日本ロジテム株式会社 四半期報告書 第108期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第108期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 日本ロジテム株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ロジテム株式会社(E04206)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
第108期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 日本ロジテム株式会社
JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 弘毅
【本店の所在の場所】 東京都品川区荏原一丁目19番17号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目11番3号 新橋住友ビル
03(3433)6711(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 五味 正毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第3四半期 第3四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
46,860,179 47,450,781 62,477,000
営業収益 (千円)
650,001 823,567 993,545
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
369,704 338,983 523,583
(千円)
期)純利益
1,231,786 851,344 1,014,717
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
13,931,408 14,456,013 13,714,340
純資産額 (千円)
46,775,952 47,184,530 46,312,546
総資産額 (千円)
270.18 247.74 382.64
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
29.7 30.5 29.5
自己資本比率 (%)
第107期 第108期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
143.83 91.29
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営
まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に
関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年
度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んだことにより
インバウンド需要の増加や企業収益の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしまし
た。しかしながら、物価の継続的な上昇に加えて、中国経済の減速や世界的な金融引き締め等に
よる影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループが属する物流業界につきましては、全般的に荷動きが伸び悩んだほか、人件費の
上昇や燃料価格の高止まりによりコストが増加するなど、取り巻く環境は厳しいものでありまし
た。さらに、人手不足や2024年問題への対応が喫緊の課題となっております。
このような状況の中、当社グループは、新たな中期経営計画(2023年度から2025年度まで)に
おいてテーマとした「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収
益構造の確立」「社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。
国内におきましては、前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働に注力するとともに、新設し
た冷凍冷蔵機能を有する拠点「横浜港北センター」(神奈川県横浜市都筑区)への低温物流ニー
ズの取り込みを図りました。また、物流DXシステム等を展開するハコベル株式会社(東京都中
央区)に資本参加し、強固な協業体制を構築するなど、輸送における課題の解決に向けた取り組
みを進めました。
海外におきましては、輸出入関連貨物を中心に低調な荷動きとなる中で、着実な収益の確保を
図るため得意先との取引深耕を推進いたしました。また、タイ最大の国際貿易港であるレムチャ
バン港近郊に新倉庫を開設するなど、幅広い物流ニーズに対応できる体制を整備いたしました。
社会課題解決への貢献に関しましては、「CSR本部」の新設により推進体制を強化したこと
に加えて、サステナビリティに関する各種方針の見直しや重要課題の明確化を図りました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、前連結会計年度に開設した拠点のアセッ
ト事業が拡大したこと、新規得意先との取引開始により取扱量が増加したことなどから、増収と
なりました。営業利益および経常利益につきましては、コスト高の影響を受けたものの、アセッ
ト事業の増収効果に加えて、作業効率の向上によりセンター事業の利益が増加したことなどか
ら、増益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、タイの賃借
倉庫で発生した火災事故に関連し、第1四半期連結会計期間において災害による損失60百万円を
特別損失に計上したことに加えて、同国の自社倉庫においても火災事故が発生し、災害による損
失1億49百万円を追加計上したことなどから、減益となりました。なお、当該火災事故に関しま
しては、保険金の受け取りにより通期の連結業績に与える影響は限定的となる見込みであるもの
の、当第3四半期連結累計期間においては受取金額が確定していないため、保険金の受け取りに
伴う特別利益は計上しておりません。
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その結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は474億50百万円(前年同期比1.3%増)、営
業利益は8億53百万円(同23.9%増)、経常利益は8億23百万円(同26.7%増)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は3億38百万円(同8.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
国内外ともに輸送需要が低調であったことに加えて、前連結会計年度に契約を終了した得意先
もあり貨物輸送量が減少したこと、さらに運送コスト増加の影響を受けたことなどから、減収減
益となりました。
その結果、営業収益は、188億23百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は、14億7百
万円(同1.4%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の39.7%を占めております。
②センター事業
営業拡大により食品や通販関連の取扱量が増加したこと、前連結会計年度に開設した拠点にお
いて、物流センター業務の作業効率が向上したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、109億8百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は、2億48百
万円(同年同期はセグメント損失17百万円)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.0%を占めております。
③アセット事業
拠点の拡充により保管面積が拡大したほか、得意先との取引深耕や保管貨物の新規誘致が進捗
し、倉庫稼働率が高い水準で推移したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、127億47百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は、8億62百
万円(同31.8%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の26.8%を占めております。
④その他事業
輸出入関連事業において、海上輸送の需要鈍化や運賃下落の影響を受け取扱量が減少したこ
と、また前年同期は大口の輸出案件を獲得していたことなどから、減収減益となりました。
その結果、営業収益は、49億71百万円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益は、7億59百万
円(同6.2%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の10.5%を占めております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が1億99百万円増加したこと等により
2億68百万円増加し、149億96百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、無
形固定資産が3億1百万円、敷金及び保証金が1億42百万円増加したこと等により6億3百万円
増加し、321億87百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて8億71百万
円増加し、471億84百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4億37百万円増加し、171億57百万円となりました。固
定負債は、前連結会計年度末に比べて、社債が8億円増加したものの、長期借入金が5億8百万
円、リース債務が7億3百万円減少したこと等により3億7百万円減少し、155億70百万円となり
ました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1億30百万円増加し、327億28百万円と
なりました。
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(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が2億29百万円および為替換算調整勘
定が4億71百万円増加したこと等により7億41百万円増加し、144億56百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な
変更および新たに生じた課題はありません 。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,900,000
計 3,900,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月31日) (2024年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
1,383,310 1,383,310
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
1,383,310 1,383,310
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
- 1,383,310 - 3,145,955 - 3,189,989
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、
記載することができませんので、直前の基準日である2023年9月30日の株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
15,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数 100株
1,366,400 13,664
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1,910
単元未満株式 普通株式 - -
1,383,310
発行済株式総数 - -
13,664
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都品川区荏原
15,000 15,000 1.09
日本ロジテム株式会社 -
1-19-17
15,000 15,000 1.09
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおり
であります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2023年9月11日
監査役 与 田 俊 和
(逝去による退任)
(2)異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8 %)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10
月1日から2023年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月
31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
3,745,381 3,944,660
現金及び預金
※ 8,229,180
8,112,129
受取手形、営業未収入金及び契約資産
2,872,756 2,825,378
その他
△ 2,505 △ 2,656
貸倒引当金
14,727,761 14,996,561
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,026,694 5,088,458
建物及び構築物(純額)
6,818,333 6,835,512
土地
5,316,102 4,611,125
リース資産(純額)
3,409,500 2,748,533
その他(純額)
19,570,630 19,283,630
有形固定資産合計
無形固定資産 1,233,380 1,534,554
投資その他の資産
7,110,604 7,253,343
敷金及び保証金
3,713,950 4,160,040
その他
△ 43,781 △ 43,600
貸倒引当金
10,780,774 11,369,783
投資その他の資産合計
31,584,785 32,187,968
固定資産合計
46,312,546 47,184,530
資産合計
負債の部
流動負債
3,079,152 3,055,965
営業未払金
9,370,565 9,493,117
短期借入金
437,252 175,690
賞与引当金
3,832,748 4,432,903
その他
16,719,719 17,157,678
流動負債合計
固定負債
800,000
社債 -
8,572,537 8,063,944
長期借入金
4,571,505 3,868,351
リース債務
302,036 287,402
役員退職慰労引当金
280,535 296,066
退職給付に係る負債
574,267 583,190
資産除去債務
1,577,605 1,671,883
その他
15,878,487 15,570,838
固定負債合計
32,598,206 32,728,517
負債合計
純資産の部
株主資本
3,145,955 3,145,955
資本金
3,190,072 3,190,072
資本剰余金
6,505,999 6,735,517
利益剰余金
△ 37,498 △ 37,705
自己株式
12,804,527 13,033,839
株主資本合計
その他の包括利益累計額
103,780 198,250
その他有価証券評価差額金
296,680 768,390
為替換算調整勘定
469,839 413,503
退職給付に係る調整累計額
870,301 1,380,144
その他の包括利益累計額合計
39,511 42,029
非支配株主持分
13,714,340 14,456,013
純資産合計
46,312,546 47,184,530
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
46,860,179 47,450,781
営業収益
43,985,014 44,180,978
営業原価
2,875,165 3,269,802
営業総利益
販売費及び一般管理費
1,328,363 1,454,199
人件費
858,145 962,086
その他
2,186,508 2,416,285
販売費及び一般管理費合計
688,656 853,516
営業利益
営業外収益
10,970 17,451
受取利息
24,964 14,144
受取配当金
8,138 7,999
受取手数料
38,704
持分法による投資利益 -
2,512
為替差益 -
17,712 24,139
リサイクル材売却益
24,914 28,235
その他
89,212 130,676
営業外収益合計
営業外費用
112,661 130,802
支払利息
12,873
持分法による投資損失 -
12,426
為替差損 -
2,333 17,396
その他
127,868 160,625
営業外費用合計
650,001 823,567
経常利益
特別利益
34,986 44,353
固定資産売却益
8,466
-
投資有価証券売却益
43,452 44,353
特別利益合計
特別損失
2,542 579
固定資産売却損
30,540 15,403
減損損失
213,233
災害による損失 -
4,589 6,944
リース解約損
37,672 236,161
特別損失合計
655,780 631,759
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 244,846 159,391
31,576 134,566
法人税等調整額
276,423 293,957
法人税等合計
379,357 337,801
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9,652
△ 1,181
に帰属する四半期純損失(△)
369,704 338,983
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
379,357 337,801
四半期純利益
その他の包括利益
21,786 93,993
その他有価証券評価差額金
796,286 427,949
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 69,130 △ 56,335
103,486 47,936
持分法適用会社に対する持分相当額
852,428 513,543
その他の包括利益合計
1,231,786 851,344
四半期包括利益
(内訳)
1,236,777 848,826
親会社株主に係る四半期包括利益
2,517
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,991
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしてお
ります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期
間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
受取手形 -千円 90,213千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 1,588,865千円 1,679,486千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月27日
普通株式 54,733 40.00 2022年3月31日 2022年6月14日 利益剰余金
取締役会
2022年11月14日
普通株式 54,733 40.00 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年5月26日
普通株式 54,733 40.00 2023年3月31日 2023年6月14日 利益剰余金
取締役会
2023年11月13日
普通株式 54,731 40.00 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他事業 調整額
益計算書計上
合計
貨物自動車 (注)1 (注)2
センター事業 アセット事業 計 額(注)3
運送事業
営業収益
外部顧客への営業収益 18,950,121 10,745,731 12,013,639 41,709,491 5,150,688 46,860,179 - 46,860,179
セグメント間の内部収益
- - 20,893 20,893 - 20,893 △ 20,893 -
又は振替高
計 18,950,121 10,745,731 12,034,532 41,730,384 5,150,688 46,881,073 △ 20,893 46,860,179
セグメント利益又は損失
1,427,268 △ 17,201 654,363 2,064,430 810,066 2,874,496 △ 2,185,839 688,656
(△)
(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事
業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品
販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,185,839千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配
分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部
門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投資
額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連
結累計期間においては30,540千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他事業 調整額
合計 益計算書計上
貨物自動車 (注)1 (注)2
センター事業 アセット事業 計
額(注)3
運送事業
営業収益
外部顧客への営業収益
18,823,404 10,908,270 12,747,448 42,479,124 4,971,656 47,450,781 - 47,450,781
セグメント間の内部収益
- - 20,893 20,893 - 20,893 △ 20,893 -
又は振替高
計 18,823,404 10,908,270 12,768,342 42,500,017 4,971,656 47,471,674 △ 20,893 47,450,781
セグメント利益 1,407,346 248,384 862,654 2,518,386 759,645 3,278,031 △ 2,424,514 853,516
(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事
業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品
販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。
2.セグメント利益の調整額△2,424,514千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用で
あります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投資
額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連
結累計期間においては15,403千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他事業
合計
(注)
貨物自動車 センター アセット
計
運送事業 事業 事業
日本 16,732,646 10,060,642 9,239,480 36,032,768 2,782,016 38,814,785
アジア 2,217,474 685,089 1,052,971 3,955,534 2,354,311 6,309,845
顧客との契約から生じる
18,950,121 10,745,731 10,292,451 39,988,303 5,136,327 45,124,631
収益
- - 1,721,187 1,721,187 14,360 1,735,548
その他の収益
18,950,121 10,745,731 12,013,639 41,709,491 5,150,688 46,860,179
外部顧客への営業収益
(注)「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業
(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販
売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他事業
合計
貨物自動車 センター アセット (注)
計
運送事業 事業 事業
日本 16,745,951 10,193,939 10,221,434 37,161,325 2,681,349 39,842,674
アジア 2,077,453 714,331 1,146,408 3,938,193 2,280,242 6,218,436
顧客との契約から生じる
18,823,404 10,908,270 11,367,843 41,099,518 4,961,591 46,061,110
収益
- - 1,379,605 1,379,605 10,065 1,389,670
その他の収益
18,823,404 10,908,270 12,747,448 42,479,124 4,971,656 47,450,781
外部顧客への営業収益
(注)「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業
(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販
売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 270円18銭 247円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 369,704 338,983
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
369,704 338,983
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,368 1,368
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
第108期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月13日開催の取締役
会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う旨を決
議いたしました 。
(イ)配当金の総額………………………………………54,731千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年12月8日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
日本ロジテム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 浅 敦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ロジテム株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ロジテム株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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