藤田エンジニアリング株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 藤田エンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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藤田エンジニアリング株式会社(E00277)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 藤田エンジニアリング株式会社
【英訳名】 FUJITA ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 実
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市飯塚町1174番地５
【電話番号】 ０２７（３６１）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 須藤 久実
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市飯塚町1174番地５
【電話番号】 ０２７（３６１）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 須藤 久実
【縦覧に供する場所】 藤田エンジニアリング株式会社埼玉支店
（埼玉県熊谷市美土里町一丁目140番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
16,306,365 19,592,603 27,164,885
売上高 （千円）
843,193 1,482,630 1,898,253
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
577,154 994,104 1,275,857
（千円）
期）純利益
419,810 1,023,747 1,214,393
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
15,649,176 17,077,335 16,443,759
純資産額 （千円）
24,560,534 27,934,902 29,115,187
総資産額 （千円）
63.15 108.61 139.57
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
63.7 61.1 56.5
自己資本比率 （％）
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
29.88 47.89
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、以下の事業については内容に異動があり、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更してお
ります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりで
あります。
（建設事業）
FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.は、主たる事業が建設事業に帰属する資産の管理となりました。
（機器のメンテナンス事業）
当社の連結子会社である藤田テクノ株式会社を存続会社とし、同じく当社の連結子会社である藤田水道受託株式
会社を消滅会社とする吸収合併を2023年７月１日付で行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が第５類に引き下げられたこ
と等により経済活動は正常化へと進みましたが、一方でウクライナ情勢や中東情勢など地政学的リスクの高まりに
加え、為替等の影響による物価の上昇や中国経済への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続きまし
た。
当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、民間設備投資が回復基調にある一方、技能労働
者不足に加え、建設資材等諸費用の価格上昇など、厳しい環境が続いております。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,180百万円減少し27,934百万円と
なりました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,813百万円減少し10,857百万円となり、純資産合計は前
連結会計年度末に比べ633百万円増加し17,077百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は19,592百万円（前年同四半期比20.2％の増
加）、営業利益は1,346百万円（前年同四半期比101.0％の増加）、経常利益は1,482百万円（前年同四半期比
75.8％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は994百万円（前年同四半期比72.2％の増加）となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① 建設事業
当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は14,639百万円（前年同四半期比6.2％の増
加）となりました。部門別では、産業設備工事が7,578百万円（前年同四半期比21.8％の増加）、ビル設備工事
が3,832百万円（前年同四半期比18.3％の減少）、環境設備工事が3,228百万円（前年同四半期比12.4％の増加）
となりました。
売上高は、工事の進捗等の影響により、9,850百万円（前年同四半期比26.5％の増加）となりました。部門別
では、産業設備工事が4,019百万円（前年同四半期比0.1％の増加）、ビル設備工事が3,939百万円（前年同四半
期比93.3％の増加）、環境設備工事が1,891百万円（前年同四半期比9.4％の増加）となりました。
なお、当事業は通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四
半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。
② 機器販売及び情報システム事業
当事業におきましては、圧縮機などの産業用機器の販売及び情報システム関連の受注がともに堅調であったこ
と等により、売上高は4,804百万円（前年同四半期比14.3％の増加）となりました。
③ 機器のメンテナンス事業
当事業におきましては、機器の修理及び小工事の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は4,771百万円
（前年同四半期比10.4％の増加）となりました。
④ 電子部品製造事業
当事業におきましては、半導体の受託加工が減少したものの省力化装置の受注が増加したこと等により、売上
高は1,266百万円（前年同四半期比1.2％の増加）となりました。
（注）上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループにおいては、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事
項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,700,000 11,700,000
普通株式
スタンダード市場 100株
11,700,000 11,700,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日～
－ 11,700,000 － 1,029,213 － 805,932
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,540,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,157,300 91,573
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
1,800
単元未満株式 普通株式 －
株式
11,700,000
発行済株式総数 － －
91,573
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
群馬県高崎市飯
藤田エンジニアリング㈱ 2,540,900 2,540,900 21.72
－
塚町1174番地５
2,540,900 2,540,900 21.72
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
8,352,014 6,310,510
現金預金
174,665 87,651
受取手形
1,741,987 2,349,319
電子記録債権
2,508,908 1,167,789
完成工事未収入金
2,876,336 2,068,261
売掛金
3,586,047 3,666,111
契約資産
1,500,000
有価証券 －
341,379 405,979
未成工事支出金
103,269 121,497
商品
696,254 1,106,228
仕掛品
34,153 55,266
材料貯蔵品
496,182 278,165
その他
△ 10,112 △ 11,572
貸倒引当金
20,901,086 19,105,209
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,624,502 3,671,598
建物・構築物
△ 2,669,463 △ 2,716,828
減価償却累計額
955,038 954,770
建物・構築物（純額）
土地 2,132,462 2,132,298
1,137,246 1,182,161
その他
△ 848,913 △ 889,972
減価償却累計額
288,332 292,188
その他（純額）
3,375,833 3,379,257
有形固定資産合計
85,705 88,308
無形固定資産
投資その他の資産
4,206,839 4,922,593
投資有価証券
806,837 735,092
その他
△ 261,114 △ 295,559
貸倒引当金
4,752,562 5,362,125
投資その他の資産合計
8,214,101 8,829,692
固定資産合計
29,115,187 27,934,902
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
2,118,305 171,207
支払手形
803,066 2,416,947
電子記録債務
2,372,906 1,565,024
工事未払金
2,028,038 1,458,106
買掛金
855,000 755,000
短期借入金
489,492 181,823
未払法人税等
1,274,675 1,849,560
契約負債
16,565 19,180
完成工事補償引当金
352,436 108,304
賞与引当金
52,000
役員賞与引当金 －
46,017 22,651
工事損失引当金
716,153 711,432
その他
11,124,658 9,259,237
流動負債合計
固定負債
109,005 110,550
役員退職慰労引当金
1,322,920 1,346,226
退職給付に係る負債
114,845 141,552
その他
1,546,770 1,598,328
固定負債合計
12,671,428 10,857,566
負債合計
純資産の部
株主資本
1,029,213 1,029,213
資本金
826,086 832,450
資本剰余金
15,272,794 15,864,210
利益剰余金
△ 1,218,393 △ 1,212,239
自己株式
15,909,701 16,513,634
株主資本合計
その他の包括利益累計額
482,739 512,668
その他有価証券評価差額金
51,318 51,033
為替換算調整勘定
534,057 563,701
その他の包括利益累計額合計
16,443,759 17,077,335
純資産合計
29,115,187 27,934,902
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
16,306,365 19,592,603
売上高
13,938,371 16,434,543
売上原価
2,367,993 3,158,059
売上総利益
1,698,312 1,811,739
販売費及び一般管理費
669,681 1,346,319
営業利益
営業外収益
14,440 20,999
受取利息
26,633 30,250
受取配当金
10,489 12,485
受取褒賞金
9,081 9,297
固定資産賃貸料
5,409 12,793
保険配当金
89,754 19,528
為替差益
23,966 45,563
その他
179,775 150,917
営業外収益合計
営業外費用
3,986 4,597
支払利息
1,715 1,165
固定資産賃貸費用
5,901
損害賠償金 －
561 2,943
その他
6,263 14,607
営業外費用合計
843,193 1,482,630
経常利益
843,193 1,482,630
税金等調整前四半期純利益
158,545 378,300
法人税、住民税及び事業税
107,493 110,225
法人税等調整額
266,039 488,525
法人税等合計
577,154 994,104
四半期純利益
577,154 994,104
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
577,154 994,104
四半期純利益
その他の包括利益
29,928
その他有価証券評価差額金 △ 147,974
△ 9,368 △ 285
為替換算調整勘定
29,643
その他の包括利益合計 △ 157,343
419,810 1,023,747
四半期包括利益
（内訳）
419,810 1,023,747
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社及び連結子会社１社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額 2,670,000千円 2,670,000千円
借入実行残高 850,000 750,000
差引額 1,820,000 1,920,000
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループの建設事業においては、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合
が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があり
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 153,293千円 157,918千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 155,249 17 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 146,338 16 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 219,507 24 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 183,180 20 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
機器販売及び 機器のメンテ 電子部品
建設事業
情報システム事業 ナンス事業 製造事業
売上高
一時点で移転される財・サー
1,791,395 3,374,510 2,741,548 1,247,763 9,155,217
ビス
一定の期間にわたり移転され
5,904,658 - 1,246,489 - 7,151,148
る財・サービス
顧客との契約から生じる収益 7,696,053 3,374,510 3,988,037 1,247,763 16,306,365
7,696,053 3,374,510 3,988,037 1,247,763 16,306,365
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
88,321 830,173 334,315 3,328 1,256,138
は振替高
7,784,375 4,204,684 4,322,353 1,251,091 17,562,503
計
32,103 96,960 430,471 21,037 580,572
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 580,572
セグメント間取引消去 133,895
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替 △28,408
その他の調整額 △16,378
四半期連結損益計算書の営業利益 669,681
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
機器販売及び
機器のメンテ 電子部品
建設事業
情報システム事業 ナンス事業 製造事業
売上高
一時点で移転される財・サー
2,103,470 4,075,569 3,204,975 1,261,929 10,645,944
ビス
一定の期間にわたり移転され
7,701,209 - 1,245,448 - 8,946,658
る財・サービス
顧客との契約から生じる収益 9,804,680 4,075,569 4,450,424 1,261,929 19,592,603
9,804,680 4,075,569 4,450,424 1,261,929 19,592,603
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
45,449 728,465 321,087 4,664 1,099,666
は振替高
9,850,130 4,804,034 4,771,511 1,266,593 20,692,269
計
544,346 190,347 464,674 48,450 1,247,818
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,247,818
セグメント間取引消去 136,168
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替 △23,734
その他の調整額 △13,933
四半期連結損益計算書の営業利益 1,346,319
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
藤田テクノ株式会社を存続会社とし、藤田水道受託株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合
併を2023年７月１日付で行っており、また、FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.は建設事業に帰属する
資産の管理業務が主たる事業となりました。
これに伴い、第２四半期連結会計期間より、これまで「その他」に含めていた事業のうち、水道施設
管理受託業務を「機器のメンテナンス事業」として、それ以外の業務を「建設事業」として記載してお
ります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメント
の区分に基づき作成したものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 63円15銭 108円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 577,154 994,104
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
577,154 994,104
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,139 9,153
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。
（イ）配当金の総額………………………………………183,180千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
藤田エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 康 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤田エンジニア
リング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日か
ら2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤田エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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