栗林商船株式会社 四半期報告書 第151期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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栗林商船株式会社(E04254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和６年２月９日
【四半期会計期間】 第151期第３四半期 (自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日)
【会社名】 栗林商船株式会社
【英訳名】 Kuribayashi Steamship Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗林 宏吉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03－5203－7981 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 栗林 広行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03－5203－7981 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 栗林 広行
【縦覧に供する場所】 栗林商船株式会社 室蘭支店
(北海道室蘭市入江町１番地19)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第150期 第151期
回次 第３四半期 第３四半期 第150期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日 自 令和４年４月１日
会計期間
至 令和４年12月31日 至 令和５年12月31日 至 令和５年３月31日
売上高 (百万円) 38,235 37,144 49,854
経常利益 (百万円) 2,534 1,924 2,431
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,763 1,321 1,835
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,598 2,731 1,550
純資産額 (百万円) 24,591 27,065 24,543
総資産額 (百万円) 69,147 71,711 70,742
１株当たり四半期(当期)
(円) 138.75 104.05 144.33
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 31.2 33.2 30.4
第150期 第151期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和４年10月１日 自 令和５年10月１日
会計期間
至 令和４年12月31日 至 令和５年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 66.55 62.68
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第３四半期末の資産の残高は、投資有価証券や受取手形、売掛金及び契約資産が増加したこと等により、前期
末に比べて ９億６千８百万円増加 の 717億１千１百万円 となりました。
負債の残高は、短期借入金や長期未払金が減少したこと等により、前期末に比べて 15億５千３百万円減少 の 446億
４千５百万円 となりました。
純資産の残高は、利益剰余金が増加したこと等により、前期末に比べて 25億２千２百万円増加 の 270億６千５百万
円 となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益は総じてみれば改善し、雇用・所得環境もゆるやかに
改善しています。海外経済は、米国では景気減速の懸念がある中、政策金利の据え置き効果もあり堅調に推移し、
欧州では消費者物価の伸びが鈍化して回復が足踏みしており、中国は需要不足の状態にあって、景気回復に力強さ
を欠いた状態にあります。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業では北海道定期航路において、モーダルシフトへの切り替え
が進みつつある商品車両の輸送は、大幅に増加している一方で、紙製品や製紙原料及び鋼材の輸送量は想定以上に
落ち込みました。また、物価高騰に起因する国内消費の減退を受け一般消費財の輸送需要も減少に転じ減収・減益
となりました。
近海航路では、中国をはじめ東南アジア諸国の経済の回復の遅れや市況の悪化の影響を受け、減収・減益となり
ました。
ホテル事業においては、年末にかけて観光客の動きが鈍化してきたものの、外国人観光客の来道数が安定的に推
移しており、増収・増益となりました。
不動産事業においては順調に推移しております。
以上の結果、売上高が前年度に比べて 10億９千万円減 (2.9％減)の 371億４千４百万円 、営業利益が前年度に比べ
て ６億９千７百万円減 (31.5％減)の 15億１千７百万円 、経常利益が前年度に比べて ６億９百万円減 (24.1％減)の 19
億２千４百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて ４億４千２百万円減 (25.1％減)の 13億２千
１百万円 となりました。
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セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
経済は引き続き緩やかに回復している中で、北海道定期航路では商品車両は順調に推移したものの、各種コスト
の上昇が続く中、貨物全般の荷動きの停滞が続き、減収・減益となりました。近海航路においては、中国経済の本
格的回復には時間がかかるとみられることから、運賃市況が低迷し、天候悪化に伴う滞船の影響もあり、減収・減
益となりました。
これらの結果、売上高は前年度に比べて 16億５千５百万円減 (4.6％減)の 342億２千６百万円 、営業費用が前年度
に比べて ７億６千８百万円減 (2.3％減)の 331億７千万円 、営業利益は前年度に比べて ８億８千６百万円減 (45.6％
減)の 10億５千５百万円 となりました。
(ホテル事業)
年末にかけて道内を中心に国内の宿泊客は減少したものの、外国人の宿泊は増加しており、全体的に単価を維持
した上で宿泊客数が増加していることから、売上高は前年度に比べて ５億３千１百万円増 (43.5％増)の 17億５千３
百万円 、営業費用が前年度に比べて ３億５千６百万円増 (28.4％増)の 16億１千２百万円 、営業利益は前年度に比べ
て １億７千４百万円 増の １億４千万円 となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移し、売上高は前年度に比べて ８百万円減 (1.8％減)の ４億９千９百万円 、営業費用が前
年度に比べて ３千１百万円減 (9.9％減)の ２億９千万円 、営業利益は前年度に比べて ２千２百万円増 (12.3％増)の ２
億９百万円 となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和６年２月９日)
( 令和５年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 12,739,696 12,739,696
あります。
（スタンダード市場）
計 12,739,696 12,739,696 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和５年10月１日～
― 12,739,696 ― 1,215,035 ― 740,021
令和５年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（令和５年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和５年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式
66,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 同上
12,661,400 126,614
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
11,996
発行済株式総数 12,739,696 ― ―
総株主の議決権 ― 126,614 ―
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株1,000株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権10個）が含まれております。
② 【自己株式等】
令和５年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町2-2-1 66,300 ― 66,300 0.52
栗林商船株式会社
計 ― 66,300 ― 66,300 0.52
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和５年10月１日から令和
５年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
売上高 38,235,036 37,144,848
30,621,485 29,735,606
売上原価
売上総利益 7,613,551 7,409,241
販売費及び一般管理費 5,398,516 5,891,906
営業利益 2,215,035 1,517,335
営業外収益
受取利息 51 132
受取配当金 346,983 385,784
助成金収入 64,513 32,770
負ののれん償却額 28,576 28,576
持分法による投資利益 20,079 17,526
受取保険金 8,124 13,680
89,285 152,502
その他
営業外収益合計 557,614 630,974
営業外費用
支払利息 201,252 205,176
37,163 18,470
その他
営業外費用合計 238,416 223,647
経常利益 2,534,233 1,924,662
特別利益
投資有価証券売却益 43,250 -
固定資産処分益 14,445 17,450
受取保険金 - 133,044
保険解約返戻金 93,672 1,653
49 -
補助金収入
特別利益合計 151,417 152,149
特別損失
固定資産処分損 270 1,764
投資有価証券評価損 2,025 1,407
970 387
その他
特別損失合計 3,266 3,560
税金等調整前四半期純利益 2,682,384 2,073,251
法人税、住民税及び事業税
719,355 559,218
40,287 17,280
法人税等調整額
法人税等合計 759,642 576,498
四半期純利益 1,922,742 1,496,753
非支配株主に帰属する四半期純利益 158,782 175,735
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,763,959 1,321,018
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
四半期純利益 1,922,742 1,496,753
その他の包括利益
△ 324,233 1,234,772
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 324,233 1,234,772
四半期包括利益 1,598,509 2,731,526
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,436,844 2,523,987
非支配株主に係る四半期包括利益 161,664 207,539
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,035,518 11,594,702
※２ 8,370,168
受取手形、売掛金及び契約資産 7,712,509
商品及び製品 44,677 40,042
原材料及び貯蔵品 444,527 424,213
仕掛品 4,750 850
未収入金 388,813 137,572
その他 797,733 843,973
△ 989 △ 952
貸倒引当金
流動資産合計 21,427,541 21,410,570
固定資産
有形固定資産
船舶 35,154,742 35,235,648
△ 17,203,425 △ 18,497,124
減価償却累計額
船舶（純額） 17,951,317 16,738,524
建物及び構築物
24,780,812 24,941,697
△ 18,929,423 △ 19,127,659
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,851,388 5,814,037
機械装置及び運搬具
11,516,682 11,682,322
△ 10,551,210 △ 10,605,758
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 965,472 1,076,563
土地
10,157,320 10,167,570
リース資産 1,382,025 1,400,482
△ 873,861 △ 799,511
減価償却累計額
リース資産（純額） 508,163 600,970
建設仮勘定
402,265 700,546
その他 2,683,579 2,734,431
△ 2,302,557 △ 2,371,992
減価償却累計額
その他（純額） 381,022 362,439
有形固定資産合計 36,216,948 35,460,653
無形固定資産
借地権 1,028,388 1,028,388
ソフトウエア 67,453 125,234
のれん 64,018 52,014
64,528 53,308
その他
無形固定資産合計 1,224,388 1,258,946
投資その他の資産
投資有価証券 10,534,977 12,352,797
長期貸付金 2,867 2,168
繰延税金資産 446,245 372,208
保険積立金 478,715 460,224
その他 442,419 425,629
△ 34,422 △ 33,705
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,870,802 13,579,322
固定資産合計 49,312,140 50,298,921
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年12月31日)
繰延資産
3,225 1,675
社債発行費
繰延資産合計 3,225 1,675
資産合計 70,742,908 71,711,168
負債の部
流動負債
※２ 6,099,148
支払手形及び買掛金 6,382,078
短期借入金 3,686,000 2,365,000
1年内返済予定の長期借入金 2,433,718 3,159,439
1年内期限到来予定のその他の固定負債 1,016,348 1,016,348
1年内償還予定の社債 300,000 40,000
リース債務 222,726 232,929
未払法人税等 586,547 147,324
賞与引当金 462,466 176,443
1,569,301 1,685,036
その他
流動負債合計 16,659,187 14,921,669
固定負債
社債 440,000 400,000
長期借入金 12,010,985 12,335,228
長期未払金 11,396,646 10,634,287
リース債務 385,355 465,010
繰延税金負債 1,899,046 2,390,134
役員退職慰労引当金 448,495 430,036
退職給付に係る負債 2,567,683 2,729,975
負ののれん 77,217 48,640
314,589 290,313
その他
固定負債合計 29,540,020 29,723,627
負債合計 46,199,208 44,645,297
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,035 1,215,035
資本剰余金 1,279,986 1,281,078
利益剰余金 15,499,566 16,667,716
△ 186 △ 44,994
自己株式
株主資本合計 17,994,402 19,118,835
その他の包括利益累計額
3,477,175 4,680,144
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 3,477,175 4,680,144
非支配株主持分 3,072,122 3,266,890
純資産合計 24,543,700 27,065,870
負債純資産合計 70,742,908 71,711,168
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
大和陸運(株) 10,000 千円 大和陸運(株) 10,000 千円
計 10,000 千円 計 10,000 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
受取手形 － 千円 51,285 千円
支払手形 － 千円 49,844 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額及び負ののれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
減価償却費 2,231,459 千円 2,282,797 千円
のれんの償却額 12,003 千円 12,003 千円
負ののれんの償却額 28,576 千円 28,576 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年６月29日
普通株式 76,122 6 令和４年３月31日 令和４年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和５年６月29日
普通株式 152,868 12 令和５年３月31日 令和５年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
（注1） （注2）
（注3）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 35,662,832 1,210,389 435,554 37,308,775 926,261 － 38,235,036
セグメント間の内部
219,225 11,561 73,021 303,807 － △ 303,807 －
売上高又は振替高
計 35,882,057 1,221,950 508,575 37,612,583 926,261 △ 303,807 38,235,036
セグメント利益
1,942,676 △ 33,878 186,470 2,095,267 119,765 2 2,215,035
又は損失（△）
（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
（注1） （注2）
（注3）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 34,015,240 1,743,119 432,838 36,191,198 953,649 － 37,144,848
セグメント間の内部
211,179 10,409 66,820 288,409 50 △ 288,459 －
売上高又は振替高
計 34,226,420 1,753,528 499,658 36,479,607 953,699 △ 288,459 37,144,848
セグメント利益 1,055,915 140,946 209,451 1,406,313 111,023 △ 1 1,517,335
（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日 ）
(１)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解
しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注１）
海運事業 ホテル事業 不動産事業
国内輸送 23,886,964 － － － 23,886,964
国内フェリー 2,926,806 － － － 2,926,806
国内貸船 1,109,585 － － － 1,109,585
国外輸送 2,071,121 － － － 2,071,121
港湾荷役 2,855,978 － － － 2,855,978
倉庫 1,143,785 － － － 1,143,785
その他海運サービス 1,668,589 － － － 1,668,589
ホテル業サービス － 1,026,129 － － 1,026,129
ホテル業物販
－ 165,825 － － 165,825
ホテル業その他サービス － 18,434 － － 18,434
その他 － － － 926,261 926,261
顧客との契約から生じる収益 35,662,832 1,210,389 － 926,261 37,799,482
その他の収益（注２） － － 435,554 － 435,554
外部顧客への売上高 35,662,832 1,210,389 435,554 926,261 38,235,036
(注)1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。
3.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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当第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日 ）
(１)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解
しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注１）
海運事業 ホテル事業 不動産事業
国内輸送 23,488,860 － － － 23,488,860
国内フェリー 3,093,661 － － － 3,093,661
国内貸船 1,122,525 － － － 1,122,525
国外輸送 1,123,425 － － － 1,123,425
港湾荷役 2,644,897 － － － 2,644,897
倉庫 1,123,391 － － － 1,123,391
その他海運サービス 1,418,478 － － － 1,418,478
ホテル業サービス － 1,511,102 － － 1,511,102
ホテル業物販
－ 197,066 － － 197,066
ホテル業その他サービス － 34,950 － － 34,950
その他 － － － 953,649 953,649
顧客との契約から生じる収益 34,015,240 1,743,119 － 953,649 36,712,009
その他の収益（注２） － － 432,838 － 432,838
外部顧客への売上高 34,015,240 1,743,119 432,838 953,649 37,144,848
(注)1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。
3.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
項目
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額(円) 138.75 104.05
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,763,959 1,321,018
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,763,959 1,321,018
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,713 12,696
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年２月９日
栗林商船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 堀越 喜臣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田島 哲平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗林商船株
式会社の令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年１０月１
日から令和５年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年１２月３１日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栗林商船株式会社及び連結子会社の令和５年１２月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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