株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス 四半期報告書 第17期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス(E04497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社スカパーJSATホールディングス
【英訳名】 ＳＫＹ Ｐｅｒｆｅｃｔ ＪＳＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米倉 英一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 ０３（５５７１）１５００
【事務連絡者氏名】 取締役 松谷 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 ０３（５５７１）１５００
【事務連絡者氏名】 取締役 松谷 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
営業収益 (百万円) 88,594 91,022 121,139
経常利益 (百万円) 17,125 20,934 23,194
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,386 13,376 15,810
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 17,123 18,166 18,929
純資産額 (百万円) 255,008 263,902 256,815
総資産額 (百万円) 385,490 386,970 399,055
１株当たり四半期(当期)
(円) 39.21 46.29 54.44
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 65.8 67.8 64.0
営業活動による
(百万円) 42,962 23,269 57,630
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16,923 △ 8,755 △ 16,870
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 18,773 △ 20,409 △ 19,422
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 94,311 102,839 107,908
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 12.68 16.84
(注１) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
(注２) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループは、当社、子会社及び関連会社により構成されております。また、当社のその他の関係会社は
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、伊藤忠商事㈱であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし
ております。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しておりま
す。
当社グループを取り巻く環境としては、宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や多岐にわたる
分野での衛星データ利活用の需要が拡大しております。また、世界レベルで新たな事業者が宇宙ビジネスに参入
し、大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネスの環境が大きく変化しております。
メディア事業の分野では、動画配信サービス市場が拡大する一方で、有料放送市場でのマイナス成長や動画配信
サービス市場での事業者の合従連衡の動きもみられる等、激しく市場環境が変化しております。
このような経済状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりまし
た。
前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期比 増減率
区分 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円) (百万円)
営業収益 88,594 91,022 2,427 2.7 ％
営業利益 16,714 20,541 3,827 22.9 ％
経常利益 17,125 20,934 3,808 22.2 ％
税金等調整前四半期純利益 16,877 20,091 3,214 19.0 ％
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,386 13,376 1,989 17.5 ％
なお、EBITDAは前年同四半期比 26億円増加 し、 363 億円となっております。
（注）EBITDAは、親会社株主に帰属する四半期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の
合計として算定しております。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(経営成績については、セグメント間の内部営業収益等を
含めて記載しております。)
＜宇宙事業＞
・既存事業の強化
国内衛星ビジネスにおいては、2023年３月に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）との間で協定を締
結した近地球追跡ネットワークサービスに関し、海外地上局を共同でサービス提供することについて、2023年５月
にKongsberg Satellite Services ASと合意いたしました。通信衛星及び回線の運用を通じて得たノウハウを活かし
た新たなサービスを展開し、宇宙利用の拡大や宇宙産業の発展に貢献してまいります。
グローバル・モバイルビジネスにおいては、ハイスループット衛星JCSAT-1Cの利用が拡大しており、同じくハイ
スループット衛星であるHorizons 3eとともに、今後の収益拡大を見込んでおります。また、2023年８月には、
Intelsat S.A.との共同衛星Horizons-4の打ち上げに成功いたしました。本衛星の投入により、アラスカ、ハワイを
含む米国50州、メキシコ、カリブ海全域、及び太平洋地域の移動体通信需要に対応してまいります。加えて、2027
年上期に運用開始予定のフルデジタル衛星Superbird-9については、打ち上げ前のプレセールスを開始し、パナソ
ニック アビオニクス㈱との間で航空機向けに大容量の回線を提供する契約を締結いたしました。航空機内高速イン
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ターネット接続の実現に寄与し、乗客の機内体験の向上に貢献してまいります。
また、Starlink Japan合同会社より再販事業者としての認定を受け、2023年12月より、低軌道衛星によるブロー
ドバンドサービス「Starlink Business」の提供を開始いたしました。従来の静止衛星による通信サービスに加え、
低軌道衛星による高速且つ低遅延のブロードバンドインターネットサービスも提供することで、より多くのお客様
の通信ニーズにお応えしてまいります。
・新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み
通信分野では、新たな宇宙インフラの構築を目指し、日本電信電話㈱（以下「NTT」）との合弁会社㈱Space
Compass（以下「Space Compass」）において、光データリレーサービスの提供に向けた衛星の調達を進めておりま
す。また、宇宙RAN（Radio Access Network）の構築に向けては、 Space Compass、NTT、㈱NTTドコモとともに、国
立研究開発法人情報通信研究機構が公募した「革新的情報通信技術（Beyond ５G（６G））基金事業」に採択され、
HAPS（高高度プラットフォーム）を介した携帯端末向け直接通信システムの早期実用化に向けた開発の加速と実用
化後の利用拡大を見据えた高速大容量化技術の研究開発を開始いたしました。
低軌道衛星事業者との連携も推進しており、2023年11月には、NTT、NTTグループ各社とともに、Amazon.com,
Inc.が提供する「Project Kuiper」との戦略的協業に合意いたしました。
ビジネスインテリジェンス分野においては、政府向けなどの衛星画像販売の収益拡大を見込んでおります。2023
年６月には、カタール環境省（Ministry of Environment and Climate Change）向けに、SAR（Synthetic Aperture
Radar：合成開口レーダー）衛星画像を活用した海上オイル漏れ検知サービスの提供を開始いたしました。本サービ
スの提供を通して、持続可能な社会と環境の実現に貢献してまいります。また、2023年７月には、㈱QPS研究所との
間で、同社が開発する小型SAR衛星の運用業務に係る契約を締結いたしました。パートナー企業との連携を強化しな
がら、新たなサービスの開発や販売活動を推進し、事業領域を拡大してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。
前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期比 増減率
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円) (百万円)
営業収益
外部顧客への営業収益 38,741 42,718 3,977 10.3 ％
セグメント間の内部営業収益等 5,097 4,884 △213 △4.2 ％
計 43,839 47,602 3,763 8.6 ％
営業利益 13,044 17,005 3,961 30.4 ％
セグメント利益（親会社株主に帰属
8,798 11,638 2,840 32.3 ％
する四半期純利益）
放送トラポン収入が減少した一方で、機器販売及び回線利用の拡大による国内衛星ビジネス分野の収益の増加17
億円、JCSAT-1CやHorizons 3eの利用拡大及び円安の影響によるグローバル・モバイル分野の収益の増加18億円、減
価償却費の減少７億円等により、営業収益、営業利益及びセグメント利益は増加いたしました。
＜メディア事業＞
・放送事業・配信事業
2023年シーズンプロ野球では、「プロ野球セット」でセ・パ12球団の公式戦全試合を生放送・配信し、海外サッ
カー「ドイツ ブンデスリーガ」では、全試合を放送・配信しております。
また、放送・配信にとどまらずリアルサービスとしては、2023年７月に「スカパー ！ ブンデスリーガジャパンツ
アー2023」を開催し、FC バイエルン・ミュンヘンを招聘し、川崎フロンターレとの試合を主催いたしました。加え
て、当社初のweb3サービス「スカパー ！ 投票」のトライアル提供を開始、第１弾として2024年１月開催の「新スカ
パー ！ アイドルフェス」イベントでの投票サービスを開始しています。
2023年５月より、スカパー ！ ポイントプログラムを開始しております。当社の幅広いサービスに触れていただく
ことでお客様の体験が深化し、コンテンツライフがこれまで以上に充実したものとなることを目指してまいりま
す。
2023年８月より、一般社団法人OTGコンソーシアムが運営するサービス「Net-VISION」において、「スカパー ！ 番
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組配信」及び「SPOOX」の配信を開始いたしました。今回の配信開始により、お客様は簡単な設定、リモコン操作で
「スカパー ！ 番組配信」及び「SPOOX」をテレビ上でご視聴いただけるなどの利便性の向上が見込まれます。また、
当 社としても、新たに「Net-VISION」利用者に対して当社が提供するコンテンツの魅力に触れていただく機会を得
ることで、「スカパー ！ 」サービス加入者を増やすことも目指しております。
・FTTH事業
光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは着実に提供エリア拡大を進めており、
2023年12月末時点における提供エリアは37都道府県にわたり、提供可能世帯数は約4,280万世帯、契約世帯数は271
万世帯に達しております。また、ケーブルテレビ業界の課題解決に向けた新たな方式での多チャンネルサービスと
して、業界初の取り組みとなるBS/CS放送のパススルー伝送及び視聴制御を組み合わせたサービスを2022年11月から
開始しており、株式会社CCJ（三重県）、近鉄ケーブルネットワーク株式会社（奈良県）など2023年12月末時点で17
局での導入が決定しております。
当第３四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。
新規 解約 純増減 累計
当期 368千件 514千件 △145千件 2,730千件
前年同四半期比 △24千件 △22千件 △1千件 △134千件
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。
前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期比 増減率
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円) (百万円)
営業収益
外部顧客への営業収益 49,852 48,303 △1,549 △3.1 ％
セグメント間の内部営業収益等 2,278 2,212 △66 △2.9 ％
計 52,131 50,515 △1,615 △3.1 ％
営業利益 4,181 4,112 △69 △1.7 ％
セグメント利益（親会社株主に帰属
2,968 2,141 △827 △27.9 ％
する四半期純利益）
契約世帯数の増加等によりFTTH事業収入が２億円増加した一方で、累計加入件数減少等の影響による視聴料・業
務手数料・基本料収入の減少18億円等により、営業収益は16億円減少いたしましたが、営業費用における衛星回線
料の減少６億円、広告宣伝・販促費の減少６億円等により、営業利益は１億円の減少となりました。
これに加え、特別損失に投資有価証券評価損８億円を計上したこと等により、セグメント利益は８億円の減少と
なりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 3,870億円 となり、 前連結会計年度末比（以下「前期比」）121
億円減少いたしました 。
流動資産は、衛星画像の仕入等に係る前渡金が44億円増加 いたしましたが、現金及び現金同等物の減少51億円、
Ｘバンド事業に関する債権回収等による売掛金の減少 66億円 等により、前期比 100億円減少 いたしました。
有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資により128億円増加いたしましたが、減価償却費150億円等により、
前期比22億円減少いたしました。
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当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 1,231億円 となり、 前期比192億円減少いたしました 。
主な増加は前受収益18億円であり、主な減少はＸバンド事業及びHorizons 3e事業に関する借入金の返済等による
有利子負債の減少77億円、未払金の減少62億円、未払法人税等の減少51億円であります。
当第３四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は 2,639億円 となり、 前期比71億円増加いた
しました 。
主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加 73億円 及び為替換算調整勘定の
増加29億円 であり、主な減少は自己株式の取得50億円であります。また、自己資本比率は 67.8％ となり、前期比3.8
ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益と減価償
却費の合計351億円に加え、 売上債権の減少69億円及び前受収益の増加18億円がありましたが、前渡金の増加44億
円、未払金の減少62億円、法人税等の支払83億円等により 、 233億円の収入 (前年同四半期は 430億円の収入 )となり
ました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出104億円、Horizons 3e
事業に関する貸付金の回収による収入19億円等により、 88億円の支出 (前年同四半期は 169億円の支出 )となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による 支出102億円 、自
己株式の取得による支出50億円、配当金支払による 支出61億円 等により、 204億円の支出 (前年同四半期は 188億円の
支出 )となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 前期比51億円減少 し、 1,028億
円 となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は 60百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 ) 取引業協会名
㈱東京証券取引所
普通株式 297,578,423 297,578,423 単元株式数100株
プライム市場
計 297,578,423 297,578,423 ― ―
（注）2023年7月21日付で、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権94百万円を出資の目的とする現物出資により、
普通株式174,211株を発行いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 297,578,423 ― 10,129 ― 100,129
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,968,000
普通株式 288,555,300
完全議決権株式(その他) 2,885,553 ―
普通株式 55,123
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 297,578,423 ― ―
総株主の議決権 ― 2,885,553 ―
(注１) 「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
(注２) 「単元未満株式」の欄には、自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂一丁目８番
㈱スカパーJSATホールディ 8,968,000 ― 8,968,000 3.01
１号
ングス
計 ― 8,968,000 ― 8,968,000 3.01
(注１) 上記のほか、単元未満株式数として自己株式86株を所有しております。
(注２) 当社は2023年９月６日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の定めに基づき自己株式
の取得に係る事項を決議し、2023年９月11日付で自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により1,500,000株
を取得、2023年９月12日から2023年12月22日までの間に自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
により5,889,900株を取得いたしました。
この結果、当第３四半期会計期間末の自己株式数は14,323,000株（単元未満の自己株式を除く）、発行済株式
総数に対する所有株式数の割合は4.81％であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 74,913 40,841
売掛金 61,474 54,866
リース債権 46,234 43,851
有価証券 32,995 61,998
番組勘定 948 1,002
商品 1,232 2,067
仕掛品 349 201
貯蔵品 228 152
前渡金 1,247 5,626
短期貸付金 3,629 4,091
未収入金 706 139
その他 4,982 4,151
△ 88 △ 85
貸倒引当金
流動資産合計 228,855 218,904
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,446 8,690
機械装置及び運搬具（純額） 18,521 18,808
通信衛星設備（純額） 61,640 54,379
土地 2,924 3,098
建設仮勘定 20,523 23,506
4,337 4,939
その他（純額）
有形固定資産合計 115,393 113,423
無形固定資産
ソフトウエア 4,287 4,067
58 57
その他
無形固定資産合計 4,345 4,124
投資その他の資産
投資有価証券 24,856 27,829
長期貸付金 12,946 12,547
繰延税金資産 10,154 7,809
2,503 2,331
その他
投資その他の資産合計 50,460 50,518
固定資産合計 170,200 168,066
資産合計 399,055 386,970
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 254 143
1年内返済予定の長期借入金 10,572 10,414
未払金 13,715 7,533
未払法人税等 5,804 736
視聴料預り金 6,754 6,549
前受収益 19,145 20,992
賞与引当金 628 306
7,201 6,172
その他
流動負債合計 64,076 52,849
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 52,975 45,456
繰延税金負債 1,102 1,534
退職給付に係る負債 6,545 6,579
資産除去債務 2,273 2,317
5,266 4,331
その他
固定負債合計 78,163 70,219
負債合計 142,239 123,068
純資産の部
株主資本
資本金 10,081 10,129
資本剰余金 131,911 131,958
利益剰余金 114,333 121,628
△ 2,924 △ 7,924
自己株式
株主資本合計 253,401 255,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 191 1,131
繰延ヘッジ損益 7 277
為替換算調整勘定 2,546 5,411
△ 343 △ 311
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,018 6,509
非支配株主持分 1,395 1,601
純資産合計 256,815 263,902
負債純資産合計 399,055 386,970
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益 88,594 91,022
50,832 49,954
営業原価
営業総利益 37,761 41,067
販売費及び一般管理費 21,047 20,525
営業利益 16,714 20,541
営業外収益
受取利息 1,176 1,672
受取配当金 14 19
為替差益 43 81
287 269
その他
営業外収益合計 1,522 2,042
営業外費用
支払利息 1,038 1,432
持分法による投資損失 19 141
53 76
その他
営業外費用合計 1,110 1,649
経常利益 17,125 20,934
特別利益
59 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 59 -
特別損失
減損損失 73 -
投資有価証券評価損 223 842
9 -
その他
特別損失合計 307 842
税金等調整前四半期純利益 16,877 20,091
法人税、住民税及び事業税
4,625 4,572
723 1,880
法人税等調整額
法人税等合計 5,349 6,453
四半期純利益 11,527 13,638
非支配株主に帰属する四半期純利益 140 262
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,386 13,376
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 11,527 13,638
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 135 1,325
繰延ヘッジ損益 57 273
為替換算調整勘定 5,660 2,865
退職給付に係る調整額 36 32
△ 22 31
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,595 4,527
四半期包括利益 17,123 18,166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,850 17,867
非支配株主に係る四半期包括利益 272 298
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,877 20,091
減価償却費 15,871 15,008
減損損失 73 -
のれん償却額 50 -
受取利息及び受取配当金 △ 1,191 △ 1,691
支払利息 1,038 1,432
持分法による投資損益（△は益） 19 141
投資有価証券評価損益（△は益） 223 842
売上債権の増減額（△は増加） 6,095 6,862
番組勘定の増減額（△は増加） △ 796 △ 53
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 820 △ 610
前渡金の増減額（△は増加） △ 72 △ 4,378
未払金の増減額（△は減少） △ 4,646 △ 6,186
前受収益の増減額（△は減少） 9,054 1,842
リース債権の増減額（△は増加） 2,071 2,383
2,312 △ 3,983
その他
小計 46,161 31,698
利息及び配当金の受取額
1,273 1,650
利息の支払額 △ 1,168 △ 1,803
△ 3,303 △ 8,276
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 42,962 23,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,555 △ 9,214
無形固定資産の取得による支出 △ 1,154 △ 1,199
投資有価証券の取得による支出 △ 79 △ 233
投資有価証券の売却及び償還による収入 542 -
貸付金の回収による収入 1,403 1,890
関係会社株式の取得による支出 △ 3,000 -
△ 79 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,923 △ 8,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 0 -
長期借入れによる収入 - 1,000
長期借入金の返済による支出 △ 8,498 △ 10,202
社債の償還による支出 △ 5,000 -
自己株式の取得による支出 - △ 5,044
配当金の支払額 △ 5,216 △ 6,070
△ 58 △ 92
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,773 △ 20,409
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,131 825
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,396 △ 5,069
現金及び現金同等物の期首残高 85,914 107,908
※ 94,311 ※ 102,839
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 62,313 百万円 40,841 百万円
有価証券 31,997 61,998
計 94,311 102,839
現金及び現金同等物 94,311 102,839
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 2,612 9 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
2022年11月２日
普通株式 2,614 9 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月28日
普通株式 3,195 11 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
2023年11月１日
普通株式 2,886 10 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年９月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を7,389,900株取得いたしました。この結果、自
己株式は当第３四半期連結累計期間において4,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において7,924百万
円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
調整額
宇宙事業 メディア事業 合計 計算書計上額
(注１)
(注２)
営業収益
外部顧客への営業収益 38,741 49,852 88,594 － 88,594
セグメント間の内部営業収益
5,097 2,278 7,376 △ 7,376 －
又は振替高
計 43,839 52,131 95,970 △ 7,376 88,594
営業利益 13,044 4,181 17,226 △ 512 16,714
セグメント利益（親会社株主
8,798 2,968 11,767 △ 380 11,386
に帰属する四半期純利益）
(注１) セグメント利益の調整額 △380百万円 には、セグメント間取引消去 △０百万円 と、各報告セグメントに配分し
ていない全社損益(全社収益と全社費用の純額) △379百万円 が含まれております。全社損益は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び税金費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
メディア事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該 減損損失の計上額 は、
当第３四半期連結累計期間において73百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
調整額
宇宙事業 メディア事業 合計 計算書計上額
(注１)
(注２)
営業収益
外部顧客への営業収益 42,718 48,303 91,022 － 91,022
セグメント間の内部営業収益
4,884 2,212 7,096 △ 7,096 －
又は振替高
計 47,602 50,515 98,118 △ 7,096 91,022
営業利益 17,005 4,112 21,118 △ 576 20,541
セグメント利益（親会社株主
11,638 2,141 13,780 △ 403 13,376
に帰属する四半期純利益）
(注１) セグメント利益の調整額 △403百万円 には、セグメント間取引消去 △１百万円 と、各報告セグメントに配分し
ていない全社損益(全社収益と全社費用の純額) △402百万円 が含まれております。全社損益は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び税金費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づきサービス別に分解しております。これら
の分解した収益とセグメント営業収益との関連は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
主要な財または
セグメント 金額
サービスの種類
宇宙事業 通信 33,065
放送 5,675
計 38,741
メディア事業 視聴料（注１） 12,809
業務手数料 11,609
基本料 8,227
FTTH事業 6,316
その他 10,890
計 49,852
外部顧客への売上高（注２）
88,594
（注１） 視聴者から受け取る対価の総額から、番組供給事業者への支払額を控除した金額を収益として認識して
おります。
（注２）外部顧客への売上高の内訳には、「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉から生じる売上
高が4,115百万円含まれております。
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
主要な財または
セグメント 金額
サービスの種類
宇宙事業 通信 37,203
放送 5,515
計 42,718
メディア事業 視聴料（注１） 11,737
業務手数料 11,286
基本料 7,793
FTTH事業 6,525
その他 10,960
計 48,303
外部顧客への売上高（注２）
91,022
（注１） 視聴者から受け取る対価の総額から、番組供給事業者への支払額を控除した金額を収益として認識して
おります。
（注２）外部顧客への売上高の内訳には、「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉から生じる売上
高が4,109百万円含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 39円21銭 46円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 11,386 13,376
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,386 13,376
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 290,398,110 288,986,997
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………… 2,886百万円
② １株当たりの金額………………………………… 10円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月５日
株式会社スカパーJSATホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 太 洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 田 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカ
パーJSATホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023
年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スカパーJSATホールディングス及び連結子会社の2023年
12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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