伯東株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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伯東株式会社(E02802)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 伯東株式会社
【英訳名】 Hakuto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 阿部 良二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目１番13号
【電話番号】 ０３（３２２５）８９１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画統括部長 海老原 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目１番13号
【電話番号】 ０３（３２２５）８９１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画統括部長 海老原 憲
【縦覧に供する場所】 伯東株式会社関西支店
（大阪府大阪市淀川区宮原四丁目１番６号 アクロス新大阪）
伯東株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目16番20号 グリーンビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
175,039 140,373 233,624
売上高 （百万円）
10,619 5,943 12,048
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,470 4,008 8,929
（百万円）
（当期）純利益
8,178 4,807 9,578
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
63,289 63,188 63,863
純資産額 （百万円）
151,011 137,528 145,900
総資産額 （百万円）
１株当たり
392.07 214.13 470.52
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
41.9 45.9 43.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
6,096
（百万円） △ 13,403 △ 3,382
キャッシュ・フロー
投資活動による
782
（百万円） △ 398 △ 300
キャッシュ・フロー
財務活動による
11,608 1,314
（百万円） △ 7,687
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
16,854 16,280 16,751
（百万円）
四半期末（期末）残高
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
122.94 52.80
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
a. 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して83億31百万円（6.4％）減少し、
1,211億31百万円となりました。これは主に商流移管による売上高の減少に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が
89億79百万円減少したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して40百万円（0.2％）減少し、163億96百万円となりました。
これは主に政策保有株式縮減を目的とした売却により、投資有価証券が７億65百万円減少したためであります。
以上のことから、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して83億72百万円（5.7％）
減少し、1,375億28百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して96億11百万円（14.2％）減少し、581億62百万円と
なりました。これは主に売上債権の減少に伴う運転資本の減少により、短期借入金が28億55百万円減少したためであ
ります。
また、固定負債が前連結会計年度末と比較して19億14百万円（13.4％）増加し、161億77百万円となりました。こ
れは主に繰延税金負債が８億28百万円増加したためであります。
以上のことから、当第３四半期連結会計期間末における負債の部全体では前連結会計年度末と比較して76億97百万
円（9.4％）減少し、743億39百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して６億74百万円（1.1％）減少し、631億88百万円となりました。これは
主に配当金の支払い等により利益剰余金が16億17百万円減少したためであります。
b. 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・ハマス紛争
などの地政学リスクにより、国際情勢の不確実性が高まっております。更に各国のインフレ抑制のための金融引き締
めにより、世界経済は景気停滞局面が続いております。
我が国の経済については、物価高や海外経済の減速など景気下押し要因があるものの、賃上げによる個人消費の持
ち直しや、円安を追い風にした訪日外国人旅行者数増加によるインバウンド需要の拡大、活発な設備投資など、景気
回復の期待感が続いております。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、スマートフォン・ＰＣ・民生等の需要は低
調な状況が継続しており、産業機器関連や一部車載関連においても顧客の在庫調整が進んできております。一方で、
ＥＶ関連のパワーデバイス・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連・ＧＸ（グリーントランスフォーメー
ション）関連・生成ＡＩサーバ関連等は引き続き好調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、車載関連用途のＩＣは一部の製品で続いていた
供給難も解消され、国内自動車向けは堅調な需要に支えられ、商流移管による減少の影響を除くと、販売が増加しま
した。一方で民生機器をはじめとする他の分野では中国市場の低迷と顧客の在庫調整が続いており、商流移管の影響
もあり、対前年同期比で減収となりました。
電子・電気機器事業においては、パッケージ用ＰＣＢなどへの設備投資は先送りの傾向が出ており、顧客において
在庫調整が進んでおりますが、真空・理化学関連において前年度の先行手配の受注残を出荷できたことなどにより、
対前年同期比で増収となりました。
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工業薬品事業においては、主に中国の景気低迷により化粧品原料の需要が回復せず、対前年同期比で減収となりま
した。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は1,403億73百万円（前年同期比19.8％減）となりました。
損益面につきましては、当第３四半期連結累計期間の連結売上総利益は206億27百万円（同17.3％減）となり、連
結販売費及び一般管理費として142億88百万円（同2.3％増）を計上した結果、連結営業利益は63億38百万円（同
42.3％減）、連結経常利益は59億43百万円（同44.0％減）となり、特別利益として投資有価証券売却益1,346百万
円、特別損失として貸倒引当金繰入額1,148百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億８百
万円（同46.3％減）となりました。
また、1株当たり四半期純利益は214円13銭となり、前年同四半期より177円94銭減少いたしました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。
［電子部品事業］
電子部品事業では、車載関連用途のＩＣが国内向けを中心に引き続き堅調に推移しましたが、テレビ等の民生機器
分野やＰＣ・スマートフォンなど情報通信・モバイル分野を中心に中国・欧州など各国の景気低迷の影響を受けまし
た。また、大手半導体メーカー製品の商流変更による減収に加え、前年度における連結売上総利益の押し上げ要因と
なった円安進行による為替影響も当第３四半期連結累計期間は軽微でありました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,113億50百万円（前年同期比24.5％減）となり、販売減少に伴
う利益額の減少等の要因により、セグメント利益は47億60百万円（同44.8％減）となりました。
［電子・電気機器事業］
電子・電気機器事業では、真空・理化学関連機器では長納期化対策の先行手配や前年度受注分の出荷などにより販
売が増加しました。また半導体関連においても部品長納期化による納期遅延分や一部顧客の設備増強などによる装置
が納入できたことにより、販売が伸長しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は202億64百万円（前年同期比14.6％増）となりましたが、次世代
装置の開発費用の増加等により、セグメント利益は14億66百万円（同15.2％減)となりました。
［工業薬品事業］
工業薬品事業では、石油精製・石油化学分野における国内販売は比較的堅調でしたが、海外向けは石油石化・紙・
パルプ分野ともに需要の停滞が続いております。また化粧品基剤においても主力の化粧品原料販売が中国経済の停滞
により需要が回復していないことに加え、中国の自国ブランド化粧品の台頭により販売が減少し、対前年同期比で減
収となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は84億25百万円（前年同期比11.1％減)となり、原材料費の高騰及
び販売減少に伴う利益額の減少などにより、セグメント利益は１億62百万円（同82.1％減)となりました。
［その他の事業］
その他の事業では、当社の業務・物流管理全般の受託事業と太陽光発電事業を行っております。当第３四半期連結
累計期間の売上高は８億37百万円（前年同期比10.5％減）、太陽光発電事業において修繕費を計上したことにより、
セグメント利益は４百万円（同97.7％減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー
は60億96百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは７億82百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは76億87百万円の支出、現金及び現金同等物に係る換算差額が３億36百万円の増加となったため、現金及び現金
同等物は前連結会計年度末と比較して４億70百万円減少し、当第３四半期末は162億80百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、業績動向に加えて、取引状況によって変動する売上債権、
棚卸資産及び仕入債務等の運転資本にも影響を受けます。当第３四半期連結累計期間においては、棚卸資産の増加額
35億88百万円等の支出要因がありましたが、売上債権の減少額119億16百万円、税金等調整前四半期純利益61億35百
万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは60億96百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には、
棚卸資産の増加額137億67百万円等により、134億３百万円の支出となっておりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動として、主に新規事業に係る投資や工業薬品事業における製造及び研究設備の更新等の資本的支出を行っ
ております。当第３四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得による支出４億96百万円等の支出要因があ
りましたが、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券の売却による収入16億98百万円等により、投資活動によるキャッ
シュ・フローは７億82百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には有形固定資産の取得による支出３億62百
万円等により、３億98百万円の支出となっておりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動として、当社グループの営業活動に必要な資金は主に金融機関からの借入による調達を行っております。
また、2021年４月より開始している中期経営計画「Change & Co-Create 2024」では、株主への還元方針として、配
当と自己株式の取得による「総還元性向100％」を目標としております。当第３四半期連結累計期間においては、長
期借入による収入61億円等の収入要因がありましたが、短期借入金の返済による支出（純）36億円、配当金の支払額
54億53百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは76億87百万円の支出となりました。なお、前年同四半
期には短期借入金による収入（純）149億円等により、116億８百万円の収入となっておりました。
③半導体市況の当社グループへの影響
新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークや巣ごもり消費の拡大により、2020年度第４四半期（2021
年１月～３月）から世界的な半導体不足が表面化しました。当第３四半期連結累計期間においては、産業機器関連や
一部車載関連においても顧客の在庫調整が進んできており、ＰＣ、スマートフォン及び民生機器向け等については需
要の減少により供給過剰状態になっていると見られます。
当社グループでは、最終製品の需要動向に注視しながら適正な在庫水準の維持に努めておりますが、半導体製品の
取引価格やサプライチェーンにおける在庫水準の変動、及び顧客企業の生産計画の変更等、市場動向の変化が今後の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、２億74百万円であります。なお、当第３
四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,137,213 23,137,213
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
23,137,213 23,137,213
計 － －
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
Ⅰ.当社は、2023年５月17日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行
うことについて決議し、2023年６月16日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2023年６月16日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 2,500株
（3）処分価額 １株につき4,580円
（4）処分総額 11,450,000円
（5）処分先及びその人数
当社の取締役を兼務しない執行役員 ５名 2,500株
並びに処分株式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出し
（6）その他
ております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、当社の取締役を兼務しない執行役員（以下「対象執行役員」といい
ます。）が経営への参画意識をより高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることで中長期的な企業価値
の向上及び持続的な株主価値の向上を図ることを目的として、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」とい
います。）の導入を決議しました。
Ⅱ.当社は、2023年６月27日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行
うことについて決議し、2023年７月26日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2023年７月26日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 6,700株
（3）処分価額 １株につき5,210円
（4）処分総額 34,907,000円
取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を
（5）処分先及びその人数
除く。）6名 6,700株
並びに処分株式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出し
（6）その他
ております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、当社の社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取
締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの
付与及び株主価値の一層の共有を目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月25日開催の第68期定時株主総会において、
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本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）と
して、対象取締役に対して、年額70百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として
当 該株式の割当を受けた日より、当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点までの期間とすること等につき、ご承
認をいただいております。
Ⅲ.当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、下記のとおり、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ
としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年１月31日に払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2024年１月31日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 51,800株
（3）処分価額 １株につき5,050円
（4）処分総額 261,590,000円
（5）割当方法 第三者割当の方法による
（割当先） （伯東従業員持株会 51,800株）
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発
（6）その他
生を条件とします。
２．処分の目的及び理由
当社は、創立70周年を記念して、2023年10月31日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社及び当社子会社の
従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当
社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加
えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主と
の一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。
詳しくは、2024年１月31日付公表の「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分の払込
完了 及び一部失権に関するお知らせ」をご覧ください。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
2,532
－ 23,137,213 － 8,100 －
2023年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,379,300
普通株式
18,696,500 186,965
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
61,413
単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式
23,137,213
発行済株式総数 － －
186,965
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,500株（議決権の数15個）及び15株が含まれております。
２. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ所有の株式31,100株（議決権の
数311個）が含められております。なお、当第３四半期会計期間末の従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ所有の
株式は13,800株（議決権の個数138個）となっております。
３.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 39株
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区新宿一丁目
4,379,300 4,379,300 18.93
－
伯東株式会社 １番13号
4,379,300 4,379,300 18.93
計 － －
（注）１．2023年５月17日開催の取締役会決議により、2023年６月16日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
により、2,500株減少しております。
２．2023年６月27日開催の取締役会決議により、2023年７月26日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
により、6,700株減少しております。
３．従業員持株支援信託ＥＳＯＰの信託財産31,100株は、連結財務諸表において自己株式として表示しております
が、当該株式は、当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるた
め、上記に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
16,751 16,280
現金及び預金
※１ 40,684
49,664
受取手形、売掛金及び契約資産
9,189 6,940
電子記録債権
46,924 50,275
商品及び製品
43 33
仕掛品
1,005 1,904
原材料及び貯蔵品
5,890 6,199
その他
△ 5 △ 1,186
貸倒引当金
129,463 121,131
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
927 929
建物及び構築物（純額）
1,347 1,181
機械及び装置（純額）
3,053 3,053
土地
1,059 1,345
その他（純額）
6,388 6,510
有形固定資産合計
無形固定資産 202 613
投資その他の資産
9,288 8,522
投資有価証券
190 385
繰延税金資産
394 388
その他
△ 28 △ 23
貸倒引当金
9,845 9,273
投資その他の資産合計
16,436 16,396
固定資産合計
145,900 137,528
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
22,919 21,660
支払手形及び買掛金
※１ 2,385
3,650
電子記録債務
28,800 25,945
短期借入金
327 274
リース債務
2,065 131
未払法人税等
3,143 1,800
賞与引当金
70 40
役員賞与引当金
18 18
製品保証引当金
6,779 5,906
その他
67,773 58,162
流動負債合計
固定負債
12,809 13,530
長期借入金
148 289
リース債務
950 1,778
繰延税金負債
16 17
役員退職慰労引当金
313 534
退職給付に係る負債
25 27
その他
14,263 16,177
固定負債合計
82,036 74,339
負債合計
純資産の部
株主資本
8,100 8,100
資本金
5,679 5,707
資本剰余金
50,509 48,892
利益剰余金
△ 9,108 △ 8,992
自己株式
55,181 53,707
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,038 4,738
その他有価証券評価差額金
63 108
繰延ヘッジ損益
3,814 4,849
為替換算調整勘定
△ 235 △ 215
退職給付に係る調整累計額
8,681 9,480
その他の包括利益累計額合計
63,863 63,188
純資産合計
145,900 137,528
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
175,039 140,373
売上高
150,084 119,746
売上原価
24,955 20,627
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,732 4,614
給料及び手当
1,921 1,531
賞与引当金繰入額
314 613
退職給付費用
7,003 7,528
その他
13,972 14,288
販売費及び一般管理費合計
10,982 6,338
営業利益
営業外収益
15 15
受取利息
205 58
受取配当金
29 51
持分法による投資利益
119 161
その他
370 287
営業外収益合計
営業外費用
157 138
支払利息
201 17
売上債権売却損
319 509
為替差損
56 15
その他
733 681
営業外費用合計
10,619 5,943
経常利益
特別利益
15 0
固定資産売却益
1,346
－
投資有価証券売却益
15 1,346
特別利益合計
特別損失
21 6
固定資産除売却損
※ 1,148
－
貸倒引当金繰入額
21 1,155
特別損失合計
10,614 6,135
税金等調整前四半期純利益
3,143 2,127
法人税等
7,470 4,008
四半期純利益
7,470 4,008
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
7,470 4,008
四半期純利益
その他の包括利益
63
その他有価証券評価差額金 △ 300
44
繰延ヘッジ損益 △ 43
653 1,034
為替換算調整勘定
33 19
退職給付に係る調整額
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
708 798
その他の包括利益合計
8,178 4,807
四半期包括利益
（内訳）
8,178 4,807
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,614 6,135
税金等調整前四半期純利益
684 675
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 79 △ 1,357
1,185
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19
受取利息及び受取配当金 △ 220 △ 73
157 138
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 29 △ 51
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,346
5 6
固定資産除売却損益（△は益）
1
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2
11,916
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,036
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,767 △ 3,588
1,186
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,731
△ 4,760 △ 1,329
その他
9,576
小計 △ 10,264
利息及び配当金の受取額 237 89
利息の支払額 △ 160 △ 137
△ 3,215 △ 3,432
法人税等の支払額
6,096
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 13,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 362 △ 496
15 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 34 △ 419
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 8
1,698
投資有価証券の売却による収入 －
7
△ 9
その他
782
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 398
財務活動によるキャッシュ・フロー
216,400 159,300
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 201,500 △ 162,900
リース債務の返済による支出 △ 190 △ 215
7,500 6,100
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,165 △ 4,634
自己株式の取得による支出 △ 2,462 △ 1
132 117
自己株式の処分による収入
△ 4,105 △ 5,453
配当金の支払額
11,608
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,687
427 336
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,765 △ 470
18,620 16,751
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,854 ※ 16,280
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
株式会社エーエスエー・システムズは、重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間において持分法の適用範
囲から除外しております。
（表示方法の変更）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒
引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,780百万円は、「貸倒引当金の増減額」△19百万円、「そ
の他」△4,760百万円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は 、 従業員への福利厚生を目的として 、 従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており
ます 。
(1）取引の概要
本取引は 、 当社が 「 伯東従業員持株会 」 （以下 「 当社持株会 」 という 。 ）に加入する従業員のうち一定の要件を充
足する者を受益者とする信託を設定し 、 本信託は2022年２月から約３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれ
る数の当社株式を一括して取得いたします 。 その後 、 本信託は 、 当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたしま
す 。 信託終了時に 、 株価の上昇により信託収益がある場合には 、 受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配され
ます 。 株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には 、 金銭消費貸借契約の保証条項に基づき 、
当社が銀行に対して一括して弁済するため 、 当社に費用負担が生じます 。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を 、 信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く 。 ）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております 。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は 、 前連結会計年度131百万円 、 55,000株、当第３四半期連
結会計期間32百万円、13,800株であります 。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度59百万円、当第３四半期連結会計期間－百万円
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 48百万円
電子記録債務 － 1,365
２.当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行１行（前連結会計年度は２行）と当座貸越
契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出
9,000百万円 3,000百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 9,000 3,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※（貸倒引当金繰入額）
従来より偶発債務として注記しておりました当社のシンガポールの連結子会社であるHakuto Singapore Pte.Ltd.
（以下、伯東シンガポール）において2016年７月１日から2017年６月30日までの期間の輸入支払GST（財・サービス
税）に係る還付請求が否認され、GST Board of Review（財・サービス税審査委員会）に対して審理申立てをしてい
る事案につきまして、審理は継続中ですが、同国税務当局及び財・サービス税審査委員会の動向を検討した結果、伯
東シンガポールの申し立てが否認される可能性が相当程度高いと判断いたしました。
そのため、伯東シンガポールにて計上している未収税金（連結貸借対照表上はその他の流動資産）10,896千シンガ
ポールドルについて貸倒引当金を計上するとともに、同額（1,148百万円 当第３四半期連結累計期間の期中平均
レートで円換算）を貸倒引当金繰入額（特別損失）として費用計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 16,854百万円 16,280百万円
計 16,854 16,280
現金及び現金同等物 16,854 16,280
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2022年４月28日
普通株式 1,973 100.00 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
2022年10月31日
普通株式 2,293 120.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金（2022年３月31日基準日：
11百万円、2022年９月30日基準日：９百万円）が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の消却を行いました。この
消却により自己株式及び資本剰余金が1,678百万円減少しました。また同日開催の取締役会決議に基づき、
自己株式644,000株の取得を行いました。また2022年６月24日開催の取締役会決議により、2022年７月22日
付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、15,500株減少しております。また2022年10月31日
開催の取締役会決議に基づき、自己株式179,900株の取得を行いました。これらの取得等により、当第３四
半期連結会計期間末の資本剰余金は5,679百万円となり、当第３四半期連結累計期間において自己株式が623
百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が8,281百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2023年４月28日
普通株式 2,999 160.00 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
2023年10月31日
普通株式 2,626 140.00 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金（2023年３月31日基準日：
８百万円、2023年９月30日基準日：４百万円）が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子・電気
電子部品事業 工業薬品事業 その他の事業
機器事業
147,492 17,689 9,479 935 175,597
売上高
8,630 1,728 907 200 11,467
セグメント利益
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子・電気
電子部品事業 工業薬品事業 その他の事業
機器事業
111,350 20,264 8,425 837 140,877
売上高
4,760 1,466 162 4 6,394
セグメント利益
２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する
事 項）
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
売上高
連結累計期間 連結累計期間
報告セグメント計 175,597 140,877
セグメント間取引消去 △557 △503
四半期連結財務諸表の売上高 175,039 140,373
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
利益
連結累計期間 連結累計期間
報告セグメント計 11,467 6,394
その他の調整額 △484 △55
四半期連結財務諸表の営業利益 10,982 6,338
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月1日 至2022年12月31日）
（単位：百万円）
電子部品 電子・電気 工業薬品 その他の
セグメント 合計
事業 機器事業 事業 事業
主たる地域市場
日本 85,434 8,363 8,901 377 103,077
中国 31,506 3,845 24 － 35,375
その他アジア 25,121 5,177 442 － 30,741
その他 5,430 303 110 － 5,844
顧客との契約から生じる収益 147,492 17,689 9,479 377 175,039
主要な財又はサービスのライン
半導体デバイス 114,483 － － － 114,483
一般電子部品 25,396 － － － 25,396
光部品 7,612 － － － 7,612
プリント基板製造関連機器 － 7,501 － － 7,501
真空・理化学機器 － 6,538 － － 6,538
その他機器 － 3,648 － － 3,648
工業薬品 － － 6,962 － 6,962
化粧品関連製品 － － 2,517 － 2,517
業務受託・保険サービス － － － 36 36
太陽光発電 － － － 342 342
顧客との契約から生じる収益 147,492 17,689 9,479 377 175,039
外部顧客への売上高 147,492 17,689 9,479 377 175,039
（注）１．主たる地域市場は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次の通りであります。
(1) その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等
(2) その他……アメリカ、ヨーロッパ等
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月1日 至2023年12月31日）
（単位：百万円）
電子部品 電子・電気 工業薬品 その他の
セグメント 合計
事業 機器事業 事業 事業
主たる地域市場
日本 62,736 9,375 7,780 333 80,226
中国 22,456 4,411 31 － 26,899
その他アジア 22,733 5,780 429 － 28,943
その他 3,423 696 183 － 4,303
顧客との契約から生じる収益 111,350 20,264 8,425 333 140,373
主要な財又はサービスのライン
半導体デバイス 87,917 － － － 87,917
一般電子部品 18,705 － － － 18,705
光部品 4,727 － － － 4,727
プリント基板製造関連機器 － 7,450 － － 7,450
真空・理化学機器 － 8,041 － － 8,041
その他機器 － 4,771 － － 4,771
工業薬品 － － 7,627 － 7,627
化粧品関連製品 － － 799 － 799
業務受託・保険サービス － － － 30 30
太陽光発電 － － － 303 303
顧客との契約から生じる収益 111,350 20,264 8,425 333 140,373
外部顧客への売上高 111,350 20,264 8,425 333 140,373
（注）１．主たる地域市場は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次の通りであります。
(1) その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等
(2) その他……アメリカ、ヨーロッパ等
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 392円７銭 214円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
7,470 4,008
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,470 4,008
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,054,060 18,720,446
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定において、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理して
いることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、当第３四半期連結会
計期間（2023年12月31日）において信託が所有する期中平均株式数は34,690株であります。前第３四半期連結会
計期間（2022年12月31日）においては、信託が所有する期中平均株式数は87,748株でした。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(１)決算日後の状況
特記事項はありません。
(２)2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・2,626百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・140円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年12月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
伯東株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神 山 卓 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上 野 陽 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伯東株式会社の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伯東株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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