(前年同期比
14.6%増)となりました。
利益につきましては、部品供給制約が継続する中で部品・部材の在庫保有や早期対応により生産の平準化が図ら
れました。これにより営業利益は986百万円(前年同期比444.8%増)、経常利益は990百万円(前年同期比426.2%
増)、四半期純利益は645百万円(前年同期比404.4%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
製品が129百万円減少した一方で仕掛品が88百万円、原材料が405百万円それぞれ増加いたしました。これらの結
果、流動資産合計は前事業年度末比583百万円(3.8%)増加し、16,020百万円となりました。
(固定資産)
株式の時価評価などにより投資その他の資産が84百万円増加いたしましたが、減価償却などにより有形固定資産
が218百万円減少いたしました。これらの結果、固定資産合計は前事業年度末比120百万円(前年同期比2.0%)減少
し、5,905百万円となりました。
(流動負債)
短期借入金が125百万円の増加、未払法人税等が70百万円の増加などがあったものの、買掛金が449百万円減少い
たしました。これらの結果、流動負債合計は前事業年度末比47百万円(1.0%)減少し、4,800百万円となりまし
た。
(固定負債)
役員退職慰労引当金が17百万円、退職給付引当金が13百万円それぞれ増加いたしました。これらの結果、固定負
債合計は前事業年度末比32百万円(2.6%)増加し、1,284百万円となりました。
(純資産)
前事業年度の期末配当128百万円及び当事業年度の中間配当128百万円があったものの、四半期純利益645百万円
の計上により利益剰余金が389百万円増加いたしました。これに加え評価・換算差額等が88百万円増加などによ
り、純資産合計は前事業年度末比478百万円(3.1%)増加し、15,841百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数(株) (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年12月31日) (2024年2月9日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,192,000 4,192,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,192,000 4,192,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 4,192,000 - 2,124 - 531
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
988,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,199,900 31,999
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,400
単元未満株式 普通株式 - -
4,192,000
発行済株式総数 - -
31,999
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
山形県南陽市小岩
988,700 988,700 23.58
株式会社かわでん -
沢225番地
988,700 988,700 23.58
計 - -
(注)「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が86株あり
ます。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社には子会社が存在しないことから四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
7,640 7,523
現金及び預金
※1 4,511
4,425
受取手形及び売掛金
1,258 1,128
製品
1,039 1,127
仕掛品
863 1,268
原材料
227 462
その他
△ 20 △ 1
貸倒引当金
15,436 16,020
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,653 2,578
建物(純額)
2,050 1,907
その他(純額)
4,704 4,486
有形固定資産合計
無形固定資産 213 226
投資その他の資産
489 446
繰延税金資産
652 791
その他
△ 33 △ 44
貸倒引当金
1,108 1,193
投資その他の資産合計
6,026 5,905
固定資産合計
21,462 21,926
資産合計
負債の部
流動負債
2,615 2,166
買掛金
424 549
短期借入金
270 300
1年内返済予定の長期借入金
185 256
未払法人税等
500 476
賞与引当金
850 1,051
その他
4,847 4,800
流動負債合計
固定負債
242 246
長期借入金
869 882
退職給付引当金
119 137
役員退職慰労引当金
17 17
資産除去債務
4 2
その他
1,252 1,284
固定負債合計
6,099 6,085
負債合計
純資産の部
株主資本
2,124 2,124
資本金
1,476 1,476
資本剰余金
13,482 13,872
利益剰余金
△ 1,862 △ 1,862
自己株式
15,221 15,611
株主資本合計
評価・換算差額等
140 229
その他有価証券評価差額金
140 229
評価・換算差額等合計
15,362 15,841
純資産合計
21,462 21,926
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
14,318 16,412
売上高
10,878 12,104
売上原価
3,439 4,307
売上総利益
3,258 3,321
販売費及び一般管理費
181 986
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
12 16
受取配当金
3 3
受取賃貸料
4
受取保険金 -
2 8
保険配当金
16
助成金収入 -
11
受取補償金 -
7 7
その他
46 47
営業外収益合計
営業外費用
4 4
支払利息
31 34
売上債権売却損
4 4
その他
39 43
営業外費用合計
188 990
経常利益
特別利益
0
-
投資有価証券売却益
0
特別利益合計 -
特別損失
18 0
固定資産除却損
18 0
特別損失合計
170 990
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 59 330
法人税等還付税額 △ 69 △ 2
12 0
過年度法人税等
39 15
法人税等調整額
42 344
法人税等合計
128 645
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※1 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会
計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
受取手形 -百万円 29百万円
電子記録債権 -百万円 315百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 453百万円 409百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2022年6月24日
普通株式 128 40 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月9日
普通株式 128 40 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2023年6月28日
普通株式 128 40 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月9日
普通株式 128 40 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益の分解情報
当社は、配電制御設備製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
配電制御設備
合計
製造事業
新規案件事業 10,490 10,490
リニューアル事業 3,827 3,827
顧客との契約から生じる収益 14,318 14,318
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 14,318 14,318
当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
配電制御設備
合計
製造事業
新規案件事業 11,628 11,628
リニューアル事業 4,783 4,783
顧客との契約から生じる収益 16,412 16,412
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 16,412 16,412
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 39円97銭 201円62銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 128 645
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額
128 645
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,203,214 3,203,214
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 128百万円
(ロ)1株当たりの金額 40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月8日
株式会社かわでん
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社かわでんの2023年4月1日から2024年3月31日までの第103期事業年度の第3四半期会計期間(2023年10月1日
から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かわでんの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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EDINET提出書類
株式会社かわでん(E01754)
四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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