ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第14期第3四半期（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
【英訳名】 Sompo Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 グループＣＥＯ 取締役 代表執行役会長 櫻 田 謙 悟
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
【電話番号】 03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 法務部課長 齋 晴 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
【電話番号】 03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 法務部課長 齋 晴 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第3四半期 第3四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
連結会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
経常収益 （百万円） 3,631,218 3,848,583 4,525,869
正味収入保険料 （百万円） 2,996,156 2,956,971 3,670,717
経常利益
（百万円） △ 39,121 432,420 49,504
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（百万円） △ 47,142 323,047 26,413
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益
（百万円） △ 56,721 773,185 29,346
又は包括利益
純資産額 （百万円） 1,831,861 2,579,653 1,919,140
総資産額 （百万円） 13,312,201 14,424,349 13,351,277
1株当たり四半期
（当期）純利益 （円） △ 139.45 976.82 78.42
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり
（円） － 976.49 78.39
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 13.64 17.75 14.25
第13期 第14期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
連結会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 （円） 89.91 581.80
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損
失および潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
3 第13期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
4 国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社は、第1四半期連結会計期間の期首から、
ＩＦＲＳ第17号「保険契約」およびＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用しております。これに伴い、第13
期第3四半期連結累計期間、第13期第3四半期連結会計期間および第13期については、遡及適用後の数値
を記載しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている「事業の内容」について重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、当社子会社である損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。）は、保険契約の保険料
の調整行為につきまして、2023年12月26日に金融庁から業務改善命令を受けました。
また、損保ジャパンはビッグモーター社（株式会社ビッグモーター、株式会社ビーエムホールディングス、株式会
社ビーエムハナテンの3社をいいます。）による自動車保険金不正請求への対応等につきまして、当社は損保ジャパン
に対する経営管理等につきまして、それぞれ2024年1月25日に金融庁から業務改善命令を受けました。
当社は、これらの業務改善命令の内容等を踏まえて、今後リスク認識の見直しを行ってまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社におい
て、ＩＦＲＳ第17号「保険契約」およびＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用したことに伴い、会計方針を変更いたしま
した。そのため、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同期および前連結会計年度との比較・分析を行っておりま
す。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照くださ
い。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が3兆2,620億円、資産運用収益が4,088億円、その他経常収益が1,777億円となっ
た結果、前年同四半期連結累計期間に比べて2,173億円増加して3兆8,485億円となりました。一方、経常費用
は、保険引受費用が2兆7,138億円、資産運用費用が745億円、営業費及び一般管理費が4,894億円、その他経常
費用が1,382億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて2,541億円減少して3兆4,161億円となりま
した。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて4,715億円
増加して4,324億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四
半期連結累計期間に比べて3,701億円増加して3,230億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて1兆730億円増加し、14兆4,243億円となりました。負債の部合計
は、前連結会計年度末に比べて4,125億円増加し、11兆8,446億円となりました。純資産の部合計は、前連結会
計年度末に比べて6,605億円増加し、2兆5,796億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて433億円減少し、1兆7,029億円となりました。親会社
株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,172億円増加し、1,490億円の純利益と
なりました。
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ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 435,351 21.63 16.03 395,498 20.11 △9.15
海上 44,833 2.23 20.79 44,287 2.25 △1.22
傷害 179,558 8.92 △1.93 175,268 8.91 △2.39
自動車 862,543 42.86 0.08 866,226 44.06 0.43
自動車損害賠償責任 167,565 8.33 1.09 147,057 7.48 △12.24
その他 322,822 16.04 3.43 337,878 17.18 4.66
合計 2,012,675 100.00 4.01 1,966,216 100.00 △2.31
（うち収入積立保険料） (52,489) (2.61) (△17.13) (50,101) (2.55) (△4.55)
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 306,208 17.53 24.70 258,993 15.21 △15.42
海上 42,278 2.42 16.84 40,848 2.40 △3.38
傷害 120,666 6.91 1.73 119,978 7.05 △0.57
自動車 858,455 49.16 0.10 861,833 50.61 0.39
自動車損害賠償責任 157,172 9.00 △5.42 149,041 8.75 △5.17
その他 261,542 14.98 2.60 272,304 15.99 4.11
合計 1,746,323 100.00 4.00 1,702,999 100.00 △2.48
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ウ．正味支払保険金
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 216,696 21.50 29.08 207,141 19.76 △4.41
海上 16,035 1.59 △5.01 21,225 2.02 32.36
傷害 68,105 6.76 29.07 57,422 5.48 △15.69
自動車 457,911 45.43 8.42 506,479 48.31 10.61
自動車損害賠償責任 110,060 10.92 △8.78 112,998 10.78 2.67
その他 139,092 13.80 10.52 143,085 13.65 2.87
合計 1,007,902 100.00 11.20 1,048,352 100.00 4.01
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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［海外保険事業］
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて41億円増加し、1兆2,539億円となりました。親会社
株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,715億円増加し、1,083億円の純利益と
なりました。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
金額 対前年増減 金額 対前年増減
（百万円） (△)率(％) （百万円） (△)率(％)
正味収入保険料 1,249,832 61.06 1,253,972 0.33
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［国内生命保険事業］
生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて10億円減少し、2,287億円となりました。親会社株主に
帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて162億円増加し、115億円の純利益となりまし
た。
ア．保有契約高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（ 2023年3月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
区分
金額 金額 対前年度末
（百万円） （百万円） 増減（△）率（％）
個人保険 22,858,745 22,521,956 △1.47
個人年金保険 208,801 202,827 △2.86
団体保険 2,659,037 2,619,018 △1.51
団体年金保険 － － －
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開
始後契約の責任準備金を合計したものであります。
イ．新契約高
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
個人保険 1,281,831 1,281,831 － 1,298,056 1,298,056 －
個人年金保険 － － － － － －
団体保険 85,791 85,791 － 42,823 42,823 －
団体年金保険 － － － － － －
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［介護・シニア事業］
経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて183億円増加し、1,315億円となりました。親会社株主に帰
属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて12億円減少し、7億円の純損失となりました。
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■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて
2,320億円増加し、6兆1,312億円となりました。
［海外保険事業］
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて
5,682億円増加し、3兆5,070億円となりました。
［国内生命保険事業］
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて
1,998億円増加し、4兆1,252億円となりました。
［介護・シニア事業］
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、無形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて
50億円減少し、2,602億円となりました。
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（参考）全事業の状況
ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 656,500 20.30 25.31 647,471 20.11 △1.38
海上 104,452 3.23 36.32 108,487 3.37 3.86
傷害 183,171 5.67 △1.34 178,872 5.56 △2.35
自動車 945,909 29.25 3.94 963,328 29.92 1.84
自動車損害賠償責任 167,565 5.18 1.09 147,057 4.57 △12.24
その他 1,175,773 36.36 30.84 1,174,468 36.48 △0.11
合計 3,233,372 100.00 17.12 3,219,684 100.00 △0.42
（うち収入積立保険料） (52,489) (1.62) (△17.13) (50,101) (1.56) (△4.55)
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 532,219 17.76 31.82 529,432 17.90 △0.52
海上 93,641 3.13 34.37 106,517 3.60 13.75
傷害 124,144 4.14 2.50 123,464 4.18 △0.55
自動車 949,710 31.70 4.51 971,299 32.85 2.27
自動車損害賠償責任 157,172 5.25 △5.42 149,041 5.04 △5.17
その他 1,139,267 38.02 45.01 1,077,215 36.43 △5.45
合計 2,996,156 100.00 22.04 2,956,971 100.00 △1.31
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ウ．正味支払保険金
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 303,299 21.33 31.77 313,605 20.58 3.40
海上 36,064 2.54 11.81 49,790 3.27 38.06
傷害 68,783 4.84 28.90 58,185 3.82 △15.41
自動車 505,902 35.58 11.58 559,929 36.74 10.68
自動車損害賠償責任 110,060 7.74 △8.78 112,998 7.41 2.67
その他 397,817 27.98 56.38 429,678 28.19 8.01
合計 1,421,927 100.00 24.27 1,524,188 100.00 7.19
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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② 財政状態および経営成績の状況に関する分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、回復ペースが鈍化しております。引き締め的な金融環境が消
費全般や設備投資に与える影響や、中国経済の先行き懸念など、下振れリスクも引き続き残存しております。
わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費が持ち直し、企業収益も総じてみれば改善しており
ます。物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動が景気に与える影響等は今後も注視する必要が
あります。
このような経営環境のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりまし
た。
経常収益は、保険引受収益が3兆2,620億円、資産運用収益が4,088億円、その他経常収益が1,777億円となっ
た結果、前年同四半期連結累計期間に比べて2,173億円増加して3兆8,485億円となりました。一方、経常費用
は、保険引受費用が2兆7,138億円、資産運用費用が745億円、営業費及び一般管理費が4,894億円、その他経常
費用が1,382億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて2,541億円減少して3兆4,161億円となりま
した。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて4,715億円
増加して4,324億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四
半期連結累計期間に比べて3,701億円増加して3,230億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[資産の部]
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1兆
730億円増加し、14兆4,243億円となりました。
[負債の部]
当第3四半期連結会計期間末の負債の部合計は、支払備金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて
4,125億円増加し、11兆8,446億円となりました。
[純資産の部]
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計
年度末に比べて6,605億円増加し、2兆5,796億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、火災保険の減収などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて433億円減少し、1兆
7,029億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、保険引受利益が増益したことなどにより、前
年同四半期連結累計期間に比べて1,172億円増加し、1,490億円の純利益となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、レートアップや為替影響を主因に、前年同四半期連結累計期間に比べて41億円増加し、1
兆2,539億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、資産運用粗利益の増益などにより、前年同
四半期連結累計期間に比べて1,715億円増加し、1,083億円の純利益となりました。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、貯蓄性商品の解約に伴う減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて10億円減少
し、2,287億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、発生保険金等の減少などにより、前年同
四半期連結累計期間に比べて162億円増加し、115億円の純利益となりました。
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[介護・シニア事業]
経常収益は、前連結会計年度から新たに連結の範囲に含めた子会社について、当第3四半期連結累計期間にお
いては期首からの損益が含まれていることなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて183億円増加し、
1,315億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて12億円減
少し、7億円の純損失となりました。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業］
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、株式などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に
比べて2,320億円増加し、6兆1,312億円となりました。
[海外保険事業］
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、外国証券などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度
末に比べて5,682億円増加し、3兆5,070億円となりました。
[国内生命保険事業］
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、国債などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に
比べて1,998億円増加し、4兆1,252億円となりました。
[介護・シニア事業］
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、無形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて
50億円減少し、2,602億円となりました。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、「経営方針」「経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメン
トごとの経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません。
＜ビッグモーター社による保険金不正請求および保険料の調整行為への対応について＞
当社子会社である損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。）はビッグモーター社（株式
会社ビッグモーター、株式会社ビーエムホールディングス、株式会社ビーエムハナテンの3社をいいます。）による
自動車保険金不正請求への対応等につきまして、当社は損保ジャパンに対する経営管理等につきまして、それぞれ
2024年1月25日に金融庁から業務改善命令を受けました。
また、本件に関する損保ジャパンの対応につきまして、当社が設置した第三者からなる社外調査委員会から、
2024年1月16日に調査報告書を受領しました。
損保ジャパンでは、今回問題となった事故時の損害の「簡易調査」は既に廃止し、技術アジャスターが修理費の
適切性・妥当性を全件チェックする体制に移行するなど、お客さま目線で最適な「保険金支払いプロセス」の再構
築に向けた取組み等に着手しておりますが、当社および損保ジャパンは、金融庁の指摘事項および社外調査委員会
の提言を踏まえた実効性のある再発防止策を策定し、業務改善計画を金融庁に提出する予定であります。
損保ジャパンは、企業向け保険等の損害保険契約の引受けにつきまして、独占禁止法違反の疑いがあるとして、
2023年12月19日に公正取引委員会の立入検査を受け、また、保険契約の保険料の調整行為につきまして、2023年12
月26日に金融庁から業務改善命令を受けました。
本件につきましても、金融庁の指摘事項を踏まえた実効性のある再発防止策を策定し、業務改善計画を金融庁に
提出する予定であります。
当社および損保ジャパンは、この度の事態を厳粛に受け止め、全社をあげて改善・再発防止に取り組み、法令等
の遵守および顧客保護を再徹底し、信頼回復に努めてまいります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2024年2月14日)
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 330,160,689 330,160,689
であります。
(プライム市場)
計 330,160,689 330,160,689 － －
(注)1 2023年11月30日に自己株式の消却（17,538,000株）を行ったことにより、第3四半期会計期間末現在発行数
および提出日現在発行数は減少しております。
2 提出日現在発行数には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数を
超えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年11月30日
△17,538 330,160 － 100,045 － 25,045
（注）
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（ 2023年12月31日 現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 215,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 1,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,287,263 －
328,726,300
普通株式
1単元（100株）未満の株式で
単元未満株式 －
1,217,389
あります。
発行済株式総数 330,160,689 － －
総株主の議決権 － 3,287,263 －
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10
個）、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関してみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式763,500株（議決権7,635個）が含まれております。
なお、当該議決権の数7,635個は、議決権不行使となっております。
2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式48株、株式会社証券保管振替機構名義の株式76株
および相互保有株式（Ｈｉｔｚ 保険サービス 株式会社）63株が含まれております。
3 2023年11月30日に自己株式の消却（17,538,000株）を行ったことにより、当第3四半期会計期間末の発行済
株式総数は減少しております。
② 【自己株式等】
（ 2023年12月31日 現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
ＳＯＭＰＯホールディングス 215,200 － 215,200 0.07
1丁目26番1号
株式会社
(相互保有株式)
大阪府大阪市西区江戸堀
Ｈｉｔｚ保険サービス株式会 1,800 － 1,800 0.00
2丁目6番33号
社
計 － 217,000 － 217,000 0.07
(注) 1 「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式763,500株は、上記の自己株式数には含まれておりま
せん。
2 2023年11月30日に自己株式の消却（17,538,000株）を行ったことにより、当第3四半期会計期間末の発行済
株式総数は減少しております。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 執行役の状況
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
グループＣＨＲＯ
グループＣＨＲＯ
原 伸 一
グループＣＥＲＯ 2023年9月8日
執行役専務
執行役専務
グループＣＥＲＯ
執行役 石 川 耕 治 2023年9月8日
執行役常務
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 執行役の状況
① 退任執行役
役職名 氏名 退任年月日
国内損害保険事業オーナー
白 川 儀 一 2024年1月31日
執行役
② 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
国内損害保険事業オーナー
執行役 石 川 耕 治 2024年2月1日
執行役
(3) 異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性18名 女性4名 (役員のうち女性の比率18.2％)
また、当社は2024年1月26日開催の取締役会において、役員の異動を次のとおり決定いたしました。
(1) 取締役の状況
退任取締役
役職名 氏名 退任年月日（予定）
取締役 櫻 田 謙 悟 2024年3月31日
(2) 執行役の状況
① 退任執行役
役職名 氏名 退任年月日（予定）
グループＣＥＯ
櫻 田 謙 悟 2024年3月31日
代表執行役会長
② 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日（予定）
グループＣＥＯ グループＣＯＯ
奥 村 幹 夫 2024年4月1日
代表執行役社長 代表執行役社長
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に準拠
して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（自 2023年10月1日 至 2023
年12月31日）および第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
現金及び預貯金 1,246,638 1,400,225
買現先勘定 69,999 39,999
買入金銭債権 21,915 23,959
金銭の信託 21,236 4,744
有価証券 9,808,182 10,891,832
貸付金 484,145 461,309
有形固定資産 360,882 370,058
無形固定資産 543,122 549,244
その他資産 707,418 645,470
退職給付に係る資産 230 235
繰延税金資産 90,499 40,386
△ 2,995 △ 3,115
貸倒引当金
資産の部合計 13,351,277 14,424,349
負債の部
保険契約準備金 9,475,679 9,799,387
支払備金 2,332,903 2,729,285
責任準備金等 7,142,775 7,070,102
社債 609,051 687,160
その他負債 1,127,008 1,079,920
退職給付に係る負債 59,235 63,751
役員退職慰労引当金 16 20
賞与引当金 42,488 26,991
役員賞与引当金 487 41
株式給付引当金 2,669 2,676
特別法上の準備金 110,858 115,060
価格変動準備金 110,858 115,060
4,642 69,684
繰延税金負債
負債の部合計 11,432,136 11,844,695
純資産の部
株主資本
資本金 100,045 100,045
資本剰余金 134,708 32,098
利益剰余金 961,838 1,195,790
△ 82,145 △ 4,193
自己株式
株主資本合計 1,114,447 1,323,741
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 708,578 1,009,200
繰延ヘッジ損益 2,412 1,684
為替換算調整勘定 57,053 206,588
20,555 19,649
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 788,599 1,237,122
新株予約権
269 242
15,824 18,546
非支配株主持分
純資産の部合計 1,919,140 2,579,653
負債及び純資産の部合計 13,351,277 14,424,349
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
経常収益 3,631,218 3,848,583
保険引受収益 3,307,506 3,262,001
（うち正味収入保険料） 2,996,156 2,956,971
（うち収入積立保険料） 52,489 50,101
（うち積立保険料等運用益） 21,289 21,000
（うち生命保険料） 235,376 231,721
資産運用収益 187,012 408,849
（うち利息及び配当金収入） 136,658 142,702
（うち金銭の信託運用益） 2,320 5,731
（うち売買目的有価証券運用益） － 92,506
（うち有価証券売却益） 49,417 166,401
（うち積立保険料等運用益振替） △ 21,289 △ 21,000
その他経常収益 136,699 177,732
経常費用 3,670,340 3,416,163
保険引受費用 2,857,806 2,713,859
（うち正味支払保険金） 1,421,927 1,524,188
（うち損害調査費） 102,897 106,079
（うち諸手数料及び集金費） 548,334 574,204
（うち満期返戻金） 133,791 119,945
（うち生命保険金等） 103,052 79,078
（うち支払備金繰入額） 251,451 188,583
（うち責任準備金等繰入額） 281,363 119,825
資産運用費用 224,308 74,528
（うち金銭の信託運用損） 2 －
（うち売買目的有価証券運用損） 155,258 －
（うち有価証券売却損） 30,817 44,173
（うち有価証券評価損） 10,438 1,711
営業費及び一般管理費 457,378 489,479
その他経常費用 130,846 138,296
12,409 10,479
（うち支払利息）
経常利益又は経常損失（△） △ 39,121 432,420
特別利益
5,923 1,014
固定資産処分益 5,923 854
負ののれん発生益 － 159
特別損失 5,068 5,962
固定資産処分損 914 538
特別法上の準備金繰入額 4,065 4,202
価格変動準備金繰入額 4,065 4,202
不動産圧縮損 88 －
※1 1,221
－
その他特別損失
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 38,267 427,472
純損失（△）
法人税等 7,366 101,604
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 45,633 325,868
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,508 2,820
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 47,142 323,047
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 45,633 325,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 237,396 300,526
繰延ヘッジ損益 △ 1,413 △ 728
為替換算調整勘定 228,331 147,955
退職給付に係る調整額 △ 464 △ 928
△ 145 491
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 11,087 447,317
四半期包括利益 △ 56,721 773,185
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 56,030 771,570
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 691 1,615
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）第17号「保険契約」）
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社は、第1四半期連結会計期間の期首から、ＩＦＲＳ第
17号「保険契約」を適用しております。これにより、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの
金融リスクおよび保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金が測定
されております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度については遡及適用後の四半
期連結財務諸表および連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第3四半期連結累計期
間の経常費用が100,461百万円減少し、経常損失および税金等調整前四半期純損失がそれぞれ100,461百万円減少し
ております。また、前連結会計年度のその他資産が1,109,401百万円、その他負債が515,938百万円、保険契約準備
金が643,254百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより利益
剰余金の前期首残高は16,769百万円減少しております。
（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）第9号「金融商品」）
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社は、第1四半期連結会計期間の期首から、ＩＦＲＳ第
9号「金融商品」を適用しております。これにより、金融商品の分類および測定方法等を変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度については遡及適用後の四半
期連結財務諸表および連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第3四半期連結累計期
間の経常収益が58,516百万円減少、経常費用が137,813百万円増加し、経常損失および税金等調整前四半期純損失が
それぞれ196,330百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたこと
により利益剰余金の前期首残高は7,578百万円増加し、その他有価証券評価差額金の前期首残高が7,578百万円減少
しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方
法によっております。
（四半期連結損益計算書関係）
※1 その他特別損失は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
国内生命保険連結子会社の本社移転に関する費用 － 1,221
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとお
りであります。
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
減価償却費 39,591 42,204
のれんの償却額 24,421 27,636
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 ）
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年6月27日
普通株式 36,074 105 2022年3月31日 2022年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月18日
普通株式 43,742 130 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注) 1 2022年6月27日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金100百万円が含まれております。
2 2022年11月18日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対
する配当金111百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 ）
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2023年6月26日
普通株式 43,411 130 2023年3月31日 2023年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月17日
普通株式 49,492 150 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金
取締役会
(注) 1 2023年6月26日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金110百万円が含まれております。
2 2023年11月17日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対
する配当金114百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内損害 海外 国内生命
介護・シニ
（注2） （注3） 計上額
計
ア事業
保険事業 保険事業 保険事業
（注4）
売上高（注1）
外部顧客への売上高 1,746,323 1,255,444 229,764 113,105 3,344,638 25,702 3,370,341 260,877 3,631,218
セグメント間の内部
－ － － 36 36 13,252 13,288 △ 13,288 －
売上高または振替高
計 1,746,323 1,255,444 229,764 113,142 3,344,675 38,954 3,383,629 247,588 3,631,218
セグメント利益または
31,790 △ 63,261 △ 4,699 474 △ 35,696 △ 11,445 △ 47,142 － △ 47,142
損失（△）
(注) 1 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保険
事業にあっては生命保険料、介護・シニア事業、「その他」および四半期連結損益計算書計上額にあっては経常収益の金額を記載し
ております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、延長保証事業、デジタル関連
事業、アセットマネジメント事業等であります。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常収
益260,877百万円、セグメント間取引消去△13,288百万円であります。
4 セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純損失と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 ）
1 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内損害 海外 国内生命
介護・シニ
（注2） （注3） 計上額
計
ア事業
保険事業 保険事業 保険事業
（注4）
売上高（注1）
外部顧客への売上高 1,702,999 1,256,933 228,759 131,496 3,320,188 114,689 3,434,878 413,705 3,848,583
セグメント間の内部
－ － － 6 6 12,925 12,931 △ 12,931 －
売上高または振替高
計 1,702,999 1,256,933 228,759 131,502 3,320,195 127,614 3,447,810 400,773 3,848,583
セグメント利益または
149,001 108,311 11,570 △ 780 268,102 54,944 323,047 － 323,047
損失（△）
(注) 1 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保険
事業にあっては生命保険料、介護・シニア事業、「その他」および四半期連結損益計算書計上額にあっては経常収益の金額を記載し
ております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、延長保証事業、デジタル関連
事業、アセットマネジメント事業等であります。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常収
益413,705百万円、セグメント間取引消去△12,931百万円であります。
4 セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社は、ＩＦＲＳ
第17号「保険契約」およびＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前
第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、遡及適用後の数値に変更されております。これに伴い、前第3四半期連
結累計期間の「海外保険事業」におけるセグメント利益は84,752百万円減少しております。
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四半期報告書
（有価証券関係）
「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社は、ＩＦＲＳ第
17号「保険契約」およびＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
企業集団の事業の運営において重要なものは次のとおりであります。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
公社債 1,208,639 1,346,728 138,089
合計 1,208,639 1,346,728 138,089
当第3四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
公社債 326,769 326,309 △460
合計 326,769 326,309 △460
2 責任準備金対応債券
前連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
公社債 1,410,404 1,309,149 △101,255
合計 1,410,404 1,309,149 △101,255
当第3四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
公社債 1,867,701 1,629,488 △238,213
合計 1,867,701 1,629,488 △238,213
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3 その他有価証券
前連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
種類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
公社債 1,545,741 1,543,888 △1,853
株式 395,350 1,233,564 838,213
外国証券 1,833,721 1,934,401 100,680
その他 244,451 252,107 7,656
合計 4,019,264 4,963,961 944,696
(注) 1 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。
2 連結貸借対照表において買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて
記載しております。
3 その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について8,739百万円（う
ち、株式882百万円、外国証券7,841百万円、その他16百万円）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落し
たものを対象としております。
当第3四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 2,170,593 2,222,694 52,101
株式 374,448 1,446,503 1,072,055
外国証券 1,765,971 1,989,872 223,901
その他 262,091 283,738 21,647
合計 4,573,105 5,942,810 1,369,705
(注) 1 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。
2 四半期連結貸借対照表において買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権を「その他」に
含めて記載しております。
3 その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について25百万円（すべて株
式）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、四半期決算日の時価が取得原価に比べて30％以上
下落したものを対象としております。
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（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
（単位：百万円）
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
通貨 為替予約取引 85,110 △961 △961
通貨オプション取引
買建 10,000 6 △15
通貨スワップ取引 1,992 42 42
金利 金利先物取引
売建 5,507 △2 △2
買建 743 △0 △0
金利スワップ取引
受取固定・支払変動 3,280 △82 △82
株式 株価指数先物取引
売建 3,504 △1 △1
債券 債券先渡取引
売建 11,783 △10,598 149
買建 20,449 18,292 △149
その他 クレジットデリバティブ取引
売建 1,355 18 18
天候デリバティブ取引
売建 4,664 △75 45
買建 1,080 386 △10
地震デリバティブ取引
売建 98,150 △869 690
買建 43,810 290 △251
ロス・ディベロップメント・カ
バー取引
売建 3,363 △45 △45
合計 ―― 6,401 △573
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
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四半期報告書
当第3四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
通貨 為替予約取引 28,605 5 5
株式 株価指数先物取引
売建 4,105 △35 △35
その他 天候デリバティブ取引
売建 4,690 △82 30
買建 1,110 14 △7
地震デリバティブ取引
売建 88,845 △791 636
買建 37,118 248 △227
ロス・ディベロップメント・カ
バー取引
売建 3,790 △29 △29
合計 ―― △669 372
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
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四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
(1) 1株当たり四半期純利益又は四半期純
△139円45銭 976円82銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
△47,142 323,047
は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△47,142 323,047
四半期純利益又は四半期純損失（△）
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 338,040 330,711
(2) 潜在株式調整後
－ 976円49銭
1株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） － 112
（注） 1 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、1
株当たり四半期純利益又は四半期純損失および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控
除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間870千株、当第3四半期連結累計期
間769千株であります。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社
は、ＩＦＲＳ第17号「保険契約」およびＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用しております。この結果、
前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純損失が250円71銭増加しております。
（重要な後発事象）
1 Bermuda Corporate Income Tax Act 2023 の制定
2023年12月27日付で Bermuda Corporate Income Tax Act 2023 が成立しました。
この制定に伴い、同法の適用を受ける法人は2025年度以降に法人税率15%が適用されることになります。
当連結会計年度においては、同法の適用を受ける在外連結子会社では当連結会計年度末における2025年1月以降に解
消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産等を計上する予定であります。なお、一時差異等の金額につい
ては、現在精査中であります。
2 株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更について決議いた
しました。
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四半期報告書
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図
ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2024年3月31日（日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年3月29日（金））を基準日とし
て、同日付の株主の所有する当社普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 330,160,689株
今回の分割により増加する株式数 660,321,378株
株式分割後の発行済株式総数 990,482,067株
株式分割後の発行可能株式総数 3,600,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2024年3月14日（木）
基準日 2024年3月31日（日）
効力発生日 2024年4月1日（月）
(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） △46円48銭 325円60銭
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 － 325円49銭
(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(4) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年4月1日を効力発生日として、当社の定款
第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
現行定款 変更後
（発行可能株式総数）
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 12億株 とする。
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 36億株 とする。
（下線は変更部分）
③ 定款変更の日程
取締役会決議日 2024年2月14日（水）
効力発生日 2024年4月1日（月）
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2 【その他】
2023年11月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥49,492百万円
(2) 1株当たりの金額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥150円
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日‥‥‥2023年12月5日
(注) 1 2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
2 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2023年9月30日基準日：
763,500株）に対する配当金114百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 柴 則 央
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 弘 幸
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＯＭＰＯホール
ディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日か
ら2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社の海外連結子会社は第1四半期連結会計期間の期首から、ＩＦＲＳ第17
号「保険契約」及びＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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