株式会社商船三井 四半期報告書
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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 2023年度第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社 商船三井
【英訳名】 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 橋本 剛
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７－７０２６（代表)
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 中西 慶一郎、経理部長 柳田 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７－７０２６（代表)
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 中西 慶一郎、経理部長 柳田 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社 商船三井 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号）
株式会社 商船三井 関西支店
（大阪市北区中之島三丁目３番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
回次 第３四半期 第３四半期 2022年度
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
1,257,968 1,218,664 1,611,984
売上高 （百万円）
739,254 197,263 811,589
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
723,245 203,604 796,060
（百万円）
四半期（当期）純利益
973,195 370,713 992,444
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
1,917,992 2,292,074 1,937,621
純資産額 （百万円）
3,522,800 3,924,154 3,564,247
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
2,003.07 562.61 2,204.04
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
1,995.50 561.12 2,196.51
（円）
四半期（当期）純利益金額
54.09 58.03 54.02
自己資本比率 （％）
2022年度 2023年度
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
336.91 145.88
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
当社の連結子会社であったINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.の株式を売却したため、同社及び同社の子会社で
あったTraPac, LLCを連結の範囲から除外しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載さ
れた事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\6.71/US$円安の\142.19/US$となりました。ま
た、当第３四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$168/MT下落し、US$619/MTとなりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高１兆2,186億円、営業損益801億円、経常損益1,972億
円、親会社株主に帰属する四半期純損益は2,036億円となりました。
当第３四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
増減額/増減率
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
△393 / △3.1%
売上高 （億円） 12,579 12,186
△161 / △16.7%
営業損益 （億円） 962 801
△5,419 / △73.3%
経常損益 （億円） 7,392 1,972
親会社株主に帰属する
△5,196 / △71.8%
7,232 2,036
四半期純損益 （億円）
為替レート （９ヶ月平均） \135.48/US$ \142.19/US$ \6.71/US$
船舶燃料油価格（９ヶ月平均）※ US$787/MT US$619/MT △US$168/MT
※平均補油価格（全油種）
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更したことに伴い、前第３四半期連結累計期間
については変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較を行っています。当該報告セグメントの変更の詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
セグメントの名称 増減額/増減率
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
△473 / △13.7%
3,444 2,971
ドライバルク事業
△151 / △29.0%
523 371
336 / 11.3%
2,974 3,310
エネルギー事業
240 / 69.0%
348 588
△288 / △5.9%
4,894 4,605
製品輸送事業
△5,517 / △86.6%
6,369 852
14 / 3.4%
409 423
うち、コンテナ船事業
△5,362 / △94.7%
5,662 300
29 / 3.9%
760 790
ウェルビーイングライフ事業
14 / 21.6%
67 82
2 / 0.7%
299 301
うち、不動産事業
△2 / △3.4%
74 71
△10 / △2.9%
355 344
関連事業
△2 / △9.0%
23 21
12 / 8.6%
150 163
その他
25 / 156.8%
15 40
（注）「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しております。
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① ドライバルク事業
ケープサイズ市況は、ブラジルの鉄鉱石出荷が順調に増加する中、雨期明けした西アフリカのボーキサイト出荷も
回復したことにより大西洋水域を中心に船腹需給が改善し、上昇基調にて推移しました。また、中国揚地での悪天候
により、一時的に滞船が増加したことが太平洋水域での船腹需給を引き締め、好市況が持続しました。
パナマックス・ハンディマックス以下の上期市況は、石炭や穀物の荷動きが堅調に推移する中、中国経済への悲観
的観測がセンチメントの重しとなり低調に推移しましたが、下期に入り、パナマ運河の渇水や中東域の地政学リスク
の高まりによる影響で船腹需給が締まったことで、回復に転じました。
ドライバルク事業全体として、当社連結子会社において、持分法適用会社GEARBULK HOLDING AGに対する貸付金に
ついて過去計上していた貸倒引当金の一部を同社財務状況改善に伴い戻し入れた効果もありましたが、前年好市況に
は及ばず、前年同期比で減益となりました。
② エネルギー事業
＜タンカー＞
原油船については、OPECプラスの減産が冬場の需要期の荷動き活発化に水を差した一方で、相対的に原油価格が低
位だったことを背景に、米国出し輸送需要が安定したことで市況は一定水準を維持しました。
石油製品船については、米国及び中国が石油製品の輸出を増やす等荷動きが活発である一方で、パナマ運河の渇水
による滞船影響等により船腹需給はひっ迫し、市況は高水準で推移しました。ケミカル船についても市況は引き続き
堅調を維持しました。
このような市況環境の中、安定的な長期契約の履行、コスト削減に努めた結果、タンカー事業全体では前年同期比
で増益となりました。
＜オフショア＞
FPSO事業は、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する中、新規貸船契約の開始も寄与し、前年
同期比で増益となりました。
＜液化ガス＞
LNG船事業は、一部の長期契約が満了し、新規契約の獲得もあったものの、前年並みの損益に留まりました。FSRU
事業は、一部契約の終了及び貸船開始があり、前年同期比では減益となりました。
③ 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下「ONE」といいます。)において、インフレの長
期化を背景とした消費の伸び悩みに加え、新造船竣工増により短期運賃市況が低位で推移しました。その結果、ONE
において前年同期比で大幅な減益となりました。
＜自動車船＞
自動車のサプライチェーン回復を受け、完成車の海上輸送需要は全般的に底堅く推移しました。各国自動車販売の
状況に応じて、航路ごとの海上輸送需要は刻々と変化しており、柔軟に配船計画を見直すことにより前年同期比で増
益となりました。
＜その他製品輸送＞
港湾事業は、国内ターミナル事業は堅調に推移した一方、海外ターミナル事業は荷動きの低迷に伴いコンテナ取扱
量は減少しました。ロジスティクス事業では航空・海上運賃市況の軟化により利益水準が低下し、その結果、港湾・
ロジスティクス事業としては前年同期比で減益となりました。
④ ウェルビーイングライフ事業
＜不動産事業＞
当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱による新規物件取得等に伴う費用増はあったものの、物件稼働
率上昇等により前年同期並みの利益を確保しました。
＜フェリー・内航RORO船＞
㈱商船三井さんふらわあにおける貨物輸送が減少しましたが、新造LNG燃料フェリーの就航を主因に旅客輸送は大
幅に増加し、事業全体では前年同期比で増益となりました。
＜クルーズ事業＞
新型コロナによる行動制限の緩和により旅行需要の回復基調が継続し、前年同期比で損益を改善しました。
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⑤ 関連事業
曳船事業は、作業数は減少傾向であるものの、作業料金改定の影響により前年同期比で増益となりました。商社事
業は事業環境の悪化もあり、前年同期比で減益となりました。
⑥ その他
その他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前年同期比で増益となりまし
た。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,599億円増加し、３兆9,241億円となりまし
た。これは主に建設仮勘定が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ54億円増加し、１兆6,320億円となりました。これは主に長期借入金が増加した
ことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,544億円増加し、２兆2,920億円となりました。これは主に為替換算調整勘定
が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、4.0ポイント上昇し、58.0％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変
更）」に記載のとおりであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報
告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,161百万円となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 946,200,000
計 946,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
362,114,258 362,114,258
普通株式
プライム市場 あります。
362,114,258 362,114,258
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日
～ － 362,114 － 65,757 － 44,728
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
121,500 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
360,524,200 3,605,242
完全議決権株式（その他） 普通株式 同 上
1,468,558
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
362,114,258
発行済株式総数 － －
3,605,242
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,400株（議決権の数74個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 計（株）
株式数（株） 株式数（株） 株式数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門
90,900 90,900 0.03
株式会社商船三井 －
二丁目１番１号
東京都千代田区内幸町
29,400 29,400 0.01
旭タンカー株式会社 －
一丁目２番２号
900 900 0.00
大分海陸運送株式会社 大分県大分市大在２番地 －
函館ポートサービス株式 北海道函館市海岸町
300 300 0.00
－
会社 22番５号
121,500 121,500 0.03
計 － －
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が3,684株（議決権の数36個）
あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の
欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,257,968 1,218,664
売上高
1,065,343 1,031,863
売上原価
192,625 186,801
売上総利益
96,380 106,675
販売費及び一般管理費
96,244 80,126
営業利益
営業外収益
10,045 15,393
受取利息
6,716 12,564
受取配当金
607,695 64,480
持分法による投資利益
22,313 20,384
為替差益
3,317 17,949
貸倒引当金戻入額
7,641 3,832
その他営業外収益
657,729 134,604
営業外収益合計
営業外費用
12,589 15,484
支払利息
2,129 1,983
その他営業外費用
14,718 17,467
営業外費用合計
739,254 197,263
経常利益
特別利益
10,177 10,626
固定資産売却益
0 18,314
関係会社株式売却益
112 10,242
関係会社清算益
14,355 3,160
その他特別利益
24,646 42,344
特別利益合計
特別損失
219 252
固定資産売却損
1,680
段階取得に係る差損 －
258 326
建替関連損失
2,481 817
その他特別損失
4,640 1,395
特別損失合計
759,260 238,212
税金等調整前四半期純利益
33,648 33,760
法人税等
725,611 204,452
四半期純利益
2,366 848
非支配株主に帰属する四半期純利益
723,245 203,604
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
725,611 204,452
四半期純利益
その他の包括利益
20,919
その他有価証券評価差額金 △ 4,036
14,512 7,355
繰延ヘッジ損益
71,449 31,935
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 764 △ 1,014
166,422 107,064
持分法適用会社に対する持分相当額
247,584 166,260
その他の包括利益合計
973,195 370,713
四半期包括利益
（内訳）
968,229 369,091
親会社株主に係る四半期包括利益
4,965 1,621
非支配株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
93,961 138,698
現金及び預金
124,134 127,051
受取手形及び営業未収金
8,329 9,926
契約資産
500
有価証券 －
50,787 58,096
棚卸資産
26,820 31,081
繰延及び前払費用
135,669 175,856
その他流動資産
△ 1,662 △ 2,162
貸倒引当金
438,541 538,548
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
708,682 759,102
船舶（純額）
132,943 135,779
建物及び構築物（純額）
25,227 12,708
機械装置及び運搬具（純額）
5,585 5,721
器具及び備品（純額）
299,710 344,645
土地
162,234 290,320
建設仮勘定
7,856 6,052
その他有形固定資産（純額）
1,342,240 1,554,330
有形固定資産合計
36,739 40,404
無形固定資産
投資その他の資産
1,430,873 1,555,519
投資有価証券
116,893 96,530
長期貸付金
8,550 7,232
長期前払費用
20,987 21,260
退職給付に係る資産
2,058 2,976
繰延税金資産
191,173 112,962
その他長期資産
△ 23,811 △ 5,610
貸倒引当金
1,746,726 1,790,870
投資その他の資産合計
3,125,705 3,385,605
固定資産合計
3,564,247 3,924,154
資産合計
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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
99,872 113,278
支払手形及び営業未払金
30,000 44,500
短期社債
339,354 256,981
短期借入金
80,000 80,000
コマーシャル・ペーパー
6,979 27,466
未払法人税等
2,493 2,998
前受金
31,006 35,162
契約負債
11,660 5,119
賞与引当金
829 141
役員賞与引当金
113 164
株式報酬引当金
4,700 1,676
契約損失引当金
62,165 53,243
その他流動負債
669,176 620,732
流動負債合計
固定負債
159,500 151,000
社債
524,801 660,127
長期借入金
17,509 29,845
リース債務
84,870 88,406
繰延税金負債
9,188 9,437
退職給付に係る負債
605 851
株式報酬引当金
750 550
役員退職慰労引当金
19,078 18,859
特別修繕引当金
1,535 1,631
債務保証損失引当金
7,057 6,552
契約損失引当金
132,552 44,083
その他固定負債
957,449 1,011,347
固定負債合計
1,626,626 1,632,079
負債合計
純資産の部
株主資本
65,589 65,757
資本金
116,171
資本剰余金 －
1,571,582 1,641,344
利益剰余金
△ 558 △ 201
自己株式
1,636,614 1,823,072
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,472 53,487
その他有価証券評価差額金
77,590 98,452
繰延ヘッジ損益
171,647 296,271
為替換算調整勘定
7,021 6,007
退職給付に係る調整累計額
288,732 454,218
その他の包括利益累計額合計
550 444
新株予約権
11,724 14,338
非支配株主持分
1,937,621 2,292,074
純資産合計
3,564,247 3,924,154
負債純資産合計
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性の観点等より９社を連結の範囲に含め、清算結了等により２社を連結
の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間より、重要性の観点より１社を連結の範囲に含め、清算結了により11社を連結の範
囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、重要性の観点等より４社を連結の範囲に含め、株式譲渡等により５社を連
結の範囲から除外し、株式の追加取得により１社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、清算結了等により３社を持分法適用の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、重要性の観点より１社を持分法適用の範囲に含め、株式の追加取得により
１社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等
調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算してお
ります。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社グループが所有するフェリーについて、LNG燃料フェリー船の竣工を契機に、使用実績等を加味し、将
来の使用可能期間を検証した結果、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込めることが判明したため、第１
四半期連結会計期間より耐用年数を従来の15年から20年に変更しております。
これにより、従来の方法に比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半
期純利益がそれぞれ1,284百万円増加しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務等
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額 被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額
BUZIOS5 MV32 B.V. MARLIM1 MV33 B.V.
48,690百万円 40,034百万円
（船舶設備資金借入金他） (US$363,462千) （船舶設備資金借入金他） (US$282,215千)
AREA1 MEXICO MV34 B.V. ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.
45,032 〃 14,349 〃
（船舶設備資金借入金） (US$337,243千) （船舶設備資金借入金） (US$101,170千)
MARLIM1 MV33 B.V. ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.
37,700 〃 13,343 〃
（船舶設備資金借入金他） (US$281,532千) （船舶設備資金借入金） (US$94,082千)
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.
14,205 〃 12,408 〃
（船舶設備資金借入金） (US$106,380千) （船舶設備資金借入金） (US$87,485千)
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. LNG ROSE SHIPPING CORP.
13,272 〃 9,684 〃
（船舶設備資金借入金） (US$99,398千) （船舶設備資金借入金） (US$68,280千)
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. JOINT GAS TWO LTD.
12,410 〃 7,859 〃
（船舶設備資金借入金） (US$92,940千) （支払傭船料他） (US$55,412千)
LNG ROSE SHIPPING CORP. AVIUM SUBSEA AS
9,664 〃 5,885 〃
（船舶設備資金借入金） (US$72,378千) （船舶設備資金借入金） (US$41,500千)
JOINT GAS TWO LTD. JOINT GAS LTD.
7,626 〃 3,681 〃
（支払傭船料他） (US$57,110千) （支払傭船料） (US$25,960千)
AVIUM SUBSEA AS AREA1 MEXICO MV34 B.V.
5,541 〃 2,772 〃
（船舶設備資金借入金） (US$41,500千) （金利スワップ関連他） (US$19,008千)
SENEGAL LNGT COMPANY LTD. LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP.
4,757 〃 1,932 〃
（船舶設備資金借入金） (US$35,626千) （船舶設備資金借入金）
JOINT GAS LTD. LNG JUROJIN SHIPPING CORP.
3,753 〃 1,789 〃
（支払傭船料） (US$28,112千) （船舶設備資金借入金）
BLEU TIGRE CORP. BLEU TIGRE CORP.
2,339 〃 1,777 〃
（船舶設備資金借入金） (US$17,518千) （船舶設備資金借入金） (US$12,530千)
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. BUZIOS5 MV32 B.V.
2,107 〃 1,316 〃
（船舶設備資金借入金） （金利スワップ関連他） (US$8,900千)
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. CARIOCA MV27 B.V.
1,968 〃 1,233 〃
（船舶設備資金借入金） （金利スワップ関連他） (US$7,419千)
CARIOCA MV27 B.V. その他 23件
1,347 〃 13,335 〃
（金利スワップ関連他） (US$8,158千) (US$88,897千他)
その他 22件
11,958 〃
(US$85,375千他)
合計（円貨） 222,375百万円 合計（円貨） 131,404百万円
合計（外貨/内数） (US$1,626,739千他) 合計（外貨/内数） (US$892,863千他)
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。
外貨による保証残高US$1,626,739千他の円貨額は217,392 外貨による保証残高US$892,863千他の円貨額は127,014百
百万円であります。 万円であります。
２ その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米
国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及
び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金
額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明で
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 72,807百万円 76,565百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月21日
普通株式 108,252 900.0 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 108,387 300.0 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の2022年６月21日定時株主
総会決議の「１株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月20日
普通株式 94,056 260.0 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 39,822 110.0 2023年９月30日 2023年11月27日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社の株式の一部譲渡等により、資本剰余金が116,171百万
円増加しております。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ウェルビーイングライフ事業
製品輸送事業
ドライバルク エネルギー 関連
自動車船・ フェリー・
計
コンテナ船 不動産
事業 事業 事業
港湾・ロジス 内航RORO船・
事業 事業
ティクス事業 クルーズ事業
売上高
外部顧客への
売上高
344,497 297,421 40,972 448,438 29,935 46,129 35,521 1,242,916
（注）４
セグメント間の
内部売上高又は 764 10,798 222 3,262 2,243 214 19,424 36,930
振替高
計 345,261 308,220 41,194 451,700 32,179 46,344 54,946 1,279,847
セグメント利益
52,319 34,808 566,292 70,703 7,453 △ 699 2,368 733,246
又は損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への
売上高
15,051 1,257,968 － 1,257,968
（注）４
セグメント間の
内部売上高又は 10,584 47,515 △ 47,515 －
振替高
計 25,635 1,305,483 △ 47,515 1,257,968
セグメント利益
1,594 734,841 4,413 739,254
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管
理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,413百万円には、セグメントに配分していない全社損益
△1,202百万円、管理会計調整額4,203百万円及びセグメント間取引消去1,412百万円が含まれてお
ります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約
から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ウェルビーイングライフ事業
製品輸送事業
ドライバルク エネルギー 関連
自動車船・ フェリー・
計
コンテナ船 不動産
事業 事業 事業
港湾・ロジス 内航RORO船・
事業 事業
ティクス事業 クルーズ事業
売上高
外部顧客への
売上高
297,195 331,042 42,376 418,174 30,148 48,908 34,479 1,202,325
（注）４
セグメント間の
内部売上高又は
859 10,457 238 3,309 2,609 235 26,131 43,842
振替高
計 298,055 341,499 42,615 421,484 32,758 49,143 60,610 1,246,167
セグメント利益
37,147 58,826 30,059 55,226 7,198 1,013 2,155 191,626
又は損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
売上高 16,339 1,218,664 － 1,218,664
（注）４
セグメント間の
内部売上高又は 11,176 55,018 △ 55,018 －
振替高
計 27,515 1,273,683 △ 55,018 1,218,664
セグメント利益
4,094 195,721 1,542 197,263
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管
理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,542百万円には、セグメントに配分していない全社損益
△6,943百万円、管理会計調整額8,279百万円及びセグメント間取引消去205百万円が含まれており
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約
から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.の株式
を譲渡したことにより、INTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.及びTraPac, LLCを連結の範囲から除外して
おります。当該事象により、「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」セグメントの資産が144,472百万
円減少しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、一部の組織変更に伴い、「製品輸送事業」に含めていた「フェリー・内
航RORO船事業」及び「関連事業」に含めていた「クルーズ事業」を合わせた「フェリー・内航RORO船・ク
ルーズ事業」を報告セグメントとして新設し記載する方法に変更しております。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間の数値を当第３四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表
示しております。
（耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社グループが所有する
フェリーについては耐用年数を従来の15年から20年に変更しております。
これにより、従来の方法に比較して、当第３四半期連結累計期間の「フェリー・内航RORO船・クルーズ
事業」のセグメント利益が1,284百万円増加しております。
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（企業結合等関係）
当社は、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.（以下「ITI社」といいます。）の株式を譲渡
相手先２社（以下、譲渡相手先のうち、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を「ONE」、他方を「譲渡相手先１」
といいます。）に譲渡すること（以下「本件株式譲渡」といいます。）を2022年10月31日付けの取締役会決議に
より決定しましたが、譲渡相手先１が最適な保有スキームを分析・検討した結果として、譲渡相手先１から本件
株式譲渡のスキーム変更の要請があったことを受けて、ONE及び譲渡相手先１と協議の結果、本件株式譲渡等に
係る契約を変更することを2023年６月20日に決定しました。これに基づき、2023年11月２日に株式譲渡等が完了
しております。
（共通支配下の取引等）
（連結子会社株式の一部譲渡等）
１．取引の概要
（１）取引の目的
ITI社の100％子会社であるTraPac, LLC（以下「TraPac社」といいます。）は米国カリフォルニア州
でのコンテナターミナル事業を運営してきました。当社は、2018年に当社コンテナ船事業を持分法適用
関連会社であるONEへ移管して以降、コンテナターミナル事業のポートフォリオ戦略の見直しを進めて
おり、今般、TraPac社の持株会社であるITI社の株式等を譲渡相手先１に譲渡いたしました。
（２）対象企業の名称及びその内容
名称：ITI社
事業の内容：コンテナターミナル事業運営のための持株会社
名称：TraPac社
事業の内容：コンテナターミナル事業の運営
（３）企業結合日
2023年11月１日
（４）企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却等
（５）結合後企業の名称の記載
結合後企業の名称に変更はありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行っております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却等
（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
115,994百万円
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四半期報告書
（事業分離）
（連結子会社株式の譲渡）
１．子会社が行った企業結合の概要
（１）企業結合を行った主な理由
ITI社の100％子会社であるTraPac社は米国カリフォルニア州でのコンテナターミナル事業を運営して
きました。当社は2018年に当社コンテナ船事業を持分法適用関連会社であるONEへ移管して以降、コン
テナターミナル事業のポートフォリオ戦略の見直しを進めており、今般、TraPac社の持株会社である
ITI社の株式をONEに譲渡いたしました。
（２）結合当事企業の名称とその内容
被結合企業：ITI社
事業の内容：コンテナターミナル事業運営のための持株会社
結合企業：ONE
事業内容：コンテナ輸送事業
（３）企業結合日
2023年11月２日
（４）法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、
処理を行っております。
（１）譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 14,483百万円
※当該譲渡契約には、アーンアウト条項が付されており、譲渡損益が変動する可能性があります。
（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
ITI社 ：
流動資産 9百万円
固定資産 －百万円
資産合計 9百万円
流動負債 0百万円
固定負債 －百万円
負債合計 0百万円
TraPac社： 流動資産 12,476百万円
固定資産 131,986百万円
資産合計 144,463百万円
流動負債 12,597百万円
固定負債 104,411百万円
負債合計 117,009百万円
３．株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
自動車船・港湾・ロジスティクス事業
４．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損
益の概算額
ITI社 ：
売上高 －百万円
営業利益又は営業損失（△は、営業損失） △0百万円
TraPac社： 売上高 40,380百万円
営業利益又は営業損失（△は、営業損失） △7,303百万円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 2,003.07円 562.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（百万円） 723,245 203,604
四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 723,245 203,604
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （千株） 361,068 361,892
（２）潜在株式調整後１株当たり
1,995.50円 561.12円
四半期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（百万円） － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 （千株） 1,371 963
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（１）中間配当
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………39,822百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………110円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月27日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
（２）その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等
海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行
為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は
現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社 商船三井
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平野 巌
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸谷 且典
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 商船
三井の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 商船三井及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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