株式会社ウイルテック 四半期報告書 第32期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウイルテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ウイルテック(E35470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ウイルテック
【英訳名】 WILLTEC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 宮城 力
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区東三国四丁目３番１号
【電話番号】 (06)6399－9088
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 渡邊 剛
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区東三国四丁目３番１号
【電話番号】 (06)6399－9088
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 渡邊 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
25,001 24,185 33,231
売上高 （百万円）
890 140 1,132
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
464 426 656
（百万円）
四半期（当期）純利益
466 428 669
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
7,064 7,442 7,294
純資産額 （百万円）
13,462 19,036 12,670
総資産額 （百万円）
74.07 66.49 104.34
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
73.21 66.39 103.30
（円）
（当期）純利益
52.5 39.1 57.6
自己資本比率 （％）
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
37.16 69.66
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ホタルクスの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めておりま
す。
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社８社、持分法適用会社１社の計10社か
ら構成されております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,366百万円増加し19,036百万円
（前期末比50.2％増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加2,890百万円、売上債権の増加2,346百万円及び
現金及び預金の増加799百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,218百万円増加し11,594百万円
（前期末比115.7％増）となりました。これは主に、買掛金の増加1,656百万円、退職給付に係る負債の増加1,241
百万円、電子記録債務の増加979百万円及び短期借入金の増加710百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し7,442百万円（前
期末比2.0％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益426百万円及び配当金の支払い
307百万円に伴う利益剰余金の増加118百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は39.1％（前連結会
計年度末は57.6％）となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、インバウンド需要や個
人消費の回復が進んだ一方で、ウクライナ侵攻の長期化による資源価格の高騰や急速な円安の進行等により、依然
として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済情勢のなか当社グループを取り巻く事業環境については、12月25日に株式会社ホタルクスの全株式
を取得し、新たに連結の範囲に含めております。株式会社ホタルクスの持つ照明メーカーとして73年に渡る事業で
培ったノウハウと、当社の事業基盤が掛け合わさることで、両社の販売チャネルを活かした拡販や当社グループリ
ソースを活かした新たなサービスの開発、当社製造ノウハウを生かした生産性の向上等により相乗効果を生み出
し、新たな付加価値を創出していくことを目的としております。製造業においては、販売が堅調な自動車が市場全
体をけん引し、価格転嫁の進展などから幅広い業種で業績が改善されました。しかし、業種別にみると世界的な財
需要の低迷を受けて電気・情報通信機械などを中心に減産となりました。建設業については、都市の再開発が各地
で計画されており、建設人材の不足は常態化しております。ＩＴ業界についても、ＡＩ、５Ｇなど新技術を活用し
たシステム開発が進められるなど、あらゆる分野において人材需要は旺盛な状況にあります。しかしながら、国内
市場における採用競争の激化、人材不足や円安による物価の高騰等によるプロジェクトの遅延など、予断を許さな
い状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新規領域への事業拡大、エンジニア人材の育成、ＥＭＳ事業におけ
る営業強化に注力し、経営成績の確保に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は24,185百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は74百
万円（同90.4％減）、経常利益は140百万円（同84.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は426百万円（同
8.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
〔マニュファクチャリングサポート事業〕
当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営
んでおります。
当社グループの基幹事業である製造請負・製造派遣事業については、海外経済の減速を背景とした半導体市場の
低迷、さらにはスマートフォンやパソコンなどの買い替えサイクルの長期化などにより、当社の主要顧客におい
て、生産計画の見直しによる減産など、需要は低調に推移いたしました。これら生産計画の見直しによる労働時間
の減少や待機人員の増加が、売上・利益共に大きく影響しております。その結果、売上高は14,238百万円（前年同
期比10.2％減）となり、セグメント損失は174百万円（前年同期は502百万円のセグメント利益）となりました。連
結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は58.8％となり、前年同期と比べ4.6ポイント
低下いたしました。
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〔コンストラクションサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を
営んでおります。
建設系技術者派遣事業については、大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、建築設備分
野についてもＢＩＭ関連の技術者のニーズが伸長いたしました。一方で、施工管理技術者の高齢化や人材不足の課
題が業界全体で顕在化しており、当社グループにおいては、海外人材の教育に注力し、配属推進に一層注力してお
ります。請負・受託事業については、建設図面の作成や受託研修等の受注が好調に増加している一方で、請負工事
については、資材費高騰などを理由に一部受注を控える状況が発生しております。その結果、売上高は3,650百万
円（前年同期比13.1％増）となり、セグメント利益は136百万円（同6.7％減）となりました。連結売上高に占める
当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は15.1％となり、前年同期と比べ2.2ポイント上昇いたしまし
た。
〔ＩＴサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、ＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。
ＩＴ技術者派遣事業については、ＷＥＢシステムやクラウドシステムに関連する需要は旺盛な状況にあります。
依然として即戦力となる人材のニーズが強く、経験者の採用が困難な状況が続くなか、未経験者の育成に注力する
とともに外国人エンジニアの採用も進めてまいりました。その結果、売上高は2,245百万円（前年同期比7.9％増）
となり、セグメント利益は48百万円（同105.4％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高
（内部売上を除く）の比率は9.3％となり、前年同期と比べ1.0ポイント上昇いたしました。
〔ＥＭＳ事業〕
当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を、株式会社ホ
タルクスが照明器具製造・販売事業を営んでおります。
電子部品卸売事業については、半導体製造装置関連で部材の在庫調整による販売減少があったものの、依然堅調
な環境関連や設備関連が牽引しました。受託製造事業については、部材調達が徐々に改善しはじめたことにより受
注残は順調に売上に転化しております。なお、照明器具製造・販売事業の業績については当第３四半期連結累計期
間に含まれておりません。その結果、売上高は3,746百万円（前年同期比8.1％増）となり、セグメント利益は152
百万円（同25.8％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は
15.5％となり、前年同期と比べ1.6ポイント上昇いたしました。
〔中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業〕
当セグメントにおいては、株式会社サザンプランが、中古ＯＡ機器の購入・販売サービス事業及び中古ＯＡ機器
の修理事業を営んでおります。
中古ＯＡ機器の購入・販売サービス事業においては、購入した中古ＯＡ機器を新品に準ずる状態まで整備し販売
しており、主要製品であるビジネスフォンの需要が低調に推移いたしました。その結果、売上高は262百万円（前
年同期比19.3％減）となり、セグメント損失は46百万円（前年同期は０百万円のセグメント利益）となりました。
連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は1.1％となり、前年同期と比べ0.2ポイント
低下いたしました。
〔その他〕
報告セグメントに含まれない事業として、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。
売上高は266百万円（前年同期比8.0％増）となり、セグメント損失は21百万円（前年同期は18百万円のセグメン
ト損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は0.3％となり、前
年同期に比べ0.1ポイント上昇いたしました。
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売上高 前年同期比増減
セグメント
前第３四半期 当第３四半期
金額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 百万円 ％
マニュファクチャリングサポート事業
15,863 14,238 △1,624 △10.2
コンストラクションサポート事業 3,227 3,650 423 13.1
ＩＴサポート事業 2,080 2,245 164 7.9
ＥＭＳ事業 3,464 3,746 281 8.1
中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サー
324 262 △62 △19.3
ビス事業
その他（注）１ 246 266 19 8.0
調整額（注）２ △206 △224 △18 －
計 25,001 24,185 △815 △3.3
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業
を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は０百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（取得による企業結合）
当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、株式会社ホタルクスの全株式を取得し、子会社化することに
ついて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月25日付で全株式を取得いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に
記載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
6,461,000 6,461,000
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は
100株であります。
6,461,000 6,461,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年10月１日～
－ 6,461,000 － 155 － 183
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
39,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,415,300 64,153
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,900
単元未満株式 普通株式 － －
6,461,000
発行済株式総数 － －
64,153
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市淀川区東三国
39,800 39,800 0.62
株式会社ウイルテック －
四丁目３番１号
39,800 39,800 0.62
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,142 4,941
現金及び預金
※ 6,372
4,278
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 848
595
電子記録債権
145 1,477
商品及び製品
61 829
仕掛品
396 1,187
原材料及び貯蔵品
619 1,013
その他
△ 35 △ 34
貸倒引当金
10,203 16,636
流動資産合計
固定資産
757 1,036
有形固定資産
無形固定資産
542 314
のれん
252 257
その他
794 571
無形固定資産合計
投資その他の資産
915 792
その他
915 792
投資その他の資産合計
2,466 2,400
固定資産合計
12,670 19,036
資産合計
負債の部
流動負債
404 2,070
支払手形及び買掛金
220 1,200
電子記録債務
118 828
短期借入金
388 74
未払法人税等
193 343
賞与引当金
1,814 2,368
未払費用
1,171 1,602
その他
4,311 8,488
流動負債合計
固定負債
388 623
長期借入金
440 1,682
退職給付に係る負債
2 6
株式報酬引当金
292
企業結合に係る特定勘定 －
233 502
その他
1,064 3,105
固定負債合計
5,375 11,594
負債合計
純資産の部
株主資本
151 155
資本金
840 831
資本剰余金
6,386 6,505
利益剰余金
△ 93 △ 62
自己株式
7,284 7,430
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4 7
為替換算調整勘定
5 4
退職給付に係る調整累計額
9 11
その他の包括利益累計額合計
7,294 7,442
純資産合計
12,670 19,036
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
25,001 24,185
売上高
21,466 21,172
売上原価
3,534 3,013
売上総利益
2,762 2,939
販売費及び一般管理費
771 74
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0
持分法による投資利益 －
117 63
助成金収入
9 7
その他
127 71
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
5
持分法による投資損失 －
1
為替差損 －
2 2
その他
9 5
営業外費用合計
890 140
経常利益
特別利益
10
受取保険金 －
770
－
負ののれん発生益
10 770
特別利益合計
特別損失
159
減損損失 －
0
固定資産売却損 －
7 1
固定資産除却損
38 200
投資有価証券評価損
11
－
その他
57 361
特別損失合計
842 548
税金等調整前四半期純利益
377 122
法人税等
464 426
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
464 426
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
464 426
四半期純利益
その他の包括利益
0 2
為替換算調整勘定
1
△ 0
退職給付に係る調整額
1 2
その他の包括利益合計
466 428
四半期包括利益
（内訳）
466 428
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ホタルクスの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連
結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 20百万円
電子記録債権 － 29
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 84百万円 89百万円
のれんの償却額 77 68
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（株主資本等関係）
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 175 28.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 75 12.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式20,100株の処分
を行い、この処分により資本剰余金が14百万円減少し、自己株式が31百万円減少しております。
また、当第３四半期連結累計期間において、第５回新株予約権の行使による新株発行により発行済株式数が
10,000株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ１百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資本金は138百万円、資本剰余金は826百万円、自己株式は
93百万円となっております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 178 28.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月９日
普通株式 128 20.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式20,100株の処分
を行い、この処分により資本剰余金が13百万円減少し、自己株式が31百万円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は831百万円、自己株式62百万円となっており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
中古ＯＡ その他 四半期連
マニュ 調整額
コンスト 機器の購 結財務諸
ファク ＩＴ 合計 （注）
ラクショ ＥＭＳ事 入・修 表計上額
チャリン サポート 計 ２、３
ンサポー 業 理・販売 （注）１ （注）４
グサポー 事業
ト事業 サービス
ト事業
事業
売上高
外部顧客へ
15,854 3,227 2,080 3,464 322 24,949 52 25,001 25,001
－
の売上高
セグメント
間の内部売
9 0 0 2 11 194 206
－ △ 206 －
上高又は振
替高
15,863 3,227 2,080 3,464 324 24,960 246 25,207 25,001
計 △ 206
セグメント利
502 146 23 121 0 795 776 771
益又は損失 △ 18 △ 5
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外
事業を含んでおります。
２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。
３．セグメント利益又は損失の調整額△５百万円は、子会社株式の取得関連費用であります。
４．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
中古ＯＡ その他 四半期連
マニュ 調整額
コンスト 機器の購 結財務諸
ファク ＩＴ 合計 （注）
ラクショ ＥＭＳ事 入・修 表計上額
チャリン サポート 計 ２、３
ンサポー 業 理・販売 （注）１ （注）４
グサポー 事業
ト事業 サービス
ト事業
事業
売上高
外部顧客へ
14,222 3,650 2,243 3,746 256 24,120 65 24,185 24,185
－
の売上高
セグメント
間の内部売
15 0 1 5 23 200 224
－ △ 224 －
上高又は振
替高
14,238 3,650 2,245 3,746 262 24,143 266 24,410 24,185
計 △ 224
セグメント利
136 48 152 116 95 74
益又は損失 △ 174 △ 46 △ 21 △ 21
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外
事業を含んでおります。
２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。
３．セグメント利益又は損失の調整額△21百万円は、子会社株式の取得関連費用であります。
４．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス
事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ホタルクスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めて
おります。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額
は、「ＥＭＳ事業」において6,744百万円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業」において、収益性の低下により回収可能性が認めら
れないのれんについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結
累計期間においては159百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「ＥＭＳ事業」において、株式会社ホタルクスの株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれ
ん発生益が発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累
計期間においては770百万円であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ホタルクス (HotaluX, Ltd.)
事業の内容 ：各種光源、照明器具、制御システムの開発、製造、販売
(2) 企業結合を行うに至った主な理由
当社は1992年の設立以来、製造請負やメーカー向け／建設業向けの技術者派遣等幅広いニーズに対応し
た技術者の人材派遣サービスをはじめ、電子部品の卸売りや制御機器ユニットなどの受託生産及び修理
サービス事業など、自社の技術力と革新力を活かした製造関連事業を全国で展開しております。これまで
に日本を代表する多くの製造系・建設系の優良企業と取引をさせていただくようになりましたが、事業基
盤である製造事業を今以上に強化していく必要があると考えております。
一方、対象会社は1950年に日本電気株式会社ラジオ事業部において蛍光ランプを試作した後、2000年に
旧日本電気ホームエレクトロニクス株式会社よりＮＥＣライティング株式会社として分社独立、2019年に
株式会社ホタルクスを設立し、着実な技術の進歩と弛みなく続けてきた研究開発の結果、73年にわたって
照明器具のみならず「光」を自在に操るソリューションをお客様に提供してまいりました。
今回の株式取得により、ホタルクスの持つ照明メーカーとして73年に渡る事業で培ったノウハウと、当
社の事業基盤が掛け合わさることで、両社の販売チャネルを活かした拡販や当社グループリソースを活か
した新たなサービスの開発、当社製造ノウハウを生かした生産性の向上等により相乗効果を生み出し、互
いの発展に繋がっていくと確信しております。
以上の理由から、企業価値の更なる向上に資すると判断いたしました結果、株式の取得及び株式譲渡契
約の締結について決議するに至りました。
(3) 企業結合日
2023年12月25日（株式取得日）
2023年12月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 880百万円
取得原価 880
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 21百万円
４．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
770百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了してい
ないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれ
ん発生益として認識しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
マニュファクチャリングサポート事業 15,863百万円 14,238百万円
情報通信機械器具製造業 5,241 3,289
電子部品・デバイス・電子回路製造業 2,666 2,535
電気機械器具製造業 2,345 2,120
輸送用機械器具製造業 1,331 1,409
生産用機械器具製造業 1,140 1,080
その他 3,137 3,804
コンストラクションサポート事業 3,227 3,650
ＩＴサポート事業 2,080 2,245
ＥＭＳ事業 3,464 3,746
中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業 324 262
その他（注）１ 246 266
全社消去（注）２ △206 △224
顧客との契約から生じる収益 合計 25,001 24,185
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を
含んでおります。
２．全社消去額はセグメント間取引であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 74円07銭 66円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 464 426
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
464 426
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,275,249 6,409,841
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 73円21銭 66円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 73,656 9,694
（うち新株予約権（株）） （73,656） （9,694）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ある特定の業績条件を達成し ある特定の業績条件を達成し
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 た際に権利確定となる当社の一 た際に権利確定となる当社の一
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 部のパフォーマンス・シェア・ 部のパフォーマンス・シェア・
の概要 ユニットは、当第３四半期連結 ユニットは、当第３四半期連結
累計期間において、その条件の 累計期間において、その条件の
達成可能性が確からしくないた 達成可能性が確からしくないた
め、潜在株式調整後１株当たり め、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めてお 四半期純利益の算定に含めてお
りません。 りません。
２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額………………………………………128百万円
１株当たりの金額…………………………………20円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社ウイルテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 潔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 光弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイル
テックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルテック及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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