ショーボンドホールディングス株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | ショーボンドホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ショーボンドホールディングス株式会社(E00329)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ショーボンドホールディングス株式会社
【英訳名】 SHO-BOND Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸 本 達 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町7番8号
【電話番号】 03(6892)7101(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 田 正 嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町7番8号
【電話番号】 03(6892)7101(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 田 正 嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年6月30日
38,421 42,700 83,924
売上高 (百万円)
8,288 10,164 18,637
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
5,748 7,234 12,887
(百万円)
四半期(当期)純利益
5,719 7,378 13,702
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
94,144 100,532 98,076
純資産額 (百万円)
111,762 121,241 122,280
総資産額 (百万円)
1株当たり
108.17 138.02 243.53
(円)
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
84.2 81.9 80.2
自己資本比率 (%)
営業活動による
3,751
(百万円) △ 3,791 △ 9,822
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,230 3,294 1,693
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,833 △ 4,934 △ 9,894
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
18,627 11,121 22,587
(百万円)
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
60.22 71.84
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲
又は持分法適用の範囲の変更)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年7月1日~2023年12月31日)における当社グループの連結業績につきまして
は、受注高は、NEXCO東日本を中心に10億円以上の大型工事を8件受注したことに加え、国からの工事受注が前年
を大きく上回ったこと、および近畿圏地区における地方自治体からの工事受注が順調であったこと等により、前年
同期比13,357百万円増加(36.3%増)の50,202百万円となりました。
売上高は、前年同期比4,279百万円増加(11.1%増)の42,700百万円となりました。
工事売上高は大型工事の施工が順調に進捗していることにより、前年同期比4,342百万円増加(12.7%増)の
38,564百万円となりました。
工事材料売上高は、前年同期比63百万円減少(1.5%減)の4,136百万円となりました。
受注残高は、売上高を大幅に上回る受注高を確保した結果、前期末から7,502百万円増え、前年同期比3,099百万
円増加(3.9%増)の81,825百万円となりました。
受注残高に占める高速道路会社の割合は79.8%に達しており、来期以降の工事売上高に寄与する手持ち工事を着
実に積み上げております。
利益につきましては、売上高の増加および高速道路会社からの設計変更の獲得等により、売上総利益率が第1四
半期の28.9%から29.6%へ更に上昇した結果、営業利益は前年同期比1,844百万円増加(22.7%増)の9,984百万
円、経常利益は前年同期比1,876百万円増加(22.6%増)の10,164百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
前年同期比1,486百万円増加(25.9%増)の7,234百万円となり、いずれも第2四半期累計で過去最高益となりまし
た。
各セグメントにおける受注実績、売上実績、及び受注残高は次のとおりです。(各実績は外部顧客に対するもの
を記載しています。)
受注実績
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
区分 (自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
国内建設 35,009 48,133( 37.5%)
2,069( 12.8%)
その他 1,835
合計 36,845 50,202( 36.3%)
(注)表中の百分率は、対前年同期増減率
売上実績
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
区分 (自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
国内建設 36,586 40,631( 11.1%)
2,069( 12.8%)
その他 1,835
合計 38,421 42,700( 11.1%)
(注)表中の百分率は、対前年同期増減率
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受注残高
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間末 当第2四半期連結会計期間末
区分
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
81,825( 3.9%)
国内建設 78,725
-( -%)
その他 -
81,825( 3.9%)
合計 78,725
(注)表中の百分率は、対前年同期増減率
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より1,039百万円減少し、121,241百万円となりまし
た。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が増加した一方で、現金預金、有価証券、投資有価証券及び未収
税金が減少したためです。
負債は、前連結会計年度末より3,495百万円減少し、20,708百万円となりました。これは主に、支払手形・工事
未払金等、電子記録債務といった仕入債務、及び未成工事受入金が減少したためです。
純資産は、前連結会計年度末より2,455百万円増加し、100,532百万円となりました。これは主に、自己株式の取
得を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前四半期純
利益による10,569百万円の増加要因があるものの、売上債権の増加による16,724百万円、仕入債務の減少による
2,642百万円、及び法人税等の支払による1,904百万円の減少要因により、9,822百万円の資金の減少となりまし
た。前年同期比では6,031百万円の資金の減少となり、これは主に、売上債権が9,715百万円増加したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に関係会社株式の取得に
よる支出2,252百万円の減少要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入6,143百万円
の増加要因により、3,294百万円の資金の増加となりました。前年同期比では2,063百万円の資金の増加となり、こ
れは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出、及び売却及び償還による収入の差額が4,183百万円増加し
たためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローについては、非支配株主からの払込みに
よる収入1,139百万円の増加要因があるものの、配当金の支払額3,944百万円、及び自己株式の取得による支出
2,115百万円の減少要因により、4,934百万円の資金の減少となりました。前年同期比では898百万円の資金の増加
となり、これは主に非支配株主からの払込みによる収入が1,139百万円増加したためです。
これらにより、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末残高より、11,466百万円減少し、
11,121百万円となりました。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につ
いて重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等
について重要な変更はありません。
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(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は312百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、
当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月31日) (2024年2月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
56,745,180 56,745,180
普通株式 単元株式数 100株
(プライム市場)
56,745,180 56,745,180
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 - 56,745,180 - 5,000 - 1,250
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(5)【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 6,691 12.81
会社(信託口)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常
6,064 11.61
BOSTON, MASSACHUSETTS
任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3-11-1)
東京都中央区日本橋箱崎町7-8 5,408 10.35
一般財団法人上田記念財団
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 4,464 8.54
口)
東京都千代田区丸の内2-7-1 2,592 4.96
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区有楽町1-13-1 2,420 4.63
第一生命保険株式会社
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港 1,874 3.58
E14 5 NT,UK
上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3-11-1)
東京都千代田区丸の内2-1-1 1,425 2.72
明治安田生命保険相互会社
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 1,177 2.25
口4)
東京都新宿区西新宿1-26-1 612 1.17
損害保険ジャパン株式会社
32,730 62.62
計 -
(注)1 上記のほか、当社所有の自己株式4,477千株があります。
2 株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者他3社から2023年12月18日付で関東財務局長に提出された大量
保有報告書(変更報告書No.17)により、2023年12月11日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受け
ていますが、株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社としては2023年12月31日時点における実質所有株式数の
確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿に従って記載しています。なお、その大量保有報告
書(変更報告書No.17)の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 2,592 4.57
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 617 1.09
三菱UFJアセットマネジメント
東京都港区東新橋1-9-1 290 0.51
株式会社
ファースト・センティア・インベス
25th Floor, One Exchange Square,
ターズ(香港)リミテッド
262 0.46
(First Sentier Investors (Hong
Central, Hong Kong
Kong)Limited)
計 - 3,761 6.63
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
-
無議決権株式 - -
-
議決権制限株式(自己株式等) - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
完全議決権株式(自己株式等) -
4,477,400
普通株式
52,230,600 522,306
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
37,180 -
単元未満株式 普通株式 -
56,745,180 -
発行済株式総数 -
522,306
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含まれてい
ます。
2 単元未満株式には、当社所有の自己株式98株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋箱崎町
4,477,400 4,477,400 7.89
ショーボンドホールディン -
7-8
グス株式会社
4,477,400 4,477,400 7.89
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
17,588 11,121
現金預金
※2 78,391
61,651
受取手形・完成工事未収入金等
※2 1,415
1,434
電子記録債権
7,468
有価証券 -
35 92
未成工事支出金
※1 1,052 ※1 1,046
その他の棚卸資産
3,709 747
その他
△ 21 △ 24
貸倒引当金
92,918 92,789
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,322 5,183
建物及び構築物(純額)
277 253
機械装置及び運搬具(純額)
269 237
工具、器具及び備品(純額)
9,033 9,033
土地
47 34
リース資産(純額)
41 47
建設仮勘定
14,992 14,790
有形固定資産合計
無形固定資産
328 278
のれん
242 276
その他
571 555
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,242 10,456
投資有価証券
752 767
退職給付に係る資産
283 363
繰延税金資産
668 668
土地再評価に係る繰延税金資産
869 868
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
13,798 13,105
投資その他の資産合計
29,361 28,451
固定資産合計
122,280 121,241
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 4,947
7,561
支払手形・工事未払金等
4,093 4,057
電子記録債務
3,365 3,300
未払法人税等
2,851 2,142
未成工事受入金
1,005
賞与引当金 -
289
役員賞与引当金 -
241 197
完成工事補償引当金
129 120
工事損失引当金
3,558 2,925
その他
22,090 18,697
流動負債合計
固定負債
377 345
繰延税金負債
347 342
完成工事補償引当金
22 9
役員退職慰労引当金
1,272 1,224
退職給付に係る負債
95 89
その他
2,113 2,011
固定負債合計
24,203 20,708
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
34,762 34,762
資本剰余金
65,589 68,876
利益剰余金
△ 9,017 △ 11,132
自己株式
96,334 97,506
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,261 3,389
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,515 △ 1,515
59 51
為替換算調整勘定
△ 122 △ 97
退職給付に係る調整累計額
1,682 1,827
その他の包括利益累計額合計
60 1,198
非支配株主持分
98,076 100,532
純資産合計
122,280 121,241
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
38,421 42,700
売上高
27,925 30,065
売上原価
10,495 12,634
売上総利益
※ 2,356 ※ 2,650
販売費及び一般管理費
8,139 9,984
営業利益
営業外収益
10 6
受取利息
79 104
受取配当金
54 8
受取保険金
15 15
受取賃貸料
53
持分法による投資利益 -
25 17
その他
185 206
営業外収益合計
営業外費用
1
有価証券売却損 -
14 10
支払手数料
5 7
賃貸費用
10
持分法による投資損失 -
5 6
その他
36 25
営業外費用合計
8,288 10,164
経常利益
特別利益
1
固定資産売却益 -
114 407
投資有価証券売却益
115 407
特別利益合計
特別損失
0
固定資産除却損 -
1 2
投資有価証券売却損
1 2
特別損失合計
8,401 10,569
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,727 3,513
△ 55 △ 179
法人税等調整額
2,672 3,333
法人税等合計
5,729 7,235
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1
△ 18
に帰属する四半期純損失(△)
5,748 7,234
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,729 7,235
四半期純利益
その他の包括利益
128
その他有価証券評価差額金 △ 30
為替換算調整勘定 △ 4 △ 5
20 25
退職給付に係る調整額
4
△ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
142
その他の包括利益合計 △ 10
5,719 7,378
四半期包括利益
(内訳)
5,735 7,379
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16 △ 1
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,401 10,569
税金等調整前四半期純利益
304 316
減価償却費
49 49
のれん償却額
固定資産売却損益(△は益) △ 1 -
0
固定資産除却損 -
10
持分法による投資損益(△は益) △ 53
1
有価証券売却損益(△は益) -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 113 △ 405
832 1,005
賞与引当金の増減額(△は減少)
2 3
貸倒引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 399 △ 289
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 32 △ 14
3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 47
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 30 △ 49
0
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 8
受取利息及び受取配当金 △ 90 △ 110
売上債権の増減額(△は増加) △ 7,009 △ 16,724
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 30 △ 56
その他の棚卸資産の増減額(△は増加) △ 58 △ 24
102 99
その他の資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,245 △ 2,642
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 271 △ 708
1,062
その他の負債の増減額(△は減少) △ 2,668
△ 66 △ 6
その他
小計 △ 2,309 △ 8,033
利息及び配当金の受取額 94 115
△ 1,576 △ 1,904
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,791 △ 9,822
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 5,999 -
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
7,959 6,143
収入
関係会社株式の取得による支出 - △ 2,252
有形固定資産の取得による支出 △ 848 △ 538
175
有形固定資産の売却による収入 -
△ 57 △ 58
その他
1,230 3,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 15 △ 14
配当金の支払額 △ 3,616 △ 3,944
1,139
非支配株主からの払込みによる収入 -
△ 2,202 △ 2,115
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,833 △ 4,934
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 △ 3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 8,396 △ 11,466
27,023 22,587
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,627 ※ 11,121
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、新たに設立したSHO-BOND&MIT USA,INC.を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したStructural Technologies, LLCを持分法適用の範囲に含
めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 その他の棚卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年12月31日)
商品及び製品 519 百万円 528 百万円
仕掛品 94 〃 96 〃
原材料及び貯蔵品 438 〃 421 〃
合計 1,052 百万円 1,046 百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年12月31日)
受取手形 -百万円 11百万円
電子記録債権 - 〃 69 〃
支払手形 - 〃 71 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
役員報酬及び従業員給料手当 844 百万円 964 百万円
賞与引当金繰入額 137 〃 173 〃
退職給付費用 47 〃 56 〃
役員退職慰労引当金繰入額 2 〃 2 〃
貸倒引当金繰入額 4 〃 3 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
す。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金預金 14,627百万円 11,121百万円
有価証券 6,099 〃 - 〃
計 20,727百万円 11,121百万円
取得日から償還日までの期間が3ヶ月
△2,099 〃 - 〃
を超える債券等
現金及び現金同等物 18,627百万円 11,121百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年9月28日
普通株式 3,620 68.00 2022年6月30日 2022年9月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年2月10日
普通株式 2,749 52.00 2022年12月31日 2023年3月10日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年8月10日に開催された取締役会の決議に基づき、当第2四半期連結累計期間に当社普通株式368,300株
を2,199百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当第2四半期連結累計期間において自己株式が2,202百万
円増加し、当第2四半期連結会計期間末の「自己株式」は7,716百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年9月27日
普通株式 3,947 75.00 2023年6月30日 2023年9月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2024年2月9日
普通株式 2,874 55.00 2023年12月31日 2024年3月8日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年8月10日に開催された取締役会の決議に基づき、当第2四半期連結累計期間に当社普通株式360,800株
を2,112百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当第2四半期連結累計期間において自己株式が2,115百万
円増加し、当第2四半期連結会計期間末の「自己株式」は11,132百万円となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注1) (注2)
(注3)
国内建設
売上高
36,586 1,835 38,421 38,421
(1)外部顧客への売上高 -
(2)セグメント間の内部
1,124 1,124
- △ 1,124 -
売上高又は振替高
36,586 2,959 39,545 38,421
計 △ 1,124
7,598 506 8,104 34 8,139
セグメント利益
(注)1 「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。
セグメント利益の調整額34百万円には、セグメント間取引消去209百万円、セグメントに配分していない
全社費用△174百万円及びその他の調整額△0百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経
営管理に係る一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注1) (注2)
(注3)
国内建設
売上高
40,631 2,069 42,700 42,700
(1)外部顧客への売上高 -
(2)セグメント間の内部
0 1,058 1,059
△ 1,059 -
売上高又は振替高
40,631 3,128 43,760 42,700
計 △ 1,059
9,527 439 9,966 17 9,984
セグメント利益
(注)1 「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。
セグメント利益の調整額17百万円には、セグメント間取引消去276百万円、セグメントに配分していない
全社費用△258百万円及びその他の調整額△0百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経
営管理に係る一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
国内建設
工事 34,115 106 34,222
工事材料 2,470 1,728 4,199
顧客との契約から生じる収益 36,586 1,835 38,421
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 36,586 1,835 38,421
(注) 「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
国内建設
工事 38,406 157 38,564
工事材料 2,224 1,911 4,136
顧客との契約から生じる収益 40,631 2,069 42,700
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 40,631 2,069 42,700
(注) 「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 108円17銭 138円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,748 7,234
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,748 7,234
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 53,138 52,418
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【その他】
第17期(2023年7月1日から2024年6月30日まで)中間配当については、2024年2月9日開催の取締役会におい
て、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 2,874百万円
(2)1株当たりの金額 55円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年3月8日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
ショーボンドホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人 和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大塚 尚吾
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鹿倉 良洋
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているショーボンド
ホールディングス株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ショーボンドホールディングス株式会社及び連結子会社の
2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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