株式会社テノックス 四半期報告書 第54期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社テノックス(E00232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
第54期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社テノックス
TENOX CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 雅之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目25番11号
03(3455)7758(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 坂口 卓也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目25番11号
03(3455)7758(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 坂口 卓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第3四半期 第3四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 4月 1日 自 2023年 4月 1日 自 2022年4月 1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
13,545,691 15,070,747 18,317,876
売上高 (千円)
514,259 359,471 694,524
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
403,587 285,123 482,824
(千円)
期)純利益
368,913 296,717 495,103
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
12,339,991 12,505,006 12,467,397
純資産額 (千円)
17,507,352 18,188,109 18,770,879
総資産額 (千円)
61.10 43.59 73.29
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
59.84 42.68 71.77
(円)
(当期)純利益
68.4 66.8 64.4
自己資本比率 (%)
第53期 第54期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月 1日 自 2023年10月 1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
29.91 13.64
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は 、 当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります 。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行されたことにより行
動制限が緩和されたことなどで、社会経済活動の正常化が進み持ち直しを続けております。一方で、長期化する
ウクライナ情勢等の地政学的リスクや円安による物価高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いており
ます。
建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資共に緩やかながら増加することが見込まれ、建設需要全体
としては底堅く推移しつつあります。しかしながら高止まりする建設資材価格や現場従事者の慢性的な不足など
多くの課題を抱えております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画における開発戦略で取り組んだ研究成果
の実用化を進めることにより企業価値の向上に努めております。また、積み上がった受注残高の消化に向け品質
および安全管理体制を整え施工に注力しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、主に工場関連や物流施設の地盤改良工事、鉄道高架橋の杭工事など大型
工事が寄与したことで150億70百万円(前年同期比11.3%増)となりました。また、利益につきましては、販売費
及び一般管理費が増加した影響等もあり営業利益は3億15百万円(前年同期比33.1%減)、経常利益は3億59百万
円(前年同期比30.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億85百万円(前年同期比29.4%減)と増収・
減益となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億82百万円減少し、181億88百万円となり
ました。これは主に電子記録債権が7億45百万円、投資その他の資産のその他で投資有価証券などが3億50百万
円、流動資産のその他で未収消費税等などが2億32百万円増加したものの、現金預金が21億33百万円減少したこと
によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億20百万円減少し、56億83百万円となりました。これは主に流動負債の
その他で未払金などが2億68百万円、未払法人税等が1億47百万円、その他の引当金が1億4百万円減少したことに
よるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、125億5百万円となりまし
た。これは主にその他有価証券評価差額金が50百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①建設事業
建設事業は、主に地盤改良工事において工場関連の工事が引き続き高水準で推移したことに加え物流施設の工
事などが伸長したこと、また鉄道などのインフラ関連の杭工事が売上高に寄与したことで、売上高は149億72百万
円(前年同期比12.0%増)となりました。また、利益につきましては、建設資材価格の高止まりや労務費などが
増加したことに伴い工事利益が減益となったことで、セグメント利益4億22百万円(前年同期比19.1%減)となり
ました。
②土木建築コンサルティング全般等事業
土木建築コンサルティング全般等事業は、主に設計業務に関する収入が減少したことにより、売上高は78百万
円(前年同期比51.3%減)、セグメント損失1億13百万円(前年同期は56百万円の損失)となりました。
③その他の事業
その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は19百万円(前年同期比0.1%増)、セグ
メント利益6百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,640,000
計 21,640,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月13日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
7,347,680 7,347,680
普通株式
スタンダード市場
100株
7,347,680 7,347,680
計 - -
(注)1.2023年7月21日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年8月8日付で自己株式22,108
株を処分しております。
2.提出日現在の発行済株式のうち72,089株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資
(金銭報酬債権 67,206千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2023年10月 1日~
- 7,347,680 - 1,710,900 - 2,330,219
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
576,600
普通株式
6,766,200 67,662
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,880
単元未満株式 普通株式 - -
7,347,680
発行済株式総数 - -
67,662
総株主の議決権 - -
(注)完全議決権株式(自己株式等)の自己保有株式に株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する218,000
株は含まれておりません。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都港区芝5-25-11 576,600 576,600 7.84
-
株式会社テノックス
576,600 576,600 7.84
計 - -
(注)自己株式に株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する218,000株は含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
9,545,508 7,412,415
現金預金
※3 3,547,243
3,493,874
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等
1,244,489 1,990,249
電子記録債権
832,536 765,787
未成工事支出金等
※2 453,004 ※2 466,320
未収入金
74,930 307,346
その他
△ 1,443 △ 217
貸倒引当金
15,642,901 14,489,143
流動資産合計
固定資産
2,218,937 2,400,526
有形固定資産
無形固定資産
16,257 13,006
のれん
40,930 83,072
その他
57,188 96,078
無形固定資産合計
投資その他の資産
854,925 1,205,433
その他
△ 3,072 △ 3,072
貸倒引当金
851,852 1,202,360
投資その他の資産合計
3,127,978 3,698,966
固定資産合計
18,770,879 18,188,109
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
4,392,628 4,310,186
支払手形・工事未払金等
9,940 9,940
1年内返済予定の長期借入金
206,100 58,186
未払法人税等
203,459 157,609
契約負債
27,800 26,800
工事損失引当金
142,691 38,302
その他の引当金
697,373 428,839
その他
5,679,993 5,029,865
流動負債合計
固定負債
9,940 9,940
長期借入金
493,365 504,698
退職給付に係る負債
68,682 90,858
引当金
51,500 47,741
その他
623,488 653,237
固定負債合計
6,303,482 5,683,103
負債合計
純資産の部
株主資本
1,710,900 1,710,900
資本金
2,330,219 2,340,256
資本剰余金
8,581,570 8,582,816
利益剰余金
△ 557,014 △ 541,382
自己株式
12,065,674 12,092,590
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,098 79,432
その他有価証券評価差額金
△ 11,115 △ 17,392
為替換算調整勘定
17,983 62,040
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 89,636 89,636
294,103 260,739
非支配株主持分
12,467,397 12,505,006
純資産合計
18,770,879 18,188,109
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
13,545,691 15,070,747
売上高
11,551,610 13,044,340
売上原価
1,994,081 2,026,406
売上総利益
1,522,066 1,710,830
販売費及び一般管理費
472,015 315,575
営業利益
営業外収益
73 651
受取利息
8,333 9,712
受取配当金
14,926 17,816
仕入割引
5,176 6,323
物品売却益
12,491 7,194
為替差益
1,461 2,354
その他
42,462 44,053
営業外収益合計
営業外費用
7
支払利息 -
59
売上債権売却損 -
89 27
支払手数料
119
控除対象外消費税等 -
61 10
その他
218 158
営業外費用合計
514,259 359,471
経常利益
特別利益
31,749 30,999
固定資産売却益
31,749 30,999
特別利益合計
特別損失
0 163
固定資産処分損
0
-
その他
0 163
特別損失合計
546,009 390,307
税金等調整前四半期純利益
157,137 137,647
法人税等
388,872 252,659
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 14,714 △ 32,463
403,587 285,123
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
388,872 252,659
四半期純利益
その他の包括利益
50,333
その他有価証券評価差額金 △ 13,789
△ 6,169 △ 6,276
為替換算調整勘定
44,057
その他の包括利益合計 △ 19,958
368,913 296,717
四半期包括利益
(内訳)
383,628 329,180
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 14,714 △ 32,463
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によって
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
電子記録債権譲渡高 3,011 千円 2,552 千円
※2 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
未収入金 400,506千円 383,111千円
※3 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
受取手形 -千円 13,850千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 323,278千円 352,790千円
のれんの償却額 3,251 3,251
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月29日
定時株主総会 普通株式 103,707 15 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
(注)1
2022年11月11日
取締役会 普通株式 81,621 12 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
(注)2
(注)1.配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3,368千円を
含めて記載しております。
2.配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,664千円を
含めて記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年6月29日
定時株主総会 普通株式 155,227 23 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
(注)1
2023年11月10日
取締役会 普通株式 128,650 19 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金
(注)2
(注)1.配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金5,049千円を
含めて記載しております。
2.配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4,143千円を
含めて記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
土木建築コン
(注)1 計上額
建設事業 サルティング その他の事業 計
(注)2
全般等事業
売上高
顧客との契約から生じ
13,359,627 161,797 - 13,521,425 - 13,521,425
る収益
その他の収益 4,987 - 19,277 24,265 - 24,265
外部顧客への売上高
13,364,615 161,797 19,277 13,545,691 - 13,545,691
セグメント間の内部
- 6,400 - 6,400 △ 6,400 -
売上高又は振替高
計 13,364,615 168,197 19,277 13,552,091 △ 6,400 13,545,691
セグメント利益又は損失
521,875 △ 56,473 6,613 472,015 - 472,015
(△)
(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
土木建築コン
計上額
(注)1
建設事業 サルティング その他の事業 計
(注)2
全般等事業
売上高
顧客との契約から生じ
14,966,408 78,806 - 15,045,215 - 15,045,215
る収益
その他の収益 6,230 - 19,301 25,531 - 25,531
外部顧客への売上高 14,972,639 78,806 19,301 15,070,747 - 15,070,747
セグメント間の内部
- 6,340 - 6,340 △ 6,340 -
売上高又は振替高
計 14,972,639 85,147 19,301 15,077,087 △ 6,340 15,070,747
セグメント利益又は損失
422,314 △ 113,412 6,674 315,575 - 315,575
(△)
(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
3,480,308 5,240,377
一時点で移転される財又はサービス
10,041,117 9,804,837
顧客との契約から生じる収益 13,521,425 15,045,215
(注)1.収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第95項に定める代替的
な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、
一時点で移転される財又はサービスに含めております。
2.報告セグメント別に分解した収益については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セ
グメント情報等)」に記載しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
61.10円 43.59円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 403,587 285,123
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
403,587 285,123
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,605 6,541
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
59.84円 42.68円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 139 139
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数
については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算
定しております(前第3四半期連結累計期間223千株、当第3四半期連結累計期間218千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 …………………………………………… 128,650千円
1株当たりの金額 …………………………………………
(ロ) 19円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………… 2023年12月5日
(注)1.2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
2.配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4,143千円
を含めて記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
株式会社テノックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 﨑 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 純 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノック
スの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テノックス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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