ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社 四半期報告書 第66期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社(E02040)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 OBARA GROUP株式会社
【英訳名】 Obara Group Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 原 康 嗣
【本店の所在の場所】 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号
【電話番号】 046(271)2111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 千 良 誠 一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号
【電話番号】 046(271)2123
【事務連絡者氏名】 経理部長 千 良 誠 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期 第１四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (百万円) 15,638 12,367 55,209
経常利益 (百万円) 2,883 1,875 9,683
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,144 1,360 7,211
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 27 441 8,261
純資産額 (百万円) 62,213 73,896 74,111
総資産額 (百万円) 89,481 93,233 94,623
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 136.39 78.56 449.27
潜在株式調整後１株当たり
(円) 120.22 77.74 435.54
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.4 79.2 78.2
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当 第１四半期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第１四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当 第１四半期 連結累計期間（ 2023年10月１日 ～ 2023年12月31日 ）における世界経済は、欧州など一部地域におい
て足許の景気に弱含みが見られたものの、総体的には緩やかな回復基調となりました。
我が国経済につきましては、生産活動が底堅く推移し、個人消費や設備投資に持ち直しが見られるなど、景気に
回復の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、世界各地域で電動化対応を含め前
向きな設備投資姿勢が継続しました。
一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、半導体メモリー等の市況軟化が見られる
中、半導体デバイス向け設備投資計画では調整的な動きが続きました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、
ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注
力してまいりました。
以上の結果、当 第１四半期 連結累計期間の業績は、売上高 123億67百万円 (前年同期比20.9％減) 、営業利益 18億24
百万円 (前年同期比38.4％減) 、経常利益 18億75百万円 (前年同期比35.0％減) 、親会社株主に帰属する四半期純利益
13億60百万円 (前年同期比36.5％減) となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部
売上高又は振替高を含む数値を記載しております。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、世界各地で堅調な生産活動が行われ、車
体組立分野の継続的な設備投資が見られました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しまし
た。
この結果、部門売上高は 82億13百万円 (前年同期比7.4％増) 、部門営業利益は 14億17百万円 (前年同期比4.1％増)
となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であ
るエレクトロニクス関連素材において、安定的な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進に努めましたが、前年同期の特異的な売
上集中が平準化したことなどにより、業績は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は 41億53百万円 (前年同期比48.0％減) 、部門営業利益は ４億26百万円 (前年同期比73.5％
減) となりました。
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また、当 第１四半期 連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
当 第１四半期 連結会計期間末における総資産は 932億33百万円 と、前連結会計年度末に比べて 13億90百万円減少 し
ました。棚卸資産が 15億６百万円 、有形固定資産のその他（純額）が ７億61百万円 増加した一方、現金及び預金が
11億42百万円 、電子記録債権が ５億57百万円 、売掛金が ７億５百万円 、流動資産のその他が ２億52百万円 、長期預
金が ８億17百万円 減少したことなどによります。
負債は 193億36百万円 と、前連結会計年度末に比べて 11億75百万円減少 しました。支払手形及び買掛金が ５億47百
万円 増加した一方、未払法人税等が ４億87百万円 、賞与引当金が ４億54百万円 、新株予約権の権利行使により転換
社債型新株予約権付社債が ９億３百万円 減少したことなどによります。
純資産は 738億96百万円 と、前連結会計年度末に比べて ２億14百万円減少 しました。新株予約権の権利行使により
自己株式を 10億57百万円 処分した一方、利益剰余金が ３億52百万円 、為替が前期末より円高のため為替換算調整勘
定が ９億３百万円 減少したことなどによります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第１四半期 連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
当 第１四半期 連結累計期間の研究開発費の総額は 117百万円 であります。
なお、当 第１四半期 連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第１四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期 会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 20,869,380 20,869,380
スタンダード市場
計 20,869,380 20,869,380 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 20,869,380 ― 1,925 ― 2,370
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は 第１四半期 会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当 第１四半期 会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（ 2023年９月30日 ）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,557,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 172,864 ―
17,286,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
25,780
発行済株式総数 20,869,380 ― ―
総株主の議決権 ― 172,864 ―
(注) 「単元未満株式」には、自己株式98株を含めて表記しております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県大和市中央林間
3,557,200 ― 3,557,200 17.04
OBARA GROUP㈱
３丁目２番10号
計 ― 3,557,200 ― 3,557,200 17.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,202 38,060
※２ 292 ※２ 395
受取手形
※２ 4,394 ※２ 3,836
電子記録債権
売掛金 10,668 9,962
有価証券 88 89
商品及び製品 7,310 9,083
仕掛品 6,962 6,425
原材料及び貯蔵品 4,557 4,826
その他 2,261 2,009
△ 355 △ 353
貸倒引当金
流動資産合計 75,383 74,337
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,010 8,811
土地 3,534 3,527
2,911 3,673
その他（純額）
有形固定資産合計 15,457 16,011
無形固定資産
451 437
その他
無形固定資産合計 451 437
投資その他の資産
投資有価証券 1,155 1,132
長期預金 818 0
その他 1,358 1,314
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,331 2,445
固定資産合計 19,240 18,895
資産合計 94,623 93,233
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 3,983 ※２ 4,530
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金 153 135
未払法人税等 1,203 716
契約負債 6,572 6,580
賞与引当金 1,048 593
1,928 2,011
その他
流動負債合計 14,888 14,567
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 1,404 501
長期借入金 475 451
繰延税金負債 3,124 3,201
役員退職慰労引当金 29 29
退職給付に係る負債 345 353
244 232
その他
固定負債合計 5,624 4,769
負債合計 20,512 19,336
純資産の部
株主資本
資本金 1,925 1,925
利益剰余金 74,027 73,675
△ 11,835 △ 10,777
自己株式
株主資本合計 64,118 64,823
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 218 200
9,698 8,795
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 9,917 8,996
非支配株主持分 75 76
純資産合計 74,111 73,896
負債純資産合計 94,623 93,233
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 15,638 12,367
10,558 8,382
売上原価
売上総利益 5,080 3,984
販売費及び一般管理費 2,118 2,159
営業利益 2,961 1,824
営業外収益
受取利息 184 113
受取配当金 9 6
58 45
その他
営業外収益合計 253 164
営業外費用
支払利息 6 6
為替差損 274 99
50 8
その他
営業外費用合計 331 114
経常利益 2,883 1,875
税金等調整前四半期純利益 2,883 1,875
法人税、住民税及び事業税
611 417
124 96
法人税等調整額
法人税等合計 736 513
四半期純利益 2,147 1,361
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,144 1,360
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 2,147 1,361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19 △ 17
△ 2,194 △ 902
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,174 △ 920
四半期包括利益 △ 27 441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 29 439
非支配株主に係る四半期包括利益 2 1
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2023年12月31日 )
( 2023年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 － 百万円 180 百万円
電子記録債権譲渡高 976 百万円 883 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年９月30日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 27 百万円 93 百万円
電子記録債権 157 百万円 146 百万円
支払手形 175 百万円 155 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 326 百万円 337 百万円
のれんの償却額 26 百万円 － 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年12月20日
普通株式 1,414 90 2022年９月30日 2022年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年12月19日
普通株式 1,558 90 2023年９月30日 2023年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行って
おります。この結果、資本剰余金が157百万円、自己株式が1,057百万円減少しております。なお、資本剰余金の残
高が負の値となったため、資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１
計上額
平面研磨装置
溶接機器
計
(注)２
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 7,649 7,989 15,638 － 15,638
セグメント間の内部
0 0 0 △ 0 －
売上高又は振替高
計 7,650 7,989 15,639 △ 0 15,638
セグメント利益 1,361 1,610 2,972 △ 10 2,961
(注) １ セグメント利益の調整額 △10百万円 には、セグメント間取引消去 △０百万円 及び報告セグメントに配分
していない全社費用 △９百万円 が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１
計上額
平面研磨装置
溶接機器
計
(注)２
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 8,213 4,153 12,367 － 12,367
セグメント間の内部
－ 0 0 △ 0 －
売上高又は振替高
計 8,213 4,153 12,367 △ 0 12,367
セグメント利益 1,417 426 1,844 △ 19 1,824
(注) １ セグメント利益の調整額 △19百万円 には、セグメント間取引消去 △０百万円 及び報告セグメントに配分
していない全社費用 △19百万円 が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
溶接機器 平面研磨装置
関連事業 関連事業
地理的区分
日本 1,293 4,180 5,473
アジアパシフィック 4,782 3,444 8,226
米州 1,192 193 1,385
その他 381 171 552
顧客との契約から生じる収益 7,649 7,989 15,638
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 7,649 7,989 15,638
(注) 外部顧客への売上高は、当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
溶接機器 平面研磨装置
関連事業 関連事業
地理的区分
日本 1,480 2,655 4,135
アジアパシフィック 4,561 1,239 5,800
米州 1,521 140 1,661
その他 650 118 769
顧客との契約から生じる収益 8,213 4,153 12,367
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 8,213 4,153 12,367
(注) 外部顧客への売上高は、当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
136円39銭 78円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,144 1,360
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,144 1,360
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
15,721,817 17,320,931
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
120円22銭 77円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △2 △0
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△2) (△0)
普通株式増加数(株) 2,097,242 176,578
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
OBARA GROUP株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
野 水 善 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 川 高 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているOBARA GROUP株
式会社の 2023年10月１日 から 2024年９月30日 までの連結会計年度の 第１四半期 連結会計期間（ 2023年10月１日 から 2023
年12月31日 まで）及び 第１四半期 連結累計期間（ 2023年10月１日 から 2023年12月31日 まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、OBARA GROUP株式会社及び連結子会社の 2023年12月31日 現在の財政
状態及び同日をもって終了する 第１四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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