株式会社三栄コーポレーション 四半期報告書 第75期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三栄コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三栄コーポレーション(E02647)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社三栄コーポレーション
【英訳名】 SANYEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水越 雅己
【本店の所在の場所】 東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】 東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 岡﨑 克則
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】 東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 岡﨑 克則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
28,699,120 26,155,832 38,654,214
売上高 （千円）
816,403 258,823
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 88,582
親会社株主に帰属する四半期純利
443,753
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 172,544 △ 158,056
期（当期）純損失（△）
386,432 1,335,532 121,282
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,462,785 11,304,106 10,197,635
純資産 （千円）
20,253,553 20,002,531 19,652,324
総資産 （千円）
１株当たり四半期純利益又は四半
185.12
（円） △ 72.31 △ 66.21
期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
182.52
（円） － －
（当期）純利益
51.1 56.0 51.3
自己資本比率 （％）
第74期 第75期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は1株
46.62
（円） △ 27.80
当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第74期及び第74期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
［内外環境］
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げ以降、個人消費や
インバウンド需要は概ね回復基調を維持しており、雇用や所得環境にも改善が見られるなど、経済活動の正常化が
進みました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢、原材料・資源価格の上昇、継続する円安基調、これらに
端を発した物価上昇に加えて、中東情勢が緊迫化するなど、先行き不透明な状況が継続しました。
［主要施策］
新型コロナウイルスの分類引き下げ以降、経済活動の正常化が進んでいますが、当社グループでは、こうした環
境変化に対応し、新たな成長フェーズを確固たるものとするための施策として、2023年度を起点とする3カ年の中
期経営戦略『 SANYEI 2025 』を策定し、そこで掲げた目標の達成に向けて、事業改革の強化、見直しの徹底に鋭意
取り組んでいます。
中期経営戦略『 SANYEI 2025 』では、「グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し」「スピード感のある
新規取組みの促進」「ワークライフバランス」「ガバナンスの強化」を重点施策として掲げ、最終年度の2025年度
までに売上高500億円、経常利益20億円（経常利益率4％）の達成を数値目標としています。また、こうした成長戦
略を支える成長ドライバーとして、次の3つを挙げています。
① 海外取引の拡大
② EC事業の強化
③「健康と環境」に則ったサステナブルビジネスの追求
［連結業績］
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比8.9％減少の261億5千5百万円となりました。外食・旅行など
好調なサービス消費やインバウンド需要の回復を背景に、主に外出・トラベル関連商材の需要増を受けた服飾雑貨
事業セグメントの売り上げが前年同期比伸長しました。一方で、巣ごもり需要の大幅な縮小や、欧州景気低迷を主
因とした海外拠点での減収を背景に、家具家庭用品事業セグメントの売り上げが前年同期比大きく減少しました。
利益面につきましては、売上高は減少したものの、引き続き収益力の改善に注力した結果、売上総利益率が改善
し、売上総利益は前年同期比3億8千3百万円増加の72億1千4百万円となりました。営業利益につきましては、店舗
経費の減少やグループ基幹システムに係る減価償却費の減少など、販管費が前年同期比4億9千4百万円減少したこ
とから、前年同期比8億7千7百万円改善し、7億5千万円の黒字となりました。経常利益は、営業損益の黒字化や為
替差損の減少を主因として、前年同期比9億4百万円改善の8億1千6百万円となりました。親会社株主に帰属する四
半期純利益は、ブランド販売子会社に係る減損損失などの特別損失の計上があったものの、前年同期比6億1千6百
万円増加の4億4千3百万円となりました。
［セグメント別業績］
（家具家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比27.1％減少の120億7千1百万円となりました。巣ごもり需要の大幅な
落ち込みや欧州景気低迷の影響、継続商品の一部失注などにより、OEM事業では国内外で売り上げが大きく減少し
ました。ブランド事業においても、ドイツのテーブルウェアブランド「Villeroy&Boch（ビレロイアンドボッ
ホ）」等を取扱う(株)エッセンコーポレーションや「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップ
の売り上げが、前年同期比減少しました。
セグメント利益については、売上総利益率の改善や販管費は減少したものの、売上高の減少を主因として、前年
同期比1億8千5百万円減少の3億6千7百万円となりました。
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（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比22.6％増加の100億5千9百万円となりました。外出・トラベル関連の
旺盛な需要増を受け、関連商材の売り上げが前年同期比大幅に回復しており、特にOEM事業において売上高を押し
上げました。ブランド事業においても、ベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリン
グ）」を販売する(株)L&Sコーポレーションの売り上げが増加しましたが、ドイツのコンフォートシューズブラン
ド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売する(株)ベネクシーは、オリジナルブランドの開発や新ブラ
ンドの取り込みを進める事業再編の途上にあり、前年同期比減少となりました。
セグメント利益については、売上高の増加に加え、ブランド販売子会社での採算性向上などが寄与し、前年同期
比7億5千7百万円増加の10億3百万円となりました。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比1.7%増加の27億5千1百万円となりました。OEM事業では、上半期好調
に推移した季節商品の売り上げが減退したことを主因に、前年同期比減少に転じました。ブランド事業において
は、海外向け販売が前年同期比伸び悩むなど、調理家電の売り上げは苦戦を強いられましたが、主にドライヤーの
売り上げが好調に推移したことで理美容家電の売り上げが伸長し、全体として前年同期比増加に転じました。な
お、理美容家電・調理家電のブランド販売子会社(株)ゼリックコーポレーションは2023年4月1日付けで当社に吸収
合併（簡易合併・略式合併）しております。
セグメント利益については、売上高の増加に加えて、売上総利益率の改善や販管費の削減により、前年同期比1
億9千1百万円改善し、1億9千1百万円の損失となりました。
（2）財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億5千万円増加の200億2百万円となりまし
た。
主な資産の変動は、「商品及び製品」が9億2百万円減少した一方、「現金及び預金」「投資有価証券」がそれぞ
れ4億4千1百万円、8億6千万円増加しております。
主な負債の変動は、「短期借入金」が7億4千2百万円減少しております。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」「その他有価証券評価差額金」「為替換算調整勘定」がそれぞれ3億3千7
百万円、5億8千5百万円、3億円増加しております。
この結果、自己資本比率は56.0％、1株当たり純資産は4,765円82銭となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主要な資金需要は棚卸資産の購入のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の費用ならびに当
社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源とな
り、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
②財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行
から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッ
シュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理
することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的
に社債の発行および長期借入金も実行しております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一環として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済
を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となります
が、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しておりま
す。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動
性を確保することができます。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
2,552,946 2,552,946 限定のない当社にお
普通株式
スタンダード市場
ける標準となる株式
単元株式数 100株
2,552,946 2,552,946
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基
づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2023年10月１日～
－ 2,552,946 － 1,000,914 － 645,678
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、下記については表記の日付に拘わらず、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく
株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
149,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
となる株式
単元株式数 100株
2,394,300 23,943
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
9,146
単元未満株式 普通株式 － 同上
2,552,946
発行済株式総数 － －
23,943
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が36株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 有株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
東京都台東区寿
149,500 149,500 5.9
㈱三栄コーポレーション －
４－１－２
149,500 149,500 5.9
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末（2023年12月31日）の自己株式は200,836株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,481,380 4,923,096
現金及び預金
36,519 31,813
受取手形
4,318,432 4,437,037
売掛金
3,788 2,067
契約資産
※ 5,568,378
4,666,074
商品及び製品
33,371 69,757
仕掛品
165,684 243,658
原材料及び貯蔵品
84,323 104,333
前渡金
156,664 165,268
前払費用
159,192 253,487
その他
△ 6,554 △ 4,368
貸倒引当金
15,001,180 14,892,227
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 961,571 ※ 868,041
建物及び構築物（純額）
80,746 107,642
機械装置及び運搬具（純額）
102,317 84,156
工具、器具及び備品（純額）
※ 561,367 ※ 561,367
土地
7,160 3,512
リース資産（純額）
10,742 10,613
建設仮勘定
52,426 27,643
その他
1,776,332 1,662,977
有形固定資産合計
無形固定資産 362,171 293,877
投資その他の資産
1,850,314 2,710,441
投資有価証券
9,440 62
長期貸付金
63,518 17,240
繰延税金資産
632,340 462,014
その他
△ 42,973 △ 36,310
貸倒引当金
2,512,640 3,153,448
投資その他の資産合計
4,651,144 5,110,303
固定資産合計
19,652,324 20,002,531
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,817,025 1,728,345
支払手形及び買掛金
※ 1,742,069 ※ 1,000,000
短期借入金
※ 650,000
１年内償還予定の社債 －
※ 450,000
１年内返済予定の長期借入金 －
39,200 10,114
リース債務
768,721 695,695
未払金
326,727 329,094
未払費用
136,628 134,300
未払法人税等
75,458 69,813
契約負債
150,991 95,307
未払消費税等
260,983 222,618
賞与引当金
8,327 8,850
役員賞与引当金
214,530 209,921
その他
5,540,662 5,604,060
流動負債合計
固定負債
※ 1,950,000 ※ 1,300,000
社債
※ 1,200,000 ※ 750,000
長期借入金
17,512 18,887
リース債務
183,003 358,995
繰延税金負債
48,964 48,964
再評価に係る繰延税金負債
61,570 32,033
役員退職慰労引当金
261,394 397,104
退職給付に係る負債
176,173 147,571
資産除去債務
15,407 40,807
その他
3,914,026 3,094,363
固定負債合計
9,454,689 8,698,424
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,914 1,000,914
資本金
692,170 687,929
資本剰余金
7,541,376 7,878,648
利益剰余金
△ 322,082 △ 415,864
自己株式
8,912,378 9,151,627
株主資本合計
その他の包括利益累計額
726,039 1,311,236
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 67,160 △ 65,266
110,945 110,945
土地再評価差額金
400,300 701,190
為替換算調整勘定
1,170,125 2,058,106
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 72,301 47,745
42,829 46,628
非支配株主持分
10,197,635 11,304,106
純資産合計
19,652,324 20,002,531
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
28,699,120 26,155,832
売上高
21,868,521 18,941,708
売上原価
6,830,599 7,214,124
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,543,335 1,498,440
販売費
5,415,030 4,965,679
一般管理費
6,958,366 6,464,120
販売費及び一般管理費合計
750,003
営業利益又は営業損失（△） △ 127,767
営業外収益
15,278 31,000
受取利息
45,675 48,413
受取配当金
23,708 6,422
助成金収入
14,957 9,267
その他
99,620 95,103
営業外収益合計
営業外費用
27,901 22,452
支払利息
29,339 3,450
為替差損
3,194 2,801
その他
60,435 28,704
営業外費用合計
816,403
経常利益又は経常損失（△） △ 88,582
特別利益
1,266 6,782
固定資産売却益
33,003
－
投資有価証券売却益
34,269 6,782
特別利益合計
特別損失
1,700 7,771
固定資産除却損
474
固定資産売却損 －
101,894
減損損失 －
16,416
賃貸借契約解約損 －
42,498
－
関係会社整理損
2,174 168,581
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
654,604
△ 56,487
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 143,398 253,126
△ 31,299 △ 46,074
法人税等調整額
112,098 207,052
法人税等合計
447,551
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 168,586
3,958 3,798
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
443,753
△ 172,544
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
447,551
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 168,586
その他の包括利益
103,398 585,196
その他有価証券評価差額金
1,893
繰延ヘッジ損益 △ 125,389
577,009 300,890
為替換算調整勘定
555,018 887,981
その他の包括利益合計
386,432 1,335,532
四半期包括利益
（内訳）
382,474 1,331,734
親会社株主に係る四半期包括利益
3,958 3,798
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は、2023年4月1日付で連結子会社であった株式会社ゼリックコーポレーションを吸収合併（簡易合併・略
式合併）したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年12月31日）
商品及び製品 2,962,529千円 －千円
建物及び構築物 629,587 618,996
土地 424,827 424,827
計 4,016,944 1,043,823
上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年12月31日）
短期借入金 1,437,060千円 900,000千円
１年内償還予定の社債 － 650,000
１年内返済予定の長期借入金 － 250,000
社債 1,950,000 1,300,000
長期借入金 750,000 500,000
計 4,137,060 3,600,000
上記の資産に対する根抵当権の極度額 2,400,000 2,400,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 372,385千円 282,796千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月24日
普通株式 23,773 10 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
2022年10月28日
普通株式 23,900 10 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年５月23日
普通株式 23,906 10 2023年３月31日 2023年６月15日 利益剰余金
取締役会
2023年10月31日
普通株式 24,034 10 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
家具家庭用品 服飾雑貨
（注）１ （注）２ 計上額
家電事業
計
事業 事業
（注）３
売上高
日本
11,527,141 6,822,858 2,049,132 20,399,132 1,016,410 21,415,542 － 21,415,542
中国
3,877,112 436,842 186,724 4,500,680 186,164 4,686,844 － 4,686,844
欧州
410,149 170,607 13,969 594,726 2,958 597,685 － 597,685
その他
750,818 775,676 454,766 1,981,261 720 1,981,981 － 1,981,981
顧客との契約から生じ
16,565,221 8,205,985 2,704,593 27,475,801 1,206,253 28,682,054 － 28,682,054
る収益
その他の収益
－ － － － 17,065 17,065 － 17,065
外部顧客への売上高
16,565,221 8,205,985 2,704,593 27,475,801 1,223,318 28,699,120 28,699,120
－
セグメント間の内部
30 14 44 33,042 33,087
－ △ 33,087 －
売上高又は振替高
16,565,221 8,206,015 2,704,608 27,475,845 1,256,361 28,732,207 28,699,120
計 △ 33,087
セグメント利益又は
553,344 246,598 417,013 88,312 505,325
△ 382,930 △ 633,092 △ 127,767
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメント
および当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△633,092千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメ
ントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ 売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
家具家庭用品 服飾雑貨
（注）１ （注）２ 計上額
家電事業
計
事業 事業
（注）３
売上高
日本
8,897,742 7,724,500 2,082,605 18,704,848 1,106,509 19,811,357 － 19,811,357
中国
2,440,796 764,498 331,591 3,536,885 136,341 3,673,227 － 3,673,227
欧州
202,994 198,646 23,721 425,362 13,719 439,082 － 439,082
その他
530,027 1,371,440 313,632 2,215,100 － 2,215,100 － 2,215,100
顧客との契約から生じ
12,071,560 10,059,085 2,751,550 24,882,197 1,256,570 26,138,767 － 26,138,767
る収益
その他の収益
－ － － － 17,065 17,065 － 17,065
外部顧客への売上高
12,071,560 10,059,085 2,751,550 24,882,197 1,273,635 26,155,832 26,155,832
－
セグメント間の内部
5,597 901 4,070 10,569 32,635 43,205
△ 43,205 －
売上高又は振替高
12,077,157 10,059,987 2,755,621 24,892,767 1,306,271 26,199,038 26,155,832
計 △ 43,205
セグメント利益又は
367,661 1,003,871 1,179,733 101,984 1,281,718 750,003
△ 191,799 △ 531,714
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメント
および当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△531,714千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメ
ントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「家具家庭用品事業」セグメントおよび「服飾雑貨事業」セグメントにおいて、採算性が悪化している小売店舗の
固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、減損処理を行うことが妥当であると判断し、減損損失を計上
しました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「家具家庭用品事業」セグメントでは8,712
千円、「服飾雑貨事業」セグメントでは93,181千円であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△72円31銭 185円12銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△172,544 443,753
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △172,544 443,753
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,386,094 2,397,136
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 182円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － 34,080
（注）前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1
株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………24,034千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社三栄コーポレーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 康之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 大介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄
コーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１
日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄コーポレーション及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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