アネスト岩田株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アネスト岩田株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アネスト岩田株式会社(E01554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 アネスト岩田株式会社
【英訳名】 ANEST IWATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 深瀬真一
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地
【電話番号】 横浜(045)591‐9344
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 三好 栄祐
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地
【電話番号】 横浜(045)591‐9344
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 三好 栄祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 34,832 38,970 48,515
経常利益 （百万円） 4,852 5,856 7,043
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,069 3,635 4,381
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 6,684 6,841 7,064
純資産額 （百万円） 44,926 49,888 45,255
総資産額 （百万円） 60,110 64,978 60,136
１株当たり四半期（当期）
（円） 75.82 89.81 108.25
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 65.9 67.5 66.6
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 27.08 24.99
（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、第74期連結会計年度より株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。これに伴い、１
株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.第78期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較
を容易にするため、第77期第３四半期連結累計期間及び第77期についても、百万円単位に変更して記載しており
ます。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社並びに当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。なお、関係会社の異動は以下のとおりです。
アメリカの連結子会社でありましたANEST IWATA USA,Inc.は、2023年１月１日付で連結子会社でありますANEST
IWATA AIR ENGINEERING,Inc.を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。な
お、存続会社であるANEST IWATA AIR ENGINEERING,Inc.は、ANEST IWATA Americas,Inc.に社名を変更しております。
インドの連結子会社でありましたANEST IWATA MOTHERSON COATING EQUIPMENT Pvt. Ltd.は、2022年４月１日付で連
結子会社でありますANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲か
ら除外しております。合併基準日（2022年４月１日）は、インドにおける合併制度により、合併登記申請日から遡っ
て設定したものです。
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは当社と連結子会社30社及び関連会社２社により構成されるこ
ととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①概要及び経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、国際情勢が一段と不安定化するなかで、継続する金融引き締め
の影響などからインフレ傾向が続き、先行きの不透明感が強まりました。日本経済におきましては、設備投資に一
服感が感じられたものの、物価上昇に落ち着きが見られ、個人消費は緩やかな回復基調が続いたことなどから、総
じて底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高38,970百万円（前年同四半期連結累計期間
対比11.9%増）、営業利益4,494百万円（同9.2%増）、経常利益5,856百万円（同20.7%増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益3,635百万円（同18.4%増）となりました。
（ご参考値）事業部別の状況
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
2023年４月１日 ～ 2023年12月31日
事業部 （製品区分）
連結売上高 （ 前年同期増減率 ） 連結営業利益 （ 前年同期増減率 ）
24,653 （ 14.9% ）
エアエナジー事業部
圧縮機 22,438 （ 13.8% ） 2,544 （ 6.3% ）
真空機器 2,215 （ 26.5% ）
14,316 （ 7.1% ）
コーティング事業部
塗装機器 12,905 （ 6.1% ） 1,950 （ 13.3% ）
塗装設備 1,411 （ 16.6% ）
合計 38,970 （ 11.9% ） 4,494 （ 9.2% ）
（注）事業部別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。
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②セグメントの業績
当社グループで採用しております所在地別のセグメントの状況は以下のとおりです。詳細は、「第４〔経理の状
況〕-１〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照ください。
日本
売上高は19,426百万円（前年同四半期連結累計期間対比10.8％増）、セグメント利益は2,609百万円（同5.1％
増）となりました。売上高の増加割合に比べて利益の増加割合が緩やかな要因は、主に販売管理費が増加したこ
となどによるものです。
圧縮機製品では、レシプロ式圧縮機において、納期対応の適正化やデンタル市場向けの販売が好調に推移した
ことで売上が伸長しました。
真空機器製品では、半導体製造関連装置向け真空ポンプの需要が拡大しました。
塗装機器製品では、ハンドスプレーガンの一部機種の販売終了に伴う売上減少があった一方で、環境装置にお
いて物件管理の徹底により受注が増加しており、総じて売上は堅調に推移しました。
塗装設備製品では、自動車部品塗装向け塗装設備の売上が伸長しました。
欧州
売上高は6,773百万円（前年同四半期連結累計期間対比24.0％増）、セグメント利益は735百万円（同79.2％
増）となりました。利益の増加は、主に塗装機器の販売増加や2017年に買収した子会社ののれんの償却が完了し
たことなどによるものです。
圧縮機製品では、引き続きOEM先の需要継続により、オイルフリー圧縮機の売上が好調に推移しました。
真空機器製品では、東欧をはじめとした販路開拓の成果により売上が伸長しました。
塗装機器製品では、欧州経済の景況感が弱含むなか、自動車補修市場向けを主としたスプレーガンの販売が堅
調に推移しました。
米州
売上高は5,361百万円（前年同四半期連結累計期間対比15.6％増）、セグメント利益は722百万円（同35.8％
増）となりました。
圧縮機製品では、引き続きアメリカやブラジルにおける車両搭載向け圧縮機の販売が好調に推移したことで売
上を牽引いたしました。
真空機器製品では、納期面での優位性による他社製品からの切り替え需要の継続や年度末に向けた設備投資意
欲の増加などを受けて、売上は好調に推移しました。
塗装機器製品では、工業塗装市場の開拓を進めており、主にスプレーガンの売上が伸長しました。
中国
売上高は9,085百万円（前年同四半期連結累計期間対比11.9％増）、セグメント利益は522百万円（同16.8％
減）となりました。利益の減少は、現地子会社における仕入価格の上昇並びに売上高の減少や人件費の増加など
によるものです。
圧縮機製品では、上海斯可絡圧縮機有限公司において引き続き輸出販売が好調に推移したことにより、売上は
伸長しました。
真空機器製品では、半導体市場の低迷による影響を受けているものの、リチウムイオン電池製造向け真空ポン
プ販売が下支えし、売上は堅調に推移しました。
塗装機器製品では、勢いを欠く中国経済の影響などにより需要の回復が遅れており、売上は減少しました。
塗装設備製品では、企業による設備投資において消極的な姿勢が継続していることなどから、売上は減少しま
した。
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その他
売上高は7,365百万円（前年同四半期連結累計期間対比4.1％増）、セグメント利益は1,219百万円（同12.2％
増）となりました。
圧縮機製品では、景況感を背景としたインドにおける売上の増加のほか、タイをはじめとした東南アジアにお
ける現地子会社の営業力強化施策の実施などによって更なる拡販を進めています。
塗装機器製品では、インドにおけるスプレーガン及び東南アジアの塗料供給機器の売上が伸長しました。
塗装設備製品では、前連結会計年度に納入した案件の反動により売上は減少しましたが、受注残高は増加傾向
にあります。
③財政状態の分析
資産は、流動資産が40,069百万円（前連結会計年度比9.0％増）となりました。これは主に、「現金及び預金」が
2,223百万円増加したことに加え、「受取手形及び売掛金」が812百万円増加したことや「原材料及び貯蔵品」が689
百万円増加したことなどによるものです。固定資産は24,908百万円（同6.6％増）となりました。これは主に、「投
資有価証券」が496百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は64,978百万円（同8.1％増）とな
りました。
負債は、流動負債が11,765百万円（同0.4％増）となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が497百万
円増加したことなどによるものです。固定負債は、3,324百万円（同5.2％増）となりました。これは主に、「その
他」に含まれる「リース債務（固定）」が161百万円増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は
15,089百万円（同1.4％増）となりました。
純資産は、49,888百万円（同10.2％増）となりました。これは主に、「利益剰余金」が1,847百万円増加したこと
や円安により「為替換算調整勘定」が1,740百万円増加したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主
持分を除いた自己資本は43,888百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の66.6％から0.9ポイント増加し
67.5％となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
３ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を2023年３月期より開始しております。
この計画に基づき、成長市場を海外と位置付け、「真の開発型企業」として、「全ての顧客に感動を与える商品開
発」と「高性能・高品質」を提供し続けてまいります。
新中期経営計画の概要
①数値目標
目標（2025年３月期）評価指標（KGI）
連結売上高555億円以上、連結営業利益65億円以上、ROE10％以上
（オーガニック成長を基本。以下、内訳としてのご参考値）
1）エアエナジー事業
連結売上高335億円以上、連結営業利益36.5億円以上
2）コーティング事業
連結売上高220億円以上、連結営業利益28.5億円以上
②コンセプト
専業メーカである当社にとって、対象市場において社会課題の解決に貢献しうる製品・技術を創造し、社会
に幅広く提供することは使命であり、そのように社会的価値を追求し、新たなビジネスチャンスを獲得するこ
とが当社の成長につながる。
③基本戦略
1）世界で各地域に見合った「ONLY ONE」の商品をつくり、「NUMBER ONE」のシェアを獲得
2）子会社間のシナジーを最大限に活用し効果を発揮
3）日本におけるサービスビジネス拡大とビジネスモデルの変革
4） 新規事業の開発
5） サステナビリティ経営の強化
a.専業メーカである当社がE,S,Gのそれぞれを大切にしてきたことが2022年度の最高収益達成の原動力で
あり、その継続・強化が「500&Beyond」の中心にある考え方として、「VISION 2030（液体と気体で世
界を彩り社会を豊かに）」を掲げマテリアリティの考察、サステナブル・ゴールを設定。
b.人材への投資と育成
・今中計期間には人材への投資を重視し、総人件費マネジメントの採用により「一人ひとりが稼ぐ」
力を強化、労働生産性の向上
・企業価値向上に向けた、働き方改革の進化と健康経営の継続
c.SDGsの観点に立った製品開発と社会への貢献
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当該方針の変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は650百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した451百
万円を製造経費としております。報告セグメントは日本、欧州及び中国となり、合計1,102百万円のうち日本は
878百万円です。
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（６）従業員数
①連結会社の状況
（単位：名）
報告セグメント 日本 欧州 米州 中国 その他 合計
当第３四半期連結累計期間末 637 207 104 441 471 1,860
前連結会計年度末 625 198 109 417 450 1,799
（注）従業員数は就業人員数です。
②提出会社の状況
（単位：名）
当第３四半期累計期間末 604
前事業年度末 601
（注）従業員数は就業人員数です。
（７）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
（単位：百万円）
報告セグメント 日本 欧州 米州 中国 その他 合計
当第３四半期連結累計期間 15,495 1,981 899 6,125 4,639 29,141
前第３四半期連結累計期間 13,581 1,681 581 5,593 4,151 25,588
（注）米州の増加は、主に圧縮機及び真空機器を製造しているブラジルの子会社実績等によるものです。
②受注及び受注残高
（単位：百万円）
報告セグメント 日本 欧州 米州 中国 その他 合計
当第３四半期連結累計期間受注 727 ― 3 160 285 1,177
同 受注残高 460 ― ― 126 401 987
前第３四半期連結累計期間受注 610 ― 7 227 264 1,110
同 受注残高 1,492 ― ― 121 207 1,822
（注）1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であ
り、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本の受注残高の減少は、主に自動車の生産に関連した設備投資が減少したことなどによるものです。
3.中国の受注高の減少は、主に自動車の生産に関連した設備投資案件の獲得ペースが緩やかになったことな
どによるものです。
4.その他の受注残高の増加は、主にインドにおける自動車の生産に関連した設備投資が増加したことなどに
よるものです。
③販売実績
（単位：百万円）
報告セグメント 日本 欧州 米州 中国 その他 合計
当第３四半期連結累計期間 13,400 6,241 5,046 8,321 5,959 38,970
前第３四半期連結累計期間 12,109 5,272 4,318 7,441 5,690 34,832
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 189,290,000
計 189,290,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 41,745,505 41,745,505 単元株式数：100株
プライム市場
計 41,745,505 41,745,505 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年12月31日 ― 41,745,505 ― 3,354 ― 1,380
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
1,104,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 406,302 ―
40,630,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
10,905
発行済株式総数 41,745,505 ― ―
総株主の議決権 ― 406,302 ―
②【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に対す
所有者の氏名
る所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
の割合（％）
（株） （株） （株）
（自己保有株式） 横浜市港北区新吉田町
1,104,400 ― 1,104,400 2.65
アネスト岩田株式会社 3176番地
計 ― 1,104,400 ― 1,104,400 2.65
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても、百万円単位に変更
して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ふじみ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている青南監査法人は、2023年10月２日付で、双研日栄監査法人及び名古屋
監査法人と合併し、同日付でふじみ監査法人に名称を変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,512 16,735
受取手形及び売掛金 9,102 9,914
商品及び製品 6,842 6,664
仕掛品 1,261 890
原材料及び貯蔵品 3,740 4,429
その他 1,693 1,950
△ 377 △ 515
貸倒引当金
流動資産合計 36,773 40,069
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,590 5,935
6,870 7,374
その他（純額）
有形固定資産合計 12,461 13,309
無形固定資産
のれん 757 815
2,447 2,602
その他
無形固定資産合計 3,204 3,418
投資その他の資産
投資有価証券 5,464 5,960
その他 2,243 2,230
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,696 8,180
固定資産合計 23,363 24,908
資産合計 60,136 64,978
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,355 5,853
短期借入金 908 996
未払法人税等 888 708
賞与引当金 844 502
その他の引当金 268 244
3,452 3,459
その他
流動負債合計 11,719 11,765
固定負債
退職給付に係る負債 1,188 1,267
役員株式給付引当金 181 190
1,791 1,866
その他
固定負債合計 3,161 3,324
負債合計 14,881 15,089
純資産の部
株主資本
資本金 3,354 3,354
資本剰余金 1,008 1,008
利益剰余金 34,282 36,130
△ 1,179 △ 1,159
自己株式
株主資本合計 37,466 39,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 527 774
為替換算調整勘定 2,034 3,775
△ 3 4
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,558 4,554
非支配株主持分 5,229 6,000
純資産合計 45,255 49,888
負債純資産合計 60,136 64,978
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 34,832 38,970
19,657 21,353
売上原価
売上総利益 15,174 17,617
販売費及び一般管理費 11,060 13,122
営業利益 4,114 4,494
営業外収益
受取利息及び配当金 100 168
為替差益 267 538
持分法による投資利益 336 602
94 128
その他
営業外収益合計 798 1,437
営業外費用
支払利息 34 49
25 26
その他
営業外費用合計 60 75
経常利益 4,852 5,856
特別利益
固定資産売却益 4 10
投資有価証券売却益 － 14
※ 56
－
子会社清算益
特別利益合計 61 24
特別損失
6 12
固定資産除売却損
特別損失合計 6 12
税金等調整前四半期純利益 4,908 5,867
法人税、住民税及び事業税
1,258 1,636
△ 43 △ 176
法人税等調整額
法人税等合計 1,214 1,460
四半期純利益 3,693 4,407
非支配株主に帰属する四半期純利益 624 772
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,069 3,635
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 3,693 4,407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 103 247
為替換算調整勘定 2,334 1,813
退職給付に係る調整額 7 7
545 365
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,990 2,433
四半期包括利益 6,684 6,841
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,513 5,630
非支配株主に係る四半期包括利益 1,170 1,210
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありましたANEST IWATA USA,Inc.は、2023年１月１日付で連結子会
社でありますANEST IWATA AIR ENGINEERING,Inc.を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から
除外しております。なお、存続会社であるANEST IWATA AIR ENGINEERING,Inc.は、ANEST IWATA Americas,Inc.に社
名を変更しております。
当第３四半期連結会計期間より、連結子会社でありましたANEST IWATA MOTHERSON COATING EQUIPMENT Pvt. Ltd.
は、2022年４月１日付で連結子会社でありますANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.を存続会社とした吸収合併により
消滅したため、連結の範囲から除外しております。合併基準日（2022年４月１日）は、インドにおける合併制度に
より、合併登記申請日から遡って設定したものです。
(追加情報)
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、
及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締
役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的
として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）の導入をしておりま
す。
（1）取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より
拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に
従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が給付され
る業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時となります。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。前連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は173百万円、株式数は174,200株で
あり、当第３四半期連結会計期間末における自己株式の帳簿価額は153百万円、株式数は154,200株です。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 1,168 百万円 1,206 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 子会社清算益
前第３四半期連結累計期間（自 2022年4月１日 至 2022年12月31日）
連結子会社である東莞阿耐思特岩田機械有限公司の清算によるものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,310百万円 1,452百万円
のれんの償却額 211百万円 177百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 694 17.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 650 16.0 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１. 2022年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」 が保有する当
社株式に対する配当金３ 百万 円が含まれております。
２. 2022年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式に対する配当金２ 百万 円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当該事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 894 22.0 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月９日
普通株式 894 22.0 2023年９月30日 2023年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１. 2023年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」 が保有する当
社株式に対する配当金３ 百万 円が含まれております。
２. 2023年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式に対する配当金３ 百万円 が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当該事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
その他
日本 欧州 米州 中国
（注）
売上高
顧客との契約から生じる収益 12,109 5,272 4,318 7,441 5,690 34,832
外部顧客への売上高 12,109 5,272 4,318 7,441 5,690 34,832
セグメント間の内部売上高
5,423 189 321 677 1,383 7,994
又は振替高
計 17,532 5,461 4,640 8,119 7,074 42,827
セグメント利益 2,482 410 531 628 1,086 5,139
(注)「その他」の区分は、台湾、インド、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、オーストラリア及び南ア
フリカの現地法人の事業活動です。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 5,139
△ 692
全社費用(注)
△ 332
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益 4,114
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
その他
日本 欧州 米州 中国
（注）
売上高
顧客との契約から生じる収益 13,400 6,241 5,046 8,321 5,959 38,970
外部顧客への売上高 13,400 6,241 5,046 8,321 5,959 38,970
セグメント間の内部売上高
6,025 532 314 764 1,406 9,042
又は振替高
計 19,426 6,773 5,361 9,085 7,365 48,012
セグメント利益 2,609 735 722 522 1,219 5,809
(注)「その他」の区分は、台湾、インド、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、オーストラリア及び南ア
フリカの現地法人の事業活動です。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 5,809
△ 813
全社費用(注)
△ 501
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益 4,494
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 75円82銭 89円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
3,069 3,635
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,069 3,635
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,482,689 40,478,877
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
180,000株、当第３四半期連結累計期間162,200株であります。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2024年１月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
当社は、株主還元及び資本政策の一環として、成長戦略の実施に必要な財務基盤を維持するとともに、機動的
かつ弾力的に自己株式取得を実施する方針としております。この方針を踏まえ、自己株式の取得を通じて、より
一層の株主還元の強化と資本効率の向上を図るものであります。
（2）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 1,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.69％）
③ 株式の取得価額の総額 1,500百万円（上限）
④ 取得期間 2024年１月11日～2024年６月28日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当金の総額 894百万円
②１株当たりの中間配当金 22円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
アネスト岩田株式会社
取締役会 御中
ふじみ監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 齋 藤 敏 雄
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 鳥 海 美 穂
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアネスト岩田株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アネスト岩田株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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