東京貿易ホールディングス株式会社 四半期報告書 第104期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第104期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 東京貿易ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第104期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 東京貿易ホールディングス株式会社
【英訳名】 TOKYO BOEKI HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坪内 秀介
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【電話番号】 03-6841-8300
【事務連絡者氏名】 会計部長 布谷 三四郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【電話番号】 03-6841-8300
【事務連絡者氏名】 会計部長 布谷 三四郎
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第3四半期 第3四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 24,972 32,646 35,883
経常利益 (百万円) 2,308 3,856 3,706
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,449 2,728 3,395
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,462 3,279 3,248
純資産額 (百万円) 33,984 39,059 35,770
総資産額 (百万円) 44,569 57,483 47,124
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 339.79 639.38 795.80
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 75.8 66.9 75.5
第103期 第104期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 115.05 246.38
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
(技術・自動車・情報産業グループ)
第1四半期連結会計期間において、 播州電装株式会社の全株式を取得 したことに伴い、同社及び同社の子会社であ
る P.T. BANSHU ELECTRIC INDONESIA を連結の範囲に含めております 。 なお、みなし取得日を2023年6月30日としてお
り、かつ、四半期連結決算日との差異が3か月を超えないことから、第2四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連
結し、当第3四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。 また、播州電装株式会社はTB播州電装株式会
社に社名変更しております。
さらに、第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったテービーテック株式会社の全株式を譲渡し
たことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(資材 ・資源・鉄鋼産業グループ )
第2四半期連結会計期間において、日本アドバンスロール 株式会社の全株式を取得 したことに伴い、同社 を連結の
範囲に含めております 。 なお、みなし取得日を2023年9月30日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が3か
月を超えないことから、第2四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、当第3四半期連結会計期間より損益計
算書を連結しております。
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社20社、関連会社4社により 構成されており
ます。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、設備投資や個人消
費は持ち直し、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や円安を背景に、エネルギーコ
ストや原材料価格の高騰等の影響により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような内外の経営環境の中、東京貿易グループ(TB-GR)におきましては、「エネルギー機械産業」「技術・自
動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」の4グループにおいて、マーケティングか
ら事業企画・開発、製造、販売、アフターサービスまで一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通
じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間においては、 売上高は326億46百万円 (前年同期比 +30.7 %)、 経常利益は38
億56百万円 (前年同期比 +67.0 %)、 親会社株主に帰属する四半期純利益は27億28百万円 (前年同期比 +88.2 %)とな
りました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は全社費用等調整前のセグメント営業利益
の金額であります。
(エネルギー機械産業グループ)
主力のローディングアーム事業においては、カーボンニュートラルに資する複数の製品開発案件を進めており、
業績に関しては、主に国内向けの更新案件やメンテナンス案件が堅調に推移するとともに、海外向けのプロジェク
ト及び部品案件の収益も前年同期を上回りました。この結果、当第3四半期連結累計期間の 売上高は118億84百万円
(前年同期比 +19.2 %)、 セグメント利益は22億80百万円 (前年同期比 +39.9 %)となりました。
(技術・自動車・情報産業グループ)
主力の測定ソリューション事業においては、ソリューション提案力強化の体制整備を進めており、業績に関して
は、大型プロジェクトの貢献により売上高は前年同期を上回りました。また、第3四半期より、TB播州電装株式会
社及びP.T. BANSHU ELECTRIC INDONESIA(主に建設機械及び二輪車用ワイヤーハーネスの製造販売)の業績を連結
しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の 売上高は74億38百万円 (前年同期比 +88.2 %)、 セグメント
利益は1億26百万円 (前年同期比 +500.8 %)となりました。
(医療・生活・科学産業グループ)
主力のセキュリティ関連事業においては、「荷確3」や「スマートパーキング」等のAIや画像解析技術を活用し
た製品や「TBEクラウドサービス」をリリースするなど映像AIソリューションのビジネス領域の拡大に取り組んでお
り、業績も堅調に推移いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間の 売上高は108億88百万円 (前年同期比
+5.6 %)、 セグメント利益は15億79百万円 (前年同期比 +27.9 %)となりました。
(資材・資源・鉄鋼産業グループ)
主力の資材事業においては、取扱商品の拡大により耐火煉瓦の受注を維持するとともに、原料価格の高騰による
販売単価の上昇や新規事業として取り組むデジタルソリューション事業の収益も貢献し、業績は堅調に推移いたし
ました。また、第3四半期より 、 日本アドバンスロール株式会社(主に製鉄業界向け圧延用鍛造ロールの製造販
売)の業績を連結しております。この結果、 当第3四半期連結累計期間の 売上高は25億57百万円 (前年同期比 +
227.6 %)、 セグメント利益は7億95百万円 (前年同期比 +100.4 %)となりました。
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(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、 前期末比103億58百万円増加 の 574億83百万円 となりました。
流動資産は、棚卸資産の増加等により、 前期末比45億27百万円増加 の 419億21百万円 となりました。
固定資産は、有形固定資産の増加等により、 前期末比58億31百万円増加 の 155億61百万円 となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、 前期末比52億53百万円増加 の 157億96百万円 となりました。
固定負債は、長期借入金の増加等により、 前期末比18億16百万円増加 の 26億27百万円 となりました。
また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により、 前期末比32億89百万円増加 の 390億59百万円 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は1億20百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間 において、 当社の連結子会社であったテ―ビーテック株式会社の全株式を譲渡した
ことに伴い、連結の範囲から除外した一方で、 TB播州電装株式会社及び同社の子会社である P.T. BANSHU
ELECTRIC INDONESIAを連結の範囲に含めたことにより、技術・自動車・情報産業グループの従業員数が221 名増
加しております。
また、当第3四半期連結累計期間において、日本アドバンスロール株式会社を連結の範囲に 含めたことによ
り、資材 ・資源・鉄鋼産業グループの従業員数が174 名増加しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,819,920
計 36,819,920
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 )
(2024年2月14日) 商品取引業協会名
普通株式 6,219,920 6,219,920 非上場 (注)1,2
計 6,219,920 6,219,920 ― ―
(注)1. 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当社の発行する全部の株式については、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡
制限)を定めており、当該株式の譲渡または取得について取締役会の承認を要する旨を定款第6条に
おいて定めております。
2. 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 6,219,920 ― 5,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
1,938,780
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(相互保有株式)
普通株式
50,000
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
4,231,140 4,231,140
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 6,219,920 ― ―
総株主の議決権 ― 4,231,140 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋2丁目
1,938,780 ― 1,938,780 31.17
東京貿易ホールディング
2-1
ス㈱
(相互保有株式) 東京都中央区日本橋
50,000 ― 50,000 0.80
㈱富士交易 3丁目13-5
計 ― 1,988,780 ― 1,988,780 31.97
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,237 14,283
受取手形、売掛金及び契約資産 10,870 13,117
棚卸資産 5,793 12,213
その他 1,509 2,324
△ 17 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 37,393 41,921
固定資産
有形固定資産 3,101 5,372
無形固定資産
のれん - 1,041
457 1,097
その他
無形固定資産合計 457 2,139
投資その他の資産
※1 4,304 ※1 5,843
投資有価証券
その他 1,899 2,238
△ 33 △ 33
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,171 8,049
固定資産合計 9,730 15,561
資産合計 47,124 57,483
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,891 7,883
短期借入金 - 1,572
1年内返済予定の長期借入金 - 214
契約負債 1,161 1,341
資産除去債務 2 3
製品保証引当金 143 150
賞与引当金 884 637
工事損失引当金 38 4
未払法人税等 761 940
1,658 3,048
その他
流動負債合計 10,542 15,796
固定負債
長期借入金 - 1,779
退職給付に係る負債 466 594
345 253
その他
固定負債合計 811 2,627
負債合計 11,354 18,423
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 - 55
利益剰余金 29,865 32,164
△ 564 △ 564
自己株式
株主資本合計 34,301 36,655
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 509 777
繰延ヘッジ損益 △ 127 △ 49
為替換算調整勘定 852 1,056
24 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,259 1,789
非支配株主持分 209 614
純資産合計 35,770 39,059
負債純資産合計 47,124 57,483
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 24,972 32,646
13,761 19,060
売上原価
売上総利益 11,211 13,585
販売費及び一般管理費 8,966 10,375
営業利益 2,245 3,209
営業外収益
受取利息 16 8
受取配当金 86 264
持分法による投資利益 19 35
投資事業組合運用益 - 149
賃貸料収入 28 33
固定資産売却益 - 157
補助金収入 16 -
78 73
その他
営業外収益合計 245 723
営業外費用
支払利息 12 33
投資事業組合運用損 9 -
為替差損 134 6
固定資産除却損 0 3
25 33
その他
営業外費用合計 181 76
経常利益 2,308 3,856
特別利益
- 139
関係会社株式売却益
特別利益合計 - 139
特別損失
208 -
投資損失引当金繰入額
特別損失合計 208 -
税金等調整前四半期純利益 2,100 3,995
法人税等 645 1,262
四半期純利益 1,454 2,733
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,449 2,728
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,454 2,733
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 205 265
繰延ヘッジ損益 △ 274 77
為替換算調整勘定 402 162
退職給付に係る調整額 △ 2 △ 18
87 58
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7 545
四半期包括利益 1,462 3,279
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,436 3,258
非支配株主に係る四半期包括利益 25 20
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
( 連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、播州電装株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社
であるP.T. BANSHU ELECTRIC INDONESIAを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年6月30日
としており、かつ、四半期連結決算日との差異が3か月を超えないことから、第2四半期連結会計期間は貸借対
照表のみを連結し、当第3四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。また、播州電装株式会社は
TB播州電装株式会社に社名変更しております。
さらに、第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったテービーテック株式会社の全株式を譲
渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
第2四半期連結会計期間において、日本アドバンスロール株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連
結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年9月30日としており、かつ、四半期連結決算日との差
異が3か月を超えないことから、第2四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、当第3四半期連結会計期
間より損益計算書を連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果
となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券 208 百万円 208 百万円
2 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
海外向保証(ボンド) 636 百万円 340 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 451 百万円 550 百万円
のれんの償却額 - 〃 19 〃
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 406 95.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年7月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,700,000株の取得を行ったことで、当第3
四半期連結累計期間において、自己株式が1,635百万円増加しました。
また、2022年10月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,700,000株の消却を実施し、当第3四半期連
結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,635百万円減少しました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が279億19百万円、自己株式が564百万円と
なっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 428 100.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
エネルギー 技術・自動車 医療・生活 資材・資源
(注)
計上額
機械産業 ・情報産業 ・科学産業 ・鉄鋼産業 計
グループ グループ グループ グループ
売上高
顧客との契約から
9,970 3,882 10,315 780 24,949 22 24,972
生じる収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高
9,970 3,882 10,315 780 24,949 22 24,972
セグメント間の内部
- 68 0 - 68 △ 68 -
売上高又は振替高
計 9,970 3,951 10,315 780 25,018 △ 46 24,972
セグメント利益 1,629 21 1,235 397 3,283 △ 1,038 2,245
(注) 1 外部顧客に対する売上高の調整は、持株会社である当社で計上したものであります。
2 セグメント利益の調整額 △1,038百万円 には、セグメント間消去 0百万円 、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用等 △1,038百万円 が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社で発生した持株会
社機能に係る費用であります。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
エネルギー 技術・自動車 医療・生活 資材・資源
(注)
計上額
機械産業 ・情報産業 ・科学産業 ・鉄鋼産業 計
グループ グループ グループ グループ
売上高
顧客との契約から
11,884 7,293 10,887 2,557 32,623 23 32,646
生じる収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高
11,884 7,293 10,887 2,557 32,623 23 32,646
セグメント間の内部
- 145 1 - 147 △ 147 -
売上高又は振替高
計 11,884 7,438 10,888 2,557 32,770 △ 124 32,646
セグメント利益 2,280 126 1,579 795 4,782 △ 1,572 3,209
(注) 1 外部顧客に対する売上高の調整は、持株会社である当社で計上したものであります。
2 セグメント利益の調整額 △1,572百万円 には、セグメント間消去 1百万円 、取得関連費用△183百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用等△1,390百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表
提出会社で発生した持株会社機能に係る費用であります。
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2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第1四半期連結会計期間において、TB播州電装株式会社 の全株式を取得 したことに伴い、同社及び同社の子会
社である P.T. BANSHU ELECTRIC INDONESIA を連結の範囲に含めております 。これにより、前連結会計年度末の末
日に比べ、「 技術・自動車・情報産業グループ 」のセグメント資産が8,305百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産の金額は、当第3四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していな
いため、暫定的に算定された金額であります。
また、第2四半期連結会計期間において、日本アドバンスロール株式会社 の全株式を取得 したことに伴い、同
社 を連結の範囲に含めております 。これにより、前連結会計年度末の末日に比べ、「資材 ・資源・鉄鋼産業グ
ループ 」のセグメント資産が5,032百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産の金額は、当第3四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していな
いため、暫定的に算定された金額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益
339円79銭 639円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,449 2,728
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,449 2,728
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,266,666 4,266,666
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
東京貿易ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
陶 江 徹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
吹 上 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京貿易ホール
ディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月
1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京貿易ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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