京福電気鉄道株式会社 四半期報告書 第118期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第118期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 京福電気鉄道株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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京福電気鉄道株式会社(E04108)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第118期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 京福電気鉄道株式会社
【英訳名】 Keifuku Electric Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 憲郎
【本店の所在の場所】 京都市中京区壬生賀陽御所町3番地の20
【電話番号】 075(841)9385
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 藤木 斉
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区壬生賀陽御所町3番地の20
【電話番号】 075(841)9385
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 藤木 斉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第3四半期 第3四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
10,156 10,843 13,324
営業収益 (百万円)
1,433 1,891 1,405
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
924 1,436 1,223
(百万円)
四半期(当期)純利益
1,056 1,651 1,371
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
9,148 11,068 9,463
純資産額 (百万円)
20,076 21,271 21,182
総資産額 (百万円)
1株当たり
464.89 722.94 615.67
(円)
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
41.1 47.1 40.4
自己資本比率 (%)
第117期 第118期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
210.52 223.40
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におきまして、当社グループでは積極的な営業活動により業績の向上に取り組みまし
た。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産は、固定資産の取得などにより、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、
21,271百万円となりました。負債は、未払金や長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,516百万
円減少し、10,202百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加な
どにより、前連結会計年度末に比べ1,605百万円増加し、11,068百万円となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は10,843百万円(前年同期比687百万円、6.8%増)とな
り、営業利益は1,869百万円(前年同期比523百万円、38.9%増)となりました。これに営業外収益及び営業外費用
を加減した経常利益は1,891百万円(前年同期比458百万円、32.0%増)となり、特別利益及び特別損失ならびに法
人税等を加減し、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は1,436百万
円(前年同期比512百万円、55.5%増)となりました。
次に、セグメント別の経営成績をご報告いたします。
(運輸業)
運輸業では、鉄軌道事業、バス運送事業、タクシー事業ともに、需要回復による旅客数増加などにより増収とな
りました。
以上により、運輸業の営業収益は5,629百万円(前年同期比619百万円、12.4%増)となり、営業利益は443百万
円(前年同期比403百万円増)となりました。
(参考)鉄軌道事業の運輸成績
当第3四半期
連結累計期間
種別 単位
(2023.4.1~2023.12.31)
対前年同四半期増減率(%)
定期 千人 2,230 6.5
輸送人員 定期外 〃 4,204 15.4
計 〃 6,435 12.2
定期 百万円 216 14.2
旅客運輸収入 定期外 〃 951 27.3
計 〃 1,168 24.6
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(不動産業)
不動産業では、嵐山駅ビルや居住系マンション等の賃貸収入が堅調に推移したほか、「BOAT RACE(ボートレー
ス)三国は、2023年11月にSG(スペシャルグレード)の「チャレンジカップ競走」の開催により増収となりまし
た。
以上により、不動産業の営業収益は4,258百万円(前年同期比251百万円、6.3%増)となり、営業利益は1,184百
万円(前年同期比49百万円、4.4%増)となりました。
(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業では、2023年6月30日に三国観光ホテルを事業譲渡したため減収となりましたが、インバ
ウンドや国内の旅行需要の回復により、嵐山駅ビルの直営店舗、ホテル京福 福井駅前、越前松島水族館は増収と
なりました。
以上により、レジャー・サービス業の営業収益は1,100百万円(前年同期比166百万円、13.1%減)となり、営業
利益は241百万円(前年同期比71百万円、41.9%増)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月9日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,000,000 2,000,000
普通株式
スタンダード市場 100株
2,000,000 2,000,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2023年10月1日~
- 2,000,000 - 1,000 - 270
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
12,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
1,973,300 19,733
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
14,100
単元未満株式 普通株式 - -
2,000,000
発行済株式総数 - -
19,733
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が58株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
京都市中京区壬生賀
12,600 12,600 0.63
京福電気鉄道株式会社 -
陽御所町3番地の20
12,600 12,600 0.63
計 ― -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,967 1,920
現金及び預金
1,373 1,248
受取手形及び売掛金
32 58
販売土地及び建物
15 11
商品及び製品
0
仕掛品 -
44 45
貯蔵品
33 86
前払費用
877 859
その他
△ 5 △ 2
貸倒引当金
4,339 4,227
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,864 9,684
建物及び構築物(純額)
1,170 1,265
機械装置及び運搬具(純額)
3,783 3,824
土地
781 767
リース資産(純額)
89 297
建設仮勘定
258 225
その他(純額)
15,949 16,065
有形固定資産合計
無形固定資産 241 225
投資その他の資産
294 364
投資有価証券
95 145
繰延税金資産
262 242
その他
△ 0 -
貸倒引当金
651 753
投資その他の資産合計
16,843 17,043
固定資産合計
21,182 21,271
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
49 24
支払手形及び買掛金
3,345 3,241
短期借入金
142 143
リース債務
1,296 706
未払金
364 233
未払法人税等
146 224
未払消費税等
216 109
賞与引当金
511 581
その他
6,072 5,264
流動負債合計
固定負債
3,630 2,906
長期借入金
698 687
リース債務
65 54
長期未払金
647 700
繰延税金負債
18 12
役員退職慰労引当金
282 290
退職給付に係る負債
304 286
その他
5,646 4,937
固定負債合計
11,718 10,202
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
303 313
資本剰余金
7,176 8,573
利益剰余金
△ 21 △ 22
自己株式
8,458 9,865
株主資本合計
その他の包括利益累計額
91 148
その他有価証券評価差額金
91 148
その他の包括利益累計額合計
912 1,054
非支配株主持分
9,463 11,068
純資産合計
21,182 21,271
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
10,156 10,843
営業収益
営業費
8,745 8,911
運輸業等営業費及び売上原価
64 62
販売費及び一般管理費
8,810 8,974
営業費合計
1,345 1,869
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
9 10
受取配当金
※1 91 ※1 22
助成金収入
19 21
雑収入
123 56
営業外収益合計
営業外費用
35 33
支払利息
0 0
雑支出
36 34
営業外費用合計
1,433 1,891
経常利益
特別利益
52 85
補助金収入
4 16
固定資産売却益
1
投資有価証券売却益 -
5
-
移転補償金
61 102
特別利益合計
特別損失
12 15
固定資産除却損
12
固定資産売却損 -
9 8
投資有価証券評価損
22 36
特別損失合計
1,472 1,957
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 521 381
△ 93 △ 18
法人税等調整額
428 363
法人税等合計
1,043 1,593
四半期純利益
119 156
非支配株主に帰属する四半期純利益
924 1,436
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,043 1,593
四半期純利益
その他の包括利益
12 57
その他有価証券評価差額金
12 57
その他の包括利益合計
1,056 1,651
四半期包括利益
(内訳)
936 1,493
親会社株主に係る四半期包括利益
120 157
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1 助成金収入
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
助成金収入の主な内容は新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金50百万円等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
助成金収入の主な内容は運行維持支援金14百万円等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 870百万円 889百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年6月21日
普通株式 39百万円 20.00円 2023年3月31日 2023年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
レジャー・
運輸業 不動産業 計 (注)2
サービス業
営業収益
4,993 3,945 1,216 10,156 10,156
(1)外部顧客への営業収益 -
(2)セグメント間の内部営業
16 61 50 128
△ 128 -
収益又は振替高
5,010 4,006 1,266 10,284 10,156
計 △ 128
39 1,134 170 1,344 1 1,345
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額1百万円はセグメント間取引消去額です。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
レジャー・
運輸業 不動産業 計 (注)2
サービス業
営業収益
5,612 4,185 1,046 10,843 10,843
(1)外部顧客への営業収益 -
(2)セグメント間の内部営業
17 73 53 144
△ 144 -
収益又は振替高
5,629 4,258 1,100 10,988 10,843
計 △ 144
443 1,184 241 1,868 0 1,869
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額0百万円はセグメント間取引消去額です。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
レジャー・
運輸業 不動産業 計
サービス業
営業収益
鉄軌道事業 979 - - 979
バス運送事業 3,181 - - 3,181
タクシー事業 368 - - 368
不動産賃貸事業 - 234 - 234
不動産販売事業 - 89 - 89
ホテル業 - - 541 541
水族館業 - - 425 425
物販業 - - 119 119
その他(注) - - 130 130
顧客との契約から生じる収益 4,530 324 1,216 6,071
その他の収益 463 3,621 - 4,084
外部顧客への営業収益 4,993 3,945 1,216 10,156
(注)「その他」の主な事業は、広告代理店業、車両整備販売業であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
レジャー・
運輸業 不動産業 計
サービス業
営業収益
鉄軌道事業 1,209 - - 1,209
バス運送事業 3,483 - - 3,483
タクシー事業 458 - - 458
不動産賃貸事業 - 130 - 130
不動産販売事業 - 93 - 93
ホテル業 - - 277 277
水族館業 - - 453 453
物販業 - - 196 196
その他(注) - - 119 119
顧客との契約から生じる収益 5,150 224 1,046 6,421
その他の収益 461 3,960 - 4,422
外部顧客への営業収益 5,612 4,185 1,046 10,843
(注)「その他」の主な事業は、広告代理店業、車両整備販売業であります。
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京福電気鉄道株式会社(E04108)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益(円) 464.89 722.94
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
924 1,436
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
924 1,436
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,987 1,987
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
京福電気鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京福電気鉄道株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京福電気鉄道株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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