こころネット株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | こころネット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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こころネット株式会社(E26443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 こころネット株式会社
【英訳名】 Cocolonet CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅野 孝太郎
【本店の所在の場所】 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】 024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 澤田 正晴
【最寄りの連絡場所】 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】 024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 澤田 正晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
7,270,418 7,552,278 9,562,049
売上高 （千円）
586,188 688,196 668,123
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
275,093 494,190 149,171
（千円）
期）純利益
315,440 514,917 144,504
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,248,176 8,487,410 8,071,469
純資産額 （千円）
18,658,023 19,341,839 18,646,735
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
73.33 131.25 39.75
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
44.2 43.9 43.3
自己資本比率 （％）
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
28.14 68.47
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであり
ます。
（葬祭事業）
2023年９月１日付で喜月堂ホールディングス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。これに伴い、
同社及び同社の葬祭事業子会社である株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂を連結の範囲に含めておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴う行動制限の緩
和等を背景に、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。
一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリス
クとなっております。また、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような環境の下、当社グループでは、「第４次中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）の重点施策で
ある「価値創造のフレームづくり」「経営資源の集中と深化」「経営基盤の強化」に引き続き取り組みました。具体
的には、マーケティングの高度化に向けたＷｅｂマネジメント体制の再構築や葬祭事業のコンタクトセンター構築等
を推し進めるとともに、生産性向上の取組みの一環としてインボイス制度に対応するための基幹システム改修等を行
いました。また、戦略的アセットマネジメントとして葬祭会館２施設の開設、仏壇・仏具及び墓石等を販売する葬祭
事業と石材事業のコラボレーション店舗１施設の開設、婚礼会場１施設の閉館等を実施しました。加えて、事業開発
による業容拡大として喜月堂ホールディングス株式会社（山梨県韮崎市）の全株式を取得し、同社及び同社の葬祭事
業子会社３社を連結子会社とするとともに、当該４社間における組織再編の準備等を進めました。更に、コーポレー
トガバナンスの充実を図るため、取締役会の実効性評価の実施及び結果の概要の開示や、株主総会の議決権行使に係
る環境整備、ＢＣＭ活動の実践によるリスク管理体制の強化等に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、主に葬祭・石材事業における増収により、売上高
は7,552百万円（前年同期比3.9％増）となりました。一方で、売上原価率は低減したものの、広告宣伝の強化や葬祭
事業におけるＭ＆Ａに伴い販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は551百万円（同0.5％減）とな
りました。また、営業外収益の増加及び営業外費用の減少等により、経常利益は688百万円（同17.4％増）となりま
した。加えて、婚礼会場の閉館に係る固定資産の譲渡決定に伴い減損損失を特別損失に計上した一方で、法人税等が
減少したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は494百万円（同79.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記
載しております。
① 葬祭事業
営業エリアの死亡者数はほぼ横ばいで推移した一方で、他社との競争は激しい状況が続きました。また、社会
全体でアフターコロナへの移行が進んでいるものの、葬儀の小規模化は依然として継続しました。
このような状況の下、葬祭会館の新規出店として2023年９月に「家族葬のこころ斎苑 牛久南」（茨城県牛久
市）、12月に「もとみや斎場 家族葬ホール」（福島県本宮市）を開設するとともに、石材事業とのコラボレー
ション店舗として11月に「ぶつだんプラザ会津・石のカンノ 会津支店」（福島県会津若松市）を開設しまし
た。また、2023年９月に山梨県韮崎市を本拠地とする喜月堂グループ（喜月堂ホールディングス株式会社、株式
会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂）とのＭ＆Ａを実施し、営業エリアの拡大を図りました。更に、広
告宣伝、イベント開催及び会員募集等の顧客囲い込みに注力するとともに、葬儀施行の単価向上施策やアフター
フォロー営業等を強化し、葬儀施行単価及び法事施行件数等が前年同期よりも増加しました。
その結果、喜月堂グループの業績も寄与したこと等により、売上高は4,318百万円（前年同期比6.7％増）、営
業利益は458百万円（同1.8％増）となりました。
② 石材事業
国際情勢の影響等により、海外における原石の在庫不足等が継続しました。
このような状況の下、石材卸売において新規取引先の開拓と既存取引先への販売促進及び販売価格の見直し等
に注力し、石材卸売単価等が前年同期よりも増加しました。また、石材小売において「石のカンノ 会津支店」
（福島県会津若松市）を移転し、葬祭事業とのコラボレーション店舗として2023年11月に「ぶつだんプラザ会
津・石のカンノ 会津支店」を開設しました。更に、広告宣伝の強化による来店客誘致と成約率の向上、墓石の
リフォーム・メンテナンスの提案及び単価向上施策等に取り組み、石材小売数量及び石材小売単価等が前年同期
よりも増加しました。
その結果、売上高は1,926百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は144百万円（同37.2％増）となりまし
た。
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③ 婚礼事業
社会全体でアフターコロナへの移行が進んでいるものの、婚礼の需要減少及び小規模化は依然として継続しま
した。
このような状況の下、事業環境の変化等を踏まえ、2022年６月にゲストハウス「アニエス郡山」（福島県郡山
市）を閉館したことに加え、2023年11月にゲストハウス「アニエス会津」（福島県会津若松市）を閉館し、営業
規模の適正化を進めました。婚礼会場の閉館により婚礼施行件数が減少した一方で、広告宣伝による新規来館へ
の誘致や婚礼施行の単価向上施策、宴会の受注促進等を強化し、婚礼施行単価及び宴会施行件数等が前年同期よ
りも増加しました。
その結果、売上高は725百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失は52百万円（前年同期は営業損失110百万
円）となりました。
④ 生花事業
社会全体でアフターコロナへの移行が進んでいるものの、葬儀の小規模化の継続等に伴い、生花及び生花商品
の需要は減少傾向で推移しました。
このような状況の下、葬儀社への生花商品の提案、生花店や葬儀社へのオンラインショップの訴求及びＤＭ・
ＳＮＳによる情報発信の強化等、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力しました。しかしながら、卸売
先における業況の影響もあり、生花の卸売数量等が前年同期よりも減少しました。また、葬祭事業から生花事業
への配送要員の移管に伴い、販売費及び一般管理費が増加しました。
その結果、売上高は436百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益は80百万円（同32.4％減）となりました。
⑤ 互助会事業
互助会の新規会員募集や葬儀施行後の再加入促進等に注力するとともに、販売費及び一般管理費の圧縮等に努
めました。しかしながら、葬祭事業からの手数料収入等が前年同期よりも減少しました。
その結果、売上高は6百万円（前年同期比18.0％減）、営業損失は13百万円(前年同期は営業損失13百万円)と
なりました。
⑥ その他
卸売先における業況の影響もあり、棺の卸売数量が減少した一方で、オリジナル紙棺「悠舟」や高級棺の販売
促進等に注力し、棺の卸売単価が前年同期よりも増加しました。
その結果、売上高は132百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は0百万円（前年同期は営業損失4百万円）と
なりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は19,341百万円（前連結会計年度末比3.7％増）となりました。
流動資産は4,748百万円（同14.8％減）となりました。これは主に現金及び預金が593百万円減少、有価証券が
140百万円減少したことによるものです。
固定資産は14,593百万円（同11.6％増）となりました。これは主に喜月堂ホールディングス株式会社及び同社
の葬祭事業子会社３社の連結子会社化等により建物及び構築物が430百万円増加、土地が115百万円増加、のれん
が599百万円増加したことに加え、施設の新築工事等に伴うその他（建設仮勘定）が130百万円増加及び前払式特
定取引前受金保全のための金銭供託により供託金が250百万円増加したことによるものです。
（負債合計）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は10,854百万円（前連結会計年度末比2.6％増）となりました。
流動負債は1,639百万円（同18.2％増）となりました。これは主に短期借入金が240百万円増加したことによる
ものです。
固定負債は9,214百万円（同0.3％増）となりました。これは主に長期借入金が26百万円減少した一方で、喜月
堂ホールディングス株式会社及び同社の葬祭事業子会社３社の連結子会社化等により資産除去債務が50百万円増
加したことによるものです。
（純資産合計）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は8,487百万円（前連結会計年度末比5.2％増）となりました。これ
は主に利益剰余金が381百万円増加したことによるものです。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設は次のとおりです。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月日
セグメント 資金調達 投資の
会社名 所在地 設備の内容
の名称 方法 目的等
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
福島県 葬祭事業 2023年 2023年 販売力の
こころネット㈱ 店舗 63,630 63,630 自己資金
会津若松市 石材事業 ７月 11月 強化
福島県 2023年 2023年 葬儀施行
葬祭事業 葬祭会館 自己資金
こころネット㈱ 62,500 31,250
本宮市 ８月 12月 件数の増加
福島県 調理加工 2023年 2024年 生産能力
こころネット㈱ 婚礼事業 146,850 72,727 自己資金
福島市 工場 ８月 ３月 の維持
福島県 2023年 2024年 葬儀施行
こころネット㈱ 葬祭事業 葬祭会館 66,980 44,490 自己資金
会津若松市 12月 ３月 件数の増加
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流
動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（共通支配下の取引等）
当社は、2023年10月26日の会社法第370条に基づく決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、2024年２
月１日付で、当社の連結子会社である喜月堂ホールディングス株式会社及び同社の葬祭事業子会社である株式会社
セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂を合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に
記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,100,000
計 5,100,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 商品取引業協会名
普通株式は完全議決権
株式であり、権利内容
東京証券取引所 に何ら限定のない当社
3,843,100 3,843,100
普通株式
スタンダード市場 における標準となる株
式であります。
単元株式数 100株
3,843,100 3,843,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 3,843,100 － 500,658 － 2,011,261
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
71,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権限内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式。
3,769,800 37,698
完全議決権株式（その他） 普通株式
また、１単元の株式数は100
株であります。
1,800
単元未満株式 普通株式 － －
3,843,100
発行済株式総数 － －
37,698
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
福島県福島市鎌田
71,500 71,500 1.86
こころネット株式会社 －
字舟戸前15番地１
71,500 71,500 1.86
計 － －
（注）上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式が45株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,005,913 3,412,714
現金及び預金
555,036 499,585
受取手形及び売掛金
275,371 134,391
有価証券
418,011 395,967
商品及び製品
44,275 27,525
仕掛品
35,711 31,054
原材料及び貯蔵品
555,904 508,403
その他
△ 316,010 △ 261,615
貸倒引当金
5,574,214 4,748,027
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,190,680 3,621,448
建物及び構築物（純額）
4,585,667 4,700,913
土地
230,658 395,191
その他（純額）
8,007,005 8,717,553
有形固定資産合計
無形固定資産
205,165 804,655
のれん
71,256 72,860
その他
276,422 877,516
無形固定資産合計
投資その他の資産
615,399 513,143
投資有価証券
516,018 530,836
営業保証金
2,094,900 2,345,650
供託金
1,616,207 1,655,895
その他
△ 53,432 △ 46,782
貸倒引当金
4,789,092 4,998,742
投資その他の資産合計
13,072,521 14,593,812
固定資産合計
18,646,735 19,341,839
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
362,912 337,361
買掛金
240,000
短期借入金 －
53,480 35,200
１年内返済予定の長期借入金
64,807 90,897
未払法人税等
211,788 116,145
賞与引当金
694,244 820,160
その他
1,387,233 1,639,765
流動負債合計
固定負債
41,200 15,000
長期借入金
11,535 7,260
前受金復活損失引当金
185,117 235,315
資産除去債務
30,982 21,687
負ののれん
8,831,850 8,826,409
前払式特定取引前受金
87,345 108,989
その他
9,188,032 9,214,663
固定負債合計
10,575,266 10,854,429
負債合計
純資産の部
株主資本
500,658 500,658
資本金
2,027,236 2,028,962
資本剰余金
5,516,829 5,898,090
利益剰余金
△ 72,980 △ 60,752
自己株式
7,971,744 8,366,958
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,049 5,674
その他有価証券評価差額金
97,676 114,776
為替換算調整勘定
99,725 120,451
その他の包括利益累計額合計
8,071,469 8,487,410
純資産合計
18,646,735 19,341,839
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
7,270,418 7,552,278
売上高
4,902,596 4,979,331
売上原価
2,367,822 2,572,947
売上総利益
販売費及び一般管理費
929 545
貸倒引当金繰入額
759,371 773,601
給料及び賞与
54,079 56,082
賞与引当金繰入額
28,834 28,859
退職給付費用
969,949 1,161,892
その他
1,813,164 2,020,981
販売費及び一般管理費合計
554,657 551,965
営業利益
営業外収益
7,080 5,986
受取利息
3,431 2,238
受取配当金
9,294 9,294
負ののれん償却額
17,747 16,089
掛金解約手数料
12,074 38,356
貸倒引当金戻入額
379 480
前受金復活損失引当金戻入額
36,499
為替差益 －
36,933 45,098
その他
86,941 154,044
営業外収益合計
営業外費用
668 876
支払利息
23,315 2,435
持分法による投資損失
17,577
為替差損 －
7,648
遊休資産諸費用 －
13,849 6,853
その他
55,411 17,813
営業外費用合計
586,188 688,196
経常利益
特別利益
1,058 4,435
固定資産売却益
4,468 428
その他
5,527 4,863
特別利益合計
特別損失
12,257 12,619
固定資産除却損
116,345 26,951
減損損失
6,060
－
その他
134,663 39,571
特別損失合計
457,052 653,488
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 117,777 126,763
64,181 32,533
法人税等調整額
181,958 159,297
法人税等合計
275,093 494,190
四半期純利益
275,093 494,190
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
275,093 494,190
四半期純利益
その他の包括利益
2,091 3,625
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,067 △ 4,334
39,322 21,435
持分法適用会社に対する持分相当額
40,346 20,726
その他の包括利益合計
315,440 514,917
四半期包括利益
（内訳）
315,440 514,917
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、喜月堂ホールディングス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしま
した。これに伴い、同社及び同社の葬祭事業子会社である株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂を連結
の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り及び仮定の設定につ
いて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（譲渡制限付株式としての自己株式処分）
当社は、2023年７月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式処分（以下「本自己株式処分」
という。）を行うことについて決議し、2023年７月31日に払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
（１）払込期日 2023年７月31日
（２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 14,400株
（３）処分価額 １株につき969円
（４）処分価額の総額 13,953,600円
当社の取締役 ４名 8,400株
（５）処分先
当社の子会社の取締役 ５名 6,000株
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証
（６）その他
券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役及
び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して当社グループの企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報
酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、
2022年６月28日開催の第56回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産
として、既存の取締役の金銭報酬枠の範囲内で、対象取締役に対して年額14百万円以内の金銭報酬債権を支給する
こと、本制度に基づき発行または処分される当社の普通株式の総数は年14,000株以内とすること、及び譲渡制限付
株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から、１年から５年間の範囲で取締役会が定める期間とすることに
つき、ご承認をいただいております。
また、上記のとおり対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件について株主総会において
承認されたことを条件として、当社の子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対しても、本制度と同様の譲渡制
限付株式報酬制度を導入しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額
及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 268,115千円 289,346千円
のれんの償却額 31,345 68,562
負ののれんの償却額 9,294 9,294
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月28日
普通株式 56,144千円 15.00円 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 56,357千円 15.00円 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月27日
普通株式 56,357千円 15.00円 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 56,573千円 15.00円 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント
互助会
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 計
事業
売上高
外部顧客への
4,047,498 1,857,810 739,958 479,815 8,373 7,133,457
売上高
セグメント間
の内部売上高
947 144,866 42,201 409,739 66,235 663,990
又は振替高
計
4,048,446 2,002,677 782,160 889,555 74,608 7,797,447
セグメント利益
450,064 105,051 △ 110,231 119,733 △ 13,867 550,750
又は損失(△)
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
132,161 7,265,618 4,800 7,270,418
売上高
セグメント間
の内部売上高 54,749 718,739 △ 718,739 －
又は振替高
計 186,910 7,984,358 △ 713,939 7,270,418
セグメント利益
△ 4,588 546,161 8,496 554,657
又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△401,187千円、
内部取引に伴う調整額394,546千円、外部売上4,800千円、その他の調整額10,337千円であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「互助会事業」セグメントにおいて、固定資産の譲渡の決定に伴い減損損失を計上しております。なお、当該減
損損失の金額は、当第３四半期連結累計期間において116,345千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント
互助会
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 計
事業
売上高
外部顧客への
4,318,246 1,926,800 725,648 436,284 6,864 7,413,844
売上高
セグメント間
の内部売上高 675 133,639 43,935 408,527 62,480 649,257
又は振替高
計 4,318,921 2,060,439 769,584 844,811 69,344 8,063,101
セグメント利益
458,245 144,116 △ 52,871 80,994 △ 13,435 617,048
又は損失(△)
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
132,134 7,545,978 6,300 7,552,278
売上高
セグメント間
の内部売上高 61,338 710,595 △ 710,595 －
又は振替高
計 193,472 8,256,574 △ 704,295 7,552,278
セグメント利益
801 617,850 △ 65,885 551,965
又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△478,110千円、
内部取引に伴う調整額393,727千円、外部売上6,300千円、その他の調整額12,198千円であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「葬祭事業」において、第２四半期連結会計期間より、喜月堂ホールディングス株式会社の全株式を取得し連結子
会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間において668,052千円でありま
す。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 計
セレモニーサービス 3,850,924 － 732,360 － － 4,583,285
物品販売 196,573 1,832,693 － 479,815 － 2,509,082
その他 － 25,117 7,597 － 6,344 39,059
顧客との契約から生
4,047,498 1,857,810 739,958 479,815 6,344 7,131,427
じる収益
その他の収益
－ － － － 2,029 2,029
外部顧客への売上高
4,047,498 1,857,810 739,958 479,815 8,373 7,133,457
その他 調整額 四半期連結損益
合計
（注）１ （注）２ 計算書計上額
セレモニーサービス － 4,583,285 － 4,583,285
物品販売 132,161 2,641,243 － 2,641,243
その他 － 39,059 － 39,059
顧客との契約から生
132,161 7,263,589 － 7,263,589
じる収益
その他の収益
－ 2,029 4,800 6,829
外部顧客への売上高
132,161 7,265,618 4,800 7,270,418
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。
２ 「調整額」の内容は、不動産賃貸収入であります。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 計
セレモニーサービス 4,111,054 － 713,173 － － 4,824,227
物品販売 206,191 1,854,792 － 436,284 － 2,497,267
その他 1,001 72,007 12,474 － 4,187 89,671
顧客との契約から生
4,318,246 1,926,800 725,648 436,284 4,187 7,411,166
じる収益
その他の収益
－ － － － 2,677 2,677
外部顧客への売上高
4,318,246 1,926,800 725,648 436,284 6,864 7,413,844
その他 調整額 四半期連結損益
合計
（注）１ （注）２ 計算書計上額
セレモニーサービス － 4,824,227 － 4,824,227
物品販売 132,134 2,629,402 － 2,629,402
その他 － 89,671 － 89,671
顧客との契約から生
132,134 7,543,301 － 7,543,301
じる収益
その他の収益
－ 2,677 6,300 8,977
外部顧客への売上高
132,134 7,545,978 6,300 7,552,278
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。
２ 「調整額」の内容は、不動産賃貸収入であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 73.33円 131.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 275,093 494,190
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
275,093 494,190
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,751,475 3,765,219
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
当社は、2023年10月26日の会社法第370条に基づく決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、2024年２月
１日付で、当社の連結子会社である喜月堂ホールディングス株式会社及び同社の葬祭事業子会社である株式会社セレ
オ、株式会社四季、有限会社喜月堂を合併いたしました。また、存続会社である喜月堂ホールディングス株式会社の
商号を、株式会社喜月堂セレオへ変更いたしました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 事業の内容
喜月堂ホールディングス株式会社 葬祭事業子会社の支配及び管理（持株会社）
（吸収合併消滅会社）
名称 事業の内容
株式会社セレオ 葬祭事業
株式会社四季 料理提供
有限会社喜月堂 仏壇・仏具の販売、不動産賃貸
（２）企業結合日
2024年２月１日
（３）企業結合の法的形式
喜月堂ホールディングス株式会社を存続会社、株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂の３社を消滅会
社とする吸収合併方式
（４）結合後企業の名称
株式会社喜月堂セレオ
（５）その他取引の概要に関する事項
本合併及び商号変更により、当社グループ全体における経営資源の配分及び事業運営の最適化・効率化を図るも
のです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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四半期報告書
（第三者による当社サーバーへの不正アクセス被害について）
2024年１月16日、当社サーバーへのアクセスができなくなり、再起動により復旧いたしました。
2024年１月16日～23日まで、当社のＩＴ担当部署にて原因を調査した結果、第三者による当社サーバーへの不正ア
クセスがなされたと判断し、当該サーバーに対してパスワード変更やサーバー停止等の措置を実施いたしました。
2024年１月24日、外部専門家を交えて、原因の特定、被害情報の確認、情報流出の有無等の調査に着手するととも
に、警察への通報等を行いました。
また、現時点では情報流出の事実は確認しておりませんが、流出の恐れの可能性を考慮し、2024年１月25日、個人
情報保護委員会へ報告いたしました。
引き続き、外部専門家や警察と連携のうえ、調査及び対応を進めてまいります。
なお、今回の不正アクセスが当社の2024年３月期連結業績に与える影響につきましては、現在精査中です。公表す
べき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．配当金の総額………………………………………56,573千円
２．１株当たりの金額…………………………………15.00円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
こ こ ろ ネ ッ ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
東邦監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 淳
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
渡辺 慎志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているこころネット株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、こころネット株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せ る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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