加賀電子株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 加賀電子株式会社
【英訳名】 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 門 良一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】 （０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 石原 康広
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】 （０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 石原 康広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期第３四半期 第56期第３四半期
回次 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
452,221 406,458 608,064
売上高 （百万円）
26,618 20,311 32,739
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
19,053 15,992 23,070
（百万円）
（当期）純利益
23,925 20,685 28,472
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
125,192 144,487 129,737
純資産額 （百万円）
299,806 289,657 286,217
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
725.67 608.88 878.65
（円）
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
41.72 49.81 45.28
自己資本比率 （％）
第55期第３四半期 第56期第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
214.80 174.65
１株当たり四半期純利益金額 （円）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社61社（国内20社、海外41社）および持分法適用関連会社
４社（国内１社、海外３社）、持分法非適用関連会社１社（国内１社）により構成されております。その主な事業内
（注）
容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、EMS などの開発・製造・販売などを
行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリ
ジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、CG映像制作、ゲーム開発、アミュー
ズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業におきましては、エレクトロニクス機器の
修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
また、当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る当社グループの関係会社の異動は、次のとおりであ
ります。
（電子部品事業）
・2023年８月１日付をもって、加賀FEI株式会社がCandera GmbH（オーストリア）を株式会社セルシスからの株式譲
渡により100％子会社化いたしました。これにともない、Candera America Inc.（アメリカ）も間接所有子会社と
なりました。
・2023年８月30日付をもって、先進顯示科技（香港）有限公司が清算結了いたしました。
・2023年10月19日付をもって、KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITEDがTAXAN SWE(H.K.)Manufacturing Company Limited
（中国）の株式を51％取得したことにより子会社化いたしました。これにともない、TAXAN-SWE MEXICO
MANUFACTURING,S.DE R.L.DE C.V.（メキシコ）も間接所有子会社となりました。
（情報機器事業）
・関係会社の異動はありません。
（ソフトウェア事業）
・関係会社の異動はありません。
（その他事業）
・2023年５月18日付をもって、加賀アミューズメント株式会社がその100％子会社として、KAGA AMUSEMENT
AMERICA, INC.を現地（アメリカ）に設立いたしました。
(注)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,896億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億40百万円の
増加となりました。
流動資産は2,498億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億72百万円の増加となりました。これは主に、現
金及び預金が109億５百万円、棚卸資産が102億80百万円それぞれ増加し、売掛金などの売上債権が205億67百万円減
少したことによるものであります。
固定資産は398億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億31百万円の減少となりました。
負債は1,451億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億９百万円の減少となりました。これは主に、未払
法人税等が45億92百万円、支払手形及び買掛金が36億25百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は1,444億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ147億50百万円の増加となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純利益159億92百万円によるものであります。
経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、欧米での金融引き締めの影響や中国経済の停滞、ウクラ
イナ情勢の長期化および中東情勢の深刻化による地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続
いております。日本では、物価上昇による景気下押し要因はあったものの、所得環境改善を背景とした個人消費の
回復やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、半導体・電子部品の供給不足緩和にともない車載市場
では自動車の電装化等を背景に需要の拡大が継続しましたが、産業機器市場等では調整局面が続いております。
このような経営環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、情報機器事
業およびその他事業において売上高は増加しましたが、電子部品事業においては半導体や電子部品の供給不足緩和
にともなうスポット需要の消失や株式会社エクセルの海外子会社における特定顧客向け取引の縮小に加え、足元で
は顧客全般における在庫調整局面が本格化したことなどの影響を受け、売上高は4,064億58百万円(前年同四半期比
10.1％減)となりました。
営業利益は、売上高の減少にともなう売上総利益の減少に対して販売費及び一般管理費の削減に努め、204億91百
万円(前年同四半期比21.2％減)となりました。経常利益は、営業外費用に為替差損を計上した影響もあり、203億11
百万円(前年同四半期比23.7％減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益13億55百万円や企業買収にともなう負ののれん発生
益４億81百万など特別利益の計上もあり、159億92百万円(前年同四半期比16.1％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など)
（注）
当事業では、部品販売ビジネスは、加賀FEI株式会社におけるSoC 製品の販売は引き続き堅調に推移しました
が、前事業年度まで２年続いた半導体や電子部品の供給不足が緩和されたことにともないスポット需要が消失した
ことや株式会社エクセルの海外子会社における特定顧客向け取引の縮小に加え、足元では在庫調整局面が本格化し
たことなどにより、全般に半導体・電子部品の販売は低調に推移しました。
EMSビジネスでは、車載向け販売は半導体や電子部品の需給改善により伸長した一方、医療機器、産業機器向け販
売は主要顧客における在庫調整の影響もあり減少しました。
これらの結果、売上高は3,577億94百万円(前年同四半期比11.8％減)、セグメント利益は171億48百万円(前年同四
半期比26.5％減)となりました。
（注）System on a Chipの略語。ある装置やシステムの動作に必要な機能のすべてを、一つの半導体チップに実装する設計手法。
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②情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売
など)
当事業では、量販店向けパソコン販売は需要低迷により苦戦しましたが、教育機関向けのパソコン販売やセキュ
リティソフトの販売が好調を維持し、売上高は堅調に推移しました。また、LED設置ビジネスは、前事業年度から本
格展開を開始した大口案件が寄与しました。
これらの結果、売上高は302億66百万円(前年同四半期比3.9％増)、セグメント利益は19億21百万円(前年同四半期
比28.1％増)となりました。
③ソフトウェア事業（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
当事業では、CG映像制作の受注が概ね堅調に推移し、売上高は18億16百万円(前年同四半期比12.5％減)、セグメ
ント利益は業務効率改善等にともなう売上原価抑制効果もあり２億62百万円(前年同四半期比94.1％増)になりまし
た。
④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売
など)
当事業では、PC製品およびPC周辺機器のリサイクルビジネス、およびアミューズメント機器やスポーツ用品の販
売が順調に推移し、売上高は165億81百万円(前年同四半期比7.7％増)、セグメント利益は10億59百万円(前年同四半
期比9.0％増)となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は440百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（６）従業員の状況
①連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
電子部品事業 6,211
情報機器事業 281
ソフトウェア事業 418
その他事業 339
報告セグメント計 7,249
全社（共通） 731
合計 7,980
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよ
び嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しており
ます。
②提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(人) 551
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含
んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 391名、全社（共通）160名であります。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月13日） 商品取引業協会名
単元株式数は100株で
東京証券取引所
28,702,118 28,702,118
普通株式
（プライム市場）
あります。
28,702,118 28,702,118
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 28,702,118 － 12,133 － 13,912
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
－ － －
無議決権株式
－ －
議決権制限株式（自己株式等）
－
－ －
議決権制限株式（その他）
－
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
－ －
2,431,800
普通株式
26,212,200
普通株式
262,122
完全議決権株式（その他）
－
58,118
普通株式
単元未満株式 －
－
28,702,118
発行済株式総数 －
－
－
262,122
総株主の議決権
－
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 式数の割合
（株） （株） （株）
(％)
東京都千代田区
2,431,800 2,431,800 8.47
加賀電子株式会社 －
神田松永町20番地
2,431,800 2,431,800 8.47
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監
査法人に変更しております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
52,600 63,506
現金及び預金
※２ 1,151
1,534
受取手形
※２ 11,188
9,683
電子記録債権
117,881 96,192
売掛金
195 193
有価証券
41,375 48,897
商品及び製品
2,277 2,181
仕掛品
12,552 15,406
原材料及び貯蔵品
7,624 11,292
その他
△ 153 △ 165
貸倒引当金
245,572 249,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,690 7,220
建物及び構築物（純額）
6,466 7,142
機械装置及び運搬具（純額）
1,103 1,195
工具、器具及び備品（純額）
5,859 6,055
土地
39 1,717
建設仮勘定
20,158 23,331
有形固定資産合計
無形固定資産
48 24
のれん
2,617 2,178
ソフトウエア
36 51
その他
2,702 2,254
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,144 10,186
投資有価証券
2,162 855
繰延税金資産
1,280 1,159
差入保証金
920 873
保険積立金
4,842 5,024
破産更生債権等
1,298 1,211
その他
△ 4,864 △ 5,083
貸倒引当金
17,784 14,227
投資その他の資産合計
40,645 39,813
固定資産合計
286,217 289,657
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 75,607
79,232
支払手形及び買掛金
19,585 20,204
短期借入金
8,400 6,921
未払費用
6,011 1,418
未払法人税等
465 12
役員賞与引当金
13,852 10,084
その他
127,547 114,250
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
10,600 10,600
長期借入金
2,634 3,617
繰延税金負債
143 146
役員退職慰労引当金
2,148 2,304
退職給付に係る負債
627 657
資産除去債務
2,778 3,593
その他
28,932 30,919
固定負債合計
156,479 145,170
負債合計
純資産の部
株主資本
12,133 12,133
資本金
14,820 14,849
資本剰余金
95,945 105,897
利益剰余金
△ 5,614 △ 5,601
自己株式
117,285 127,278
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,534 2,579
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 18 △ 19
9,568 14,213
為替換算調整勘定
239 231
退職給付に係る調整累計額
12,322 17,004
その他の包括利益累計額合計
129 204
非支配株主持分
129,737 144,487
純資産合計
286,217 289,657
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
452,221 406,458
売上高
392,337 354,206
売上原価
59,884 52,252
売上総利益
33,877 31,760
販売費及び一般管理費
26,006 20,491
営業利益
営業外収益
143 606
受取利息
214 241
受取配当金
166 113
受取手数料
58
持分法による投資利益 －
375
為替差益 －
312 552
その他
1,270 1,513
営業外収益合計
営業外費用
494 669
支払利息
33
持分法による投資損失 －
686
為替差損 －
164 304
その他
659 1,693
営業外費用合計
26,618 20,311
経常利益
特別利益
14 15
固定資産売却益
626 1,355
投資有価証券売却益
126
退職給付制度改定益 －
481
負ののれん発生益 －
480
関係会社清算益 －
1 2
その他
768 2,334
特別利益合計
特別損失
30 16
減損損失
31 3
固定資産除却損
187 233
投資有価証券評価損
1 5
その他
251 259
特別損失合計
27,134 22,385
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,264 3,898
802 2,489
法人税等調整額
8,066 6,388
法人税等合計
19,067 15,997
四半期純利益
（内訳）
19,053 15,992
親会社株主に帰属する四半期純利益
14 5
非支配株主に帰属する四半期純利益
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
その他の包括利益
390 41
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 116 △ 0
4,516 4,542
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 137 △ 8
205 111
持分法適用会社に対する持分相当額
4,857 4,687
その他の包括利益合計
23,925 20,685
四半期包括利益
（内訳）
23,907 20,674
親会社株主に係る四半期包括利益
18 10
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、KAGA AMUSEMENT AMERICA, INC.は新規設立したことに伴い連結の範囲に含めてお
ります。
第２四半期連結会計期間より、Candera GmbHとCandera America Inc.は株式取得により連結の範囲に含めており
ます。また、先進顯示科技（香港）有限公司は、清算結了のため連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、TAXAN SWE(H.K.)Manufacturing Company Limited、TAXAN-SWE MEXICO
MANUFACTURING,S.DE R.L.DE C.V.は、KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITEDがTAXAN SWE(H.K.)Manufacturing Company
Limitedの株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
融資斡旋制度による当社従業員の金融機
４百万円 ７百万円
関からの借入等に対する保証債務
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 84百万円
電子記録債権 － 244
支払手形 － 60
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 3,054百万円 3,030百万円
のれんの償却額 46 24
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,968 75 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 2,626 100 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 3,151 120 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月８日
普通株式 2,889 110 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
(注)１
ソフトウェア
電子部品 情報機器 その他
書計上額
計
事業
事業 事業 事業
(注)２
売上高
405,608 29,139 2,076 15,397 452,221 452,221
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,684 5,323 697 5,877 14,582
△ 14,582 －
売上高又は振替高
408,293 34,462 2,773 21,274 466,803 452,221
計 △ 14,582
23,341 1,499 135 971 25,948 57 26,006
セグメント利益
(注) １.セグメント利益の調整額57百万円には、セグメント間取引消去57百万円が含まれております。
２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
(注)１
ソフトウェア
電子部品 情報機器 その他
書計上額
計
事業
事業 事業 事業
(注)２
売上高
357,794 30,266 1,816 16,581 406,458 406,458
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,755 7,181 1,109 4,245 15,291
△ 15,291 －
売上高又は振替高
360,549 37,448 2,926 20,826 421,749 406,458
計 △ 15,291
17,148 1,921 262 1,059 20,392 99 20,491
セグメント利益
(注) １.セグメント利益の調整額99百万円には、セグメント間取引消去99百万円が含まれております。
２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
電子部品事業において、481百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは主に、加賀FEI株式会社が
Candera GmbHの株式を取得した際に発生したものであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子部品 情報機器 ソフトウェア その他
事業 事業 事業 事業
売上高
日本 198,428 29,108 2,052 14,087 243,676
北米 35,035 － － 71 35,107
欧州 17,119 0 － 16 17,135
アジア 154,981 － 23 751 155,756
405,565
顧客との契約から生じる収益 29,109 2,076 14,926 451,677
43
その他の収益 30 － 471 544
405,608 29,139 2,076 15,397 452,221
外部顧客への売上高
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子部品 情報機器 ソフトウェア その他
事業 事業 事業 事業
売上高
日本 191,126 30,245 1,816 14,429 237,618
北米 33,686 － － 772 34,458
欧州 19,316 － － 79 19,395
アジア 113,620 － － 882 114,502
357,750
顧客との契約から生じる収益 30,245 1,816 16,163 405,976
43
その他の収益 20 － 417 481
357,794 30,266 1,816 16,581 406,458
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 725円67銭 608円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
19,053 15,992
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
19,053 15,992
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,255,971 26,265,207
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………2,889百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………110円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2024年２月13日
加賀電子株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 貴 詳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加賀電子株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加賀電子株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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