杉本商事株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
EDINET提出書類
杉本商事株式会社(E02760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第99期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 杉本商事株式会社
【英訳名】 SUGIMOTO & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 杉 本 正 行
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀5丁目7番27号
【電話番号】 06(6538)2661(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 中 根 潤 二
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀5丁目7番27号
【電話番号】 06(6538)2661(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 中 根 潤 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/17
EDINET提出書類
杉本商事株式会社(E02760)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第3四半期 第3四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 34,213,384 35,364,457 45,558,748
経常利益 (千円) 2,065,449 2,285,243 2,679,204
親会社株主に帰属する
(千円) 1,604,148 1,497,099 2,101,552
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,437,033 2,059,703 2,178,290
純資産額 (千円) 33,100,002 35,195,379 33,841,259
総資産額 (千円) 40,438,063 42,543,472 39,724,432
1株当たり四半期
(円) 159.17 148.55 208.52
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 81.9 82.7 85.2
第98期 第99期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 76.18 71.60
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社の企業集団において営まれている事業の内容に重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/17
EDINET提出書類
杉本商事株式会社(E02760)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている重要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動制限や水際対策の解
除等により、サービスを中心とする個人消費の増加が続くなど、経済活動はコロナショック前の状態に戻りつつあ
るように見受けられます。一方で米中対立やウクライナ、パレスチナ紛争に象徴される国際情勢の不安定化、アメ
リカの利上げによる日米金利差拡大による円安の影響や世界的規模での資源・原材料高騰等による海外発の景気減
速懸念が続いております。しかしながら、企業業績全体では、緩やかな改善状況が続き、生産活動は持ち直しの兆
しが見られ、底堅い状況にあります。また設備投資については、デジタル化・脱炭素化など新型コロナウイルスの
影響で手控えられてきた景気循環から独立した投資計画の再開やアフターコロナ期を見据えての前向きな投資の増
加による持ち直しには足踏みが見られますが、堅調な企業業績等を背景に持ち直しに向かうことが期待されていま
す。
このような状況のもと当社グループは、2021年2月に創業100周年を迎え、次に目指す200周年に向けて第3次中
期経営計画『MOOVING ONE』を策定しました。第3次中期経営計画『MOOVING ONE』の「5つの方針」である ①
事業戦略 ②新規市場開発 ③IT分野への投資 ④人材育成への取組み ⑤環境問題への取組みに基づき、大き
く変化する環境のもと、顧客の視点に立ち、グループ一致団結し、積極的な事業展開を図り、企業価値の向上に取
り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高353億64百万円(前年同期比3.4%増)、経常利益22億85百万円
(前年同期比10.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億97百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①東部
東部では、物価高の影響により個人消費の買い控えがあり、工場ラインの稼働に影響を及ぼしております。半導
体に関しては、自動車に関連するパワー半導体は回復傾向にあり、先行きが見通せる雰囲気になっておりますが、
パソコンや携帯電話に関連する半導体は依然低迷を続けている状況です。各企業では生産ラインの効率化や省エネ
に関する投資を中心に、引き続き投資意欲は旺盛であり、これらの部分の引き合いが以前より増しており、全体と
して堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は86億65百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益4億50百万円(前年同
期比7.0%増)となりました。
②中部
中部では、自動車業界の動きだしが余り感じられないまま推移しており、それに関係する鉄鋼関連を中心とする
材料メーカーの生産も本格的回復にまで至らない状況でありました。また、半導体関連の投資も低調に推移してお
り、全体的な生産が大きく増加する動きは少ない状況ではあったものの、各社の将来へ向けた投資や生産設備メン
テ需要があり、全体的には堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は96億89百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益は4億43百万円(前年
同期比9.5%増)となりました。
3/17
EDINET提出書類
杉本商事株式会社(E02760)
四半期報告書
③西部
西部では半導体業界の在庫調整がまだ続いており、一般的には来年秋ぐらいより活発的になると予測されます。
しかしながら自動車関連など少しずつ明るい兆しが見えております。また、設備に関しても継続的に勧められてお
り、全体として堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は157億76百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益は8億90百万円(前
年同期比16.3%増)となりました。
④海外
海外では、為替は円安水準で推移し日本からの輸出に有利な状況ではありましたが、主力国である中国の景気の
落ち込みが大きく、低調な状況で推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は12億33百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は97百万円(前年同期
比17.4%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間末における総資産は425億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億19百万円増加
しております。これは主に現金及び預金が2億47百万円増加、受取手形及び売掛金が13億56百万円増加、商品が3
億40百万円増加、土地が3億82百万円増加、建設仮勘定が4億9百万円増加、ソフトウエア仮勘定が2億15百万円
増加ならびに投資有価証券が7億65百万円増加する一方、電子記録債権が5億53百万円減少、建物が1億4百万円
減少したためであります。負債は73億48百万円となり前連結会計年度末に比べ14億64百万円増加しております。こ
れは主に買掛金が16億37百万円増加、繰延税金負債が4億24百万円増加する一方、未払金が58百万円、未払法人税
等が3億44百万円、未払費用が2億52百万円減少したためであります。純資産は351億95百万円となり前連結会計年
度末に比べ13億54百万円増加しております。これは利益剰余金が7億91百万円増加、その他有価証券評価差額金が
5億64百万円増加したためであります。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
杉本商事株式会社(E02760)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 11,399,237 11,399,237
プライム市場 あります。
計 11,399,237 11,399,237 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 11,399 ― 2,597,406 ― 2,513,808
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
杉本商事株式会社(E02760)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,321,000
普通株式 10,066,300
完全議決権株式(その他) 100,663 ―
普通株式 11,937
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 11,399,237 ― ―
総株主の議決権 ― 100,663 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 22株含まれております。
2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市西区立売堀5丁目7番27号 1,321,000 ― 1,321,000 11.6
杉本商事株式会社
計 ― 1,321,000 ― 1,321,000 11.6
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/17
EDINET提出書類
杉本商事株式会社(E02760)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
杉本商事株式会社(E02760)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,822,248 8,070,068
※ 12,093,234
受取手形及び売掛金 10,736,994
※ 5,004,335
電子記録債権 5,557,932
商品 1,802,166 2,142,431
その他 176,662 101,772
△ 1,816 △ 1,728
貸倒引当金
流動資産合計 26,094,188 27,410,113
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,276,125 2,172,027
構築物(純額) 42,131 35,052
車両運搬具(純額) 69,543 57,199
工具、器具及び備品(純額) 76,008 46,744
土地 5,797,669 6,180,432
381,725 790,725
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,643,204 9,282,180
無形固定資産
電話加入権 38,894 38,894
ソフトウエア 150,286 113,543
のれん 355,230 312,026
129,206 344,243
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 673,617 808,707
投資その他の資産
投資有価証券 3,565,457 4,331,133
出資金 14,860 14,860
退職給付に係る資産 434,045 454,270
差入保証金 217,924 224,627
その他 83,855 19,777
△ 2,720 △ 2,200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,313,422 5,042,470
固定資産合計 13,630,244 15,133,358
資産合計 39,724,432 42,543,472
8/17
EDINET提出書類
杉本商事株式会社(E02760)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,567,966 5,205,946
未払金 313,461 254,700
未払費用 598,562 346,381
未払法人税等 516,803 172,498
未払消費税等 107,720 112,635
75,529 130,195
その他
流動負債合計 5,180,044 6,222,356
固定負債
長期未払金 125,500 125,500
長期預り保証金 153,318 152,768
繰延税金負債 280,457 705,267
143,853 142,200
退職給付に係る負債
固定負債合計 703,128 1,125,736
負債合計 5,883,172 7,348,093
純資産の部
株主資本
資本金 2,597,406 2,597,406
資本剰余金 2,529,295 2,529,295
利益剰余金 29,910,982 30,702,605
△ 2,549,906 △ 2,550,013
自己株式
株主資本合計 32,487,778 33,279,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,340,880 1,905,625
12,600 10,459
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,353,481 1,916,084
純資産合計 33,841,259 35,195,379
負債純資産合計 39,724,432 42,543,472
9/17
EDINET提出書類
杉本商事株式会社(E02760)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 34,213,384 35,364,457
27,657,794 28,318,476
売上原価
売上総利益 6,555,590 7,045,980
販売費及び一般管理費 4,844,874 5,163,235
営業利益 1,710,715 1,882,745
営業外収益
受取利息 373 401
受取配当金 47,073 49,562
仕入割引 220,286 211,182
不動産賃貸料 78,946 82,722
12,481 60,098
その他
営業外収益合計 359,161 403,967
営業外費用
支払利息 929 767
3,498 701
その他
営業外費用合計 4,427 1,469
経常利益 2,065,449 2,285,243
特別利益
固定資産売却益 122,050 443
147,079 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 269,130 443
特別損失
固定資産除売却損 0 5,027
関係会社清算損 ― 1,231
48,603 ―
減損損失
特別損失合計 48,603 6,259
税金等調整前四半期純利益 2,285,975 2,279,427
法人税、住民税及び事業税
559,746 594,697
122,080 187,629
法人税等調整額
法人税等合計 681,827 782,327
四半期純利益 1,604,148 1,497,099
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,604,148 1,497,099
10/17
EDINET提出書類
杉本商事株式会社(E02760)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,604,148 1,497,099
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 160,465 564,745
△ 6,649 △ 2,141
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 167,114 562,603
四半期包括利益 1,437,033 2,059,703
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,437,033 2,059,703
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
11/17
EDINET提出書類
杉本商事株式会社(E02760)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
12/17
EDINET提出書類
杉本商事株式会社(E02760)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ―千円 85,862千円
電子記録債権 ―千円 260,325千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 241,148千円 214,926千円
のれんの償却額 43,203千円 43,203千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月17日
普通株式 302,347 30 2022年3月31日 2022年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 302,347 30 2022年9月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月15日
普通株式 352,739 35 2023年3月31日 2023年6月16日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月27日
普通株式 352,737 35 2023年9月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
杉本商事株式会社(E02760)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
東部 中部 西部 海外
測定工具 2,324,715 2,130,297 2,647,930 1,030,900 8,133,844
工作用器具 290,967 986,431 870,858 24,419 2,172,677
機械器具 2,526,850 3,134,409 5,108,860 141,590 10,911,710
空・油圧器具 2,023,457 1,727,491 3,531,518 46,764 7,329,232
その他 1,226,737 1,656,973 2,770,342 11,866 5,665,919
顧客との契約から生じる収益 8,392,729 9,635,604 14,929,509 1,255,541 34,213,384
外部顧客への売上高 8,392,729 9,635,604 14,929,509 1,255,541 34,213,384
セグメント利益 421,073 405,181 765,671 118,789 1,710,715
(注) 報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第3四半期連結累計期間に「西部」セグメントにおいて、固定資産(土地・建物・構築物)の減損損失を
48,603千円計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
東部 中部 西部 海外
測定工具 2,315,597 2,290,216 2,819,623 991,053 8,416,490
工作用器具 394,139 865,803 946,648 31,755 2,238,347
機械器具 2,640,621 3,014,200 5,258,671 133,348 11,046,841
空・油圧器具 1,977,268 1,711,770 3,977,356 46,867 7,713,262
その他 1,337,835 1,807,031 2,773,900 30,748 5,949,515
顧客との契約から生じる収益 8,665,460 9,689,022 15,776,200 1,233,773 35,364,457
外部顧客への売上高 8,665,460 9,689,022 15,776,200 1,233,773 35,364,457
セグメント利益 450,656 443,784 890,589 97,715 1,882,745
(注) 報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
14/17
EDINET提出書類
杉本商事株式会社(E02760)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額
159円17銭 148円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,604,148 1,497,099
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,604,148 1,497,099
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,078 10,078
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第99期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年10月27日開催の取締役会において、
2023年9月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことに決議いたしました。
① 配当金の総額 352,737千円
② 1株当たりの金額 35円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
杉本商事株式会社(E02760)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月7日
杉本商事株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 岡 宏 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉本商事株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
16/17
EDINET提出書類
杉本商事株式会社(E02760)
四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17