株式会社ソフトクリエイトホールディングス 四半期報告書 第57期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第57期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社ソフトクリエイトホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ソフトクリエイトホールディングス(E05485)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第57期第3四半期
(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ソフトクリエイトホールディングス
【英訳名】 SOFTCREATE HOLDINGS CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 林 勝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号
【電話番号】 03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 佐藤 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号
【電話番号】 03-3486-0606(代表)
取締役常務執行役員 佐藤 淳
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第3四半期 第3四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
17,860,233 20,771,901 24,253,875
売上高 (千円)
3,568,663 4,323,133 4,489,089
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
2,112,756 2,625,909 2,738,010
(千円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
2,444,238 3,600,357 3,237,591
(千円)
包括利益
16,681,724 20,330,086 17,527,965
純資産額 (千円)
23,717,494 28,319,888 25,192,544
総資産額 (千円)
1株当たり四半期
83.71 104.74 108.68
(円)
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株
82.98 103.91 107.71
当たり四半期(当期) (円)
純利益金額
60.4 61.7 59.7
自己資本比率 (%)
第56期 第57期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期
34.00 38.71
(円)
純利益金額
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当た
り四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な連結子会社及び持分法適用関連会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分
法適用関連会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んだこと等により、個人消費や
企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、歴史的な高インフレとその抑制を企図した欧米各国での政
策金利引き上げ等の影響による景気減速懸念の強まりや、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によってエネル
ギー・原材料価格の上昇等の影響による物価高騰により、先行きは依然として不透明な状況で推移しておりま
す。
当社グループが属するIT業界は、企業のECサイト構築需要の高まりや、IoT、AIを活用したITサー
ビスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、RPA等のデジタル変革(DX)推進に向けた需要を軸に
企業等のIT投資は拡大基調が継続しております。
このような状況の中で、当社グループは国内市場シェアNO.1のECサイト構築パッケージ「ecbeing」
の販売やECサイトの売上拡大施策となるクラウドサービス(SaaS型)の提供を推進してまいりました。また、
企業のデジタル変革(DX)推進や働き方改革への取り組みに関連した生産性向上のための企業内情報システム
サービス「SCクラウド」、「X-pointクラウド」等の提供を推進し、ECソリューション事業及びIT
ソリューション事業の売上拡大に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は207億71百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益は40億72百万円(同20.5%増)、
経常利益は43億23百万円(同21.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億25百万円(同24.3%増)と
なりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ECソリューション事業
ECソリューション事業は、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」及びECクラウドサービス「メル
カート」やECサイトの売上拡大の施策となるビジュアルマーケティング「visumo」、レビュー最適化
ツール「ReviCo」、オムニチャネル分析ツール「Sechstant」等のクラウドサービス(SaaS型)の販
売、保守及びホスティング売上高が伸長したことにより、売上高は115億82百万円(前年同期比16.8%増)、セ
グメント利益は31億51百万円(同14.5%増)となりました。
② ITソリューション事業
ITソリューション事業は、ワークフローサービス「X-pointクラウド」、「AgileWork
s」、不正アクセス端末検知・遮断システム「L2Blocker」のプロダクト売上高が伸長しました。ま
た、ネットワーク構築売上高及び当社独自のサービスである「SCクラウド」のクラウドサービス売上高の伸長
により、売上高は91億89百万円(前年同期比15.6%増)、セグメント利益は20億36百万円(同2.4%増)となり
ました。
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(2)財政状態の状況
① 資産の変動について
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は283億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億27百万円の増
加となりました。これは、主に現金及び預金が24億41百万円、投資有価証券が10億86百万円増加したこと等によ
るものであります。
② 負債の変動について
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は79億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億25百万円の増加
となりました。これは、主に契約負債が2億64百万円、未払法人税等が46百万円増加したこと等によるものであ
ります。
③ 純資産の変動について
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は203億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億2百万円の
増加となりました。これは、主に利益剰余金が17億10百万円、その他有価証券評価差額金が6億29百万円、非支
配株主持分が2億83百万円増加したこと等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、61,547千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要
因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針に
ついての重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 102,000,000
計 102,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月31日) (2024年2月9日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
27,550,278 27,550,278
普通株式
プライム市場 100株
27,550,278 27,550,278
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
― 27,550,278 ― 854,101 ― 884,343
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2023年9月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,453,400
普通株式
25,092,700 250,927
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,178
単元未満株式 普通株式 - -
27,550,278
発行済株式総数 - -
250,927
総株主の議決権 - -
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式32株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷2-15-1 2,453,400 2,453,400 8.90
株式会社ソフトクリエイト -
ホールディングス
2,453,400 2,453,400 8.90
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
9,429,078 11,871,011
現金及び預金
5,277,645 4,887,219
受取手形、売掛金及び契約資産
474,949 446,336
電子記録債権
155 170
有価証券
375,002 221,766
商品
849,692 1,003,357
その他
△ 2,434 △ 2,957
貸倒引当金
16,404,089 18,426,902
流動資産合計
固定資産
298,691 281,191
有形固定資産
1,529,091 1,859,893
無形固定資産
投資その他の資産
5,207,403 6,294,161
投資有価証券
1,761,853 1,467,560
その他
△ 8,585 △ 9,821
貸倒引当金
6,960,672 7,751,900
投資その他の資産合計
8,788,454 9,892,986
固定資産合計
25,192,544 28,319,888
資産合計
負債の部
流動負債
1,898,929 1,524,752
買掛金
1,422,277 1,686,377
契約負債
11,836
短期借入金 -
459,980 506,268
未払法人税等
556,026 329,805
賞与引当金
1,557,133 1,960,507
その他
5,906,182 6,007,711
流動負債合計
固定負債
538,601 588,526
役員退職慰労引当金
897,811 954,369
退職給付に係る負債
67,722 67,884
資産除去債務
254,261 371,310
その他
1,758,396 1,982,091
固定負債合計
7,664,579 7,989,802
負債合計
純資産の部
株主資本
854,101 854,101
資本金
1,902,532 1,932,036
資本剰余金
14,191,643 15,902,028
利益剰余金
△ 3,141,822 △ 3,068,287
自己株式
13,806,454 15,619,879
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,077,884 1,707,566
その他有価証券評価差額金
162,044 131,815
退職給付に係る調整累計額
1,239,928 1,839,381
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 282,163 387,591
2,199,418 2,483,233
非支配株主持分
17,527,965 20,330,086
純資産合計
25,192,544 28,319,888
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
17,860,233 20,771,901
売上高
10,133,465 11,817,768
売上原価
7,726,768 8,954,133
売上総利益
4,345,712 4,881,406
販売費及び一般管理費
3,381,056 4,072,727
営業利益
営業外収益
190 485
受取利息
66,583 74,379
受取配当金
74 187
貸倒引当金戻入額
28
為替差益 -
112,047 158,814
持分法による投資利益
10,456 18,078
その他
189,352 251,974
営業外収益合計
営業外費用
14
支払利息 -
1,588
自己株式取得費用 -
51
為替差損 -
106
貸倒損失 -
91 972
和解金
489
-
その他
1,745 1,567
営業外費用合計
3,568,663 4,323,133
経常利益
特別利益
18
固定資産売却益 -
9,999
投資有価証券売却益 -
61,070
関係会社株式売却益 -
628
-
新株予約権戻入益
71,717
特別利益合計 -
特別損失
3,752 1,418
固定資産除却損
3,752 1,418
特別損失合計
3,564,911 4,393,432
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,085,869 1,336,818
94,669 54,223
法人税等調整額
1,180,538 1,391,042
法人税等合計
2,384,372 3,002,390
四半期純利益
271,615 376,481
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,112,756 2,625,909
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,384,372 3,002,390
四半期純利益
その他の包括利益
90,012 629,681
その他有価証券評価差額金
△ 30,145 △ 31,715
退職給付に係る調整額
59,866 597,966
その他の包括利益合計
2,444,238 3,600,357
四半期包括利益
(内訳)
2,175,517 3,225,362
親会社株主に係る四半期包括利益
268,720 374,995
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 539,180千円 661,089千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年5月10日
普通株式 253,831 20.00 2022年3月31日 2022年6月3日 利益剰余金
取締役会
2022年11月1日
普通株式 313,793 25.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年8月2日開催の取締役会決議に基づき、自己株式120,000株の取得を行いました。この取
得などにより、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が442,431千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が3,141,822千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年5月10日
普通株式 313,200 25.00 2023年3月31日 2023年6月2日 利益剰余金
取締役会
2023年11月1日
普通株式 602,324 24.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注)2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記の2023年5月10日取締役会
決議の「1株当たり配当額」は、株式分割前の金額を記載しております。
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
ECソリューション ITソリューション
(注)1 計上額
事業 事業
(注)2
売上高
一時点で移転される財 751,177 2,228,299 2,979,476 - 2,979,476
一定の期間にわたり移転
9,161,984 5,718,773 14,880,757 - 14,880,757
される財
顧客との契約から生じる
9,913,161 7,947,072 17,860,233 - 17,860,233
収益
その他の収益 - - - - -
9,913,161 7,947,072 17,860,233 17,860,233
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
10,543 133,113 143,657
△ 143,657 -
売上高又は振替高
9,923,704 8,080,186 18,003,890 17,860,233
計 △ 143,657
2,751,793 1,989,099 4,740,893 3,568,663
セグメント利益 △ 1,172,230
(注) 1 セグメント利益の調整額△1,172,230千円は、セグメント間取引△105,054千円、その他調整額△1,022千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△1,066,152千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社ソフトクリエイトホールディングス(E05485)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
ECソリューション ITソリューション
(注)1 計上額
事業 事業
(注)2
売上高
一時点で移転される財 693,463 2,663,144 3,356,608 - 3,356,608
一定の期間にわたり移転
10,888,845 6,526,447 17,415,292 - 17,415,292
される財
顧客との契約から生じる
11,582,308 9,189,592 20,771,901 - 20,771,901
収益
その他の収益 - - - - -
11,582,308 9,189,592 20,771,901 20,771,901
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
8,062 135,720 143,782
△ 143,782 -
売上高又は振替高
11,590,371 9,325,312 20,915,683 20,771,901
計 △ 143,782
3,151,472 2,036,149 5,187,622 4,323,133
セグメント利益 △ 864,488
(注) 1 セグメント利益の調整額△864,488千円は、セグメント間取引△85,593千円、その他調整額△11,008千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△767,885千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 83円71銭 104円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,112,756 2,625,909
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
2,112,756 2,625,909
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,238,498 25,071,152
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 82円98銭 103円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) △82 -
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円)) (△82) (-)
普通株式増加数(株) 223,032 199,338
第9回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
新株予約権の数 2,820個
半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式につい -
て、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 (普通株式 564,000株)
(注)2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金
額」を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第57期(2023年4月1日から2024年3月31日)中間配当については、2023年11月1日開催の取締役会において、
2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 602,324千円
② 1株当たりの金額 24円00銭
③ 支払請求権の効力発生日又は支払開始日 2023年12月4日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 祥 且
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 克 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト
クリエイトホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023
年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトクリエイトホールディングス及び連結子会社の2023年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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