三菱製鋼株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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三菱製鋼株式会社(E01233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 三菱製鋼株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Steel Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山 口 淳
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3536)3111
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 柳 沼 康 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3536)3135
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 柳 沼 康 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 126,447 125,961 170,537
経常利益 (百万円) 1,946 837 3,743
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) 1,234 △ 565 2,190
期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,584 △ 33 1,973
純資産額 (百万円) 49,403 48,460 49,688
総資産額 (百万円) 148,753 147,330 156,409
１株当たり四半期純利益又は四半期（当
(円) 80.42 △ 36.99 142.62
期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.6 28.4 27.8
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 7.91 △ 97.80
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式
報酬制度)に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営
成績の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況の概要
当第３四半期連結累計期間（2023年４月～2023年12月）において、当社グループの主要需要先である自動車業界
では、半導体等の部品不足の緩和等により、前年同期と比べ生産台数の回復が進みました。一方、建設機械業界で
は下期より需要が急激に減少したほか、産業機械・工作機械業界でも、中国の景気悪化の影響が大きく、需要減少
が継続しています。
また調達コスト面では、落ち着きを見せていた原材料市況は足元再び上昇の動きを見せているほか、円安の進行
による原材料輸入コストの増加やエネルギー価格の高止まりに加え、物流費や労務費等の諸コストも上昇していま
す。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、ばね事業において自動車需要回復に伴う売上数量増
や売価転嫁の効果があったものの、特殊鋼鋼材事業の売上数量減影響等により、 前年同期比４億８千６百万円
（0.4％）減収 の 1,259億６千１百万円 となりました。営業利益は、北米ばね子会社の損益が大幅に改善したもの
の、国内特殊鋼鋼材事業の損益悪化により、 前年同期比８千９百万円 （3.1％）減益 の 27億８千３百万円 となりまし
た。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失は 、為替差損益の悪化、支払利息の増加及び前年同期に計上した保険
金収入等の減少により、 前年同期比18億円 減益となり、 ５億６千５百万円 の損失（前年同期は親会社株主に帰属す
る四半期純利益 12億３千４百万円 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業の売上高は、 前年同期比73億４千６百万円 （9.7％）減収 の 686億４千４百万円 となりました。建
設機械の急激な需要減とそれに伴うサプライチェーンにおける中間在庫調整の影響に加え、産業機械・工作機械の
需要減が継続していることにより、減収となりました。営業利益は、 前年同期比26億９千６百万円 （56.9％）減益
の 20億４千１百万円 となりました。インドネシア海外事業ではスクラップ価格の下落等により増益となったもの
の、国内事業の売上数量減とそれに伴う生産性・原単位の悪化に加え、円安進行による輸入原材料価格の上昇に売
価が追い付いていないことや、前年同期における価格急騰前の安価な原材料在庫使用による増益影響が無くなるこ
と等から、減益となりました。
ばね事業の売上高は、 前年同期比83億３千２百万円 （19.4％）増収 の 512億５千万円 となりました。国内及び北米
における原材料やエネルギー価格等の高騰に対する売価転嫁の効果や自動車生産の回復に伴う売上数量増に加え、
円安による換算影響が大きく寄与しました。営業利益は、 前年同期比27億４百万円 損失幅が縮小し 、 １億１千３百
万円 の損失（前年同期は営業損失28 億１千７ 百万円）となりました。北米子会社の損益は、売価転嫁の進展や生産
混乱の解消により大幅に改善したものの、第３四半期では、自動車メーカーのストライキや売価交渉が一部未決着
となった影響等もあり、営業損失を計上しました。一方で第４四半期では、ストライキ影響の解消と挽回生産に加
え、引き続き売価転嫁や生産コストの改善等を進めることから北米子会社の損失は解消し、国内の売上増も見込め
ることから、ばね事業全体の営業利益は、第３四半期までの約１億円の損失から、大幅な良化を見込んでいます。
素形材事業の売上高は、 前年同期比12億５千５百万円 （15.8％）減収 の 66億８千３百万円 となりました。売価改
善は進んだものの、鋳鋼製品（エスコ）生産終了に伴う売上数量減により減収となりました。営業利益は、売価及
びコストの改善が進んだものの、売上減に伴い、 前年同期比１億９千８百万円 （38.6％）減益 の ３億１千５百万円
となりました。
機器装置事業の売上高は、環境関連事業として注力している磁力選別機等の売上増により、 前年同期比１億８百
万円 （1.7％）増収 の 66億３千１百万円 となりました。営業利益は、売上増や生産性向上等が寄与し、 前年同期比１
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億３千４百万円 （39.7％）増益 の ４億７千４百万円 となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、 前年同期比１億１千８百万円
（4.4％）減収 の 25億７千３百万円 、営業利益は、 前年同期比２千１百万円 （24.7％）減益 の ６千６百万円 となりま
した。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ90億７千９百万円減少 し、 1,473億３千万円 と
なりました。これは設備投資や為替影響により固定資産が増加した一方で、借入金の返済及び法人税、配当金の支
払いにより現金同等物が減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債総額は、 前連結会計年度末に比べ78億５千１百万円減少 し、 988億７千万円 と
なりました。 これは仕入債務及び法人税の支払い、並びに借入金の返済で負債が減少したことによるものでありま
す。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ12億２千７百万円減少 し、 484億６千万円 とな
りました。これは配当の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 13億３千４百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
事業の種類別
投資予定額 完成予定 完成後の
会社名 所在地 セグメント 設備の内容 着手年月
(百万円) 年月 増加能力
の名称
Calamba,
MSM
生産能力の
Laguna, ばね 製造設備増設 185 2023年４月 2024年５月
Philippines Mfg.Inc. 増加
Philippines
Calamba,
MSM
建屋改修・ 生産能力の
Laguna, ばね 104 2023年４月 2024年５月
Philippines Mfg.Inc. 製造設備増設 増加
Philippines
PT.JATIM
Gresik,
特殊鋼 生産能力
Jawa Timur
TAMAN 建屋新築 96 2023年７月 2024年７月
鋼材 の増加
STEEL MFG.
Indonesia
生産能力には影
三菱製鋼 特殊鋼
北海道室蘭市 製造設備更新 199 2023年８月 2026年10月 響を及ぼしませ
室蘭特殊鋼㈱ 鋼材
ん。
(注) 上記所要資金は自己資金によって賄いました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料や部品の購入、及び設備投資によるものであ
ります。
②財務政策
当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッシュ・
フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,709,968 15,709,968
（プライム市場） 100株であります。
計 15,709,968 15,709,968 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
10,003 3,684
2023年12月31日 ― 15,709,968 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
272,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 153,976 ―
15,397,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満株式
39,968
発行済株式総数 15,709,968 ― ―
総株主の議決権 ― 153,976 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式221,400株（議決権
2,214個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式53株及び役員報酬BIP信託が保有する株式21株が
含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区月島四丁目
272,400 ― 272,400 1.74
三菱製鋼株式会社 16番13号
計 ― 272,400 ― 272,400 1.74
(注) 上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式221,421株を四半期連結財務諸表上、自己株式と
して処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,621 20,640
※１ 27,063
受取手形、売掛金及び契約資産 31,861
※１ 4,943
電子記録債権 4,899
有価証券 5,000 －
商品及び製品 14,060 13,487
仕掛品 7,851 7,839
原材料及び貯蔵品 11,154 11,538
その他 5,422 7,983
△ 63 △ 85
貸倒引当金
流動資産合計 105,808 93,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,069 8,405
機械装置及び運搬具（純額） 12,431 13,784
土地 14,707 15,931
2,683 2,282
その他（純額）
有形固定資産合計 37,893 40,403
無形固定資産
744 834
その他
無形固定資産合計 744 834
投資その他の資産
投資有価証券 5,298 5,678
退職給付に係る資産 4,777 5,056
その他 1,887 1,946
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,964 12,681
固定資産合計 50,601 53,919
資産合計 156,409 147,330
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,247 14,086
※１ 5,271
電子記録債務 4,924
短期借入金 20,339 17,510
未払法人税等 910 25
引当金 169 113
※１ 6,296
6,796
その他
流動負債合計 49,388 43,304
固定負債
長期借入金 44,587 41,472
リース債務 1,172 1,192
役員退職慰労引当金 96 107
役員株式給付引当金 － 8
事業整理損失引当金 128 68
退職給付に係る負債 8,697 9,157
2,651 3,560
その他
固定負債合計 57,332 55,566
負債合計 106,721 98,870
純資産の部
株主資本
資本金 10,003 10,003
資本剰余金 2,236 2,229
利益剰余金 34,855 33,286
△ 1,301 △ 1,484
自己株式
株主資本合計 45,793 44,035
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 435 634
為替換算調整勘定 △ 3,679 △ 3,475
929 600
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,313 △ 2,239
非支配株主持分 6,208 6,664
純資産合計 49,688 48,460
負債純資産合計 156,409 147,330
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 126,447 125,961
110,915 110,430
売上原価
売上総利益 15,532 15,531
販売費及び一般管理費 12,659 12,747
営業利益 2,873 2,783
営業外収益
受取利息 31 66
受取配当金 101 55
持分法による投資利益 18 29
253 409
その他
営業外収益合計 404 561
営業外費用
支払利息 886 1,283
為替差損 221 673
224 550
その他
営業外費用合計 1,332 2,507
経常利益 1,946 837
特別利益
固定資産売却益 2 －
投資有価証券売却益 455 7
火災関連損失引当金戻入額 149 －
役員退職慰労引当金戻入額 4 －
※１ 889 ※１ 39
受取保険金
－ 1
その他
特別利益合計 1,502 48
特別損失
※２ 27
火災関連損失 －
※３ 68
事業整理損失引当金繰入額 －
4 86
その他
特別損失合計 100 86
税金等調整前四半期純利益 3,348 799
法人税、住民税及び事業税
1,501 369
522 773
法人税等調整額
法人税等合計 2,024 1,142
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,324 △ 343
非支配株主に帰属する四半期純利益 89 222
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,234 △ 565
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,324 △ 343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 294 201
為替換算調整勘定 790 439
退職給付に係る調整額 △ 233 △ 338
△ 1 6
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 260 309
四半期包括利益 1,584 △ 33
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,377 △ 491
非支配株主に係る四半期包括利益 207 458
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理
当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 6 百万円
電子記録債権 － 637
電子記録債務 － 979
流動負債の「その他」 － 8
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
2021年６月に発生した連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの工場火災における保険金の受取額であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
2021年６月に発生した連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの工場火災における保険金の受取額であります。
※２ 火災関連損失
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
2021年６月に発生した連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの工場火災の影響による損失額であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
該当する事項はございません。
※３ 事業整理損失引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
北米連結子会社の生産体制の再編により将来発生する一定期間の在籍を条件に支給する手当について、経過に応じ
て当第３四半期連結累計期間に係る部分を費用計上したものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
該当する事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 2,775 百万円 2,997 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
(注1) 617
普通株式 40.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 (注2) 154 10.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
(注) １．配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれておりま
す。
２．配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
(注1) 617
普通株式 40.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月８日
普通株式 (注2) 385 25.00 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
(注) １．配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれておりま
す。
２．配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
特殊鋼
(注3)
（注1） （注2）
ばね 素形材 機器装置
鋼材
売上高
外部顧客への売上高 68,421 42,896 7,759 6,320 1,049 126,447 － 126,447
セグメント間の内部
7,569 21 179 202 1,642 9,614 △ 9,614 －
売上高又は振替高
計 75,990 42,917 7,939 6,523 2,692 136,062 △ 9,614 126,447
セグメント利益 又は
4,738 △ 2,817 513 339 88 2,862 11 2,873
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含ん
でおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引
消去等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結損益
合計 計算書計上額
特殊鋼
(注3)
（注1） （注2）
ばね 素形材 機器装置
鋼材
売上高
外部顧客への売上高 60,634 51,225 6,543 6,433 1,123 125,961 － 125,961
セグメント間の内部
8,009 24 140 197 1,449 9,820 △ 9,820 －
売上高又は振替高
計 68,644 51,250 6,683 6,631 2,573 135,782 △ 9,820 125,961
セグメント利益 又は
2,041 △ 113 315 474 66 2,784 △ 0 2,783
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含ん
でおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引
消去等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
特殊鋼
(注)
ばね 素形材 機器装置
鋼材
売上高
日本
59,541 15,919 4,150 5,870 1,049 86,532
北米
－ 16,232 310 － － 16,542
アジア
8,880 8,105 2,756 281 － 20,023
欧州
－ 2,590 527 167 － 3,286
その他
－ 48 15 － － 63
顧客との契約から生じる収益
68,421 42,896 7,759 6,320 1,049 126,447
外部顧客への売上高
68,421 42,896 7,759 6,320 1,049 126,447
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでお
ります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
特殊鋼
(注)
ばね 素形材 機器装置
鋼材
売上高
日本
43,224 18,721 2,802 5,987 1,123 71,860
北米
135 21,688 290 56 － 22,170
アジア
17,271 7,190 2,792 138 － 27,392
欧州
－ 3,589 649 251 － 4,491
その他
3 34 8 － － 46
顧客との契約から生じる収益
60,634 51,225 6,543 6,433 1,123 125,961
外部顧客への売上高
60,634 51,225 6,543 6,433 1,123 125,961
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでお
ります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
80円42銭 △36円99銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,234百万円 △565百万円
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
1,234百万円 △565百万円
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 15,356,069株 15,291,595株
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。「１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間81,856株、当第３四半期連結累計期間142,066株でありま
す。
２ 【その他】
第100期 ( 2023年４月１日 から 2024年３月31日 まで)中間配当については、 2023年11月８日 開催の取締役会におい
て、 2023年９月30日 の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 385 百万円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
三 菱 製 鋼 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
早 稲 田 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宇 治 川 雄 士
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製鋼株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製鋼株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
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四半期報告書
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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