いちよし証券株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第82期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | いちよし証券株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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いちよし証券株式会社(E03772)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第82期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 いちよし証券株式会社
【英訳名】 Ichiyoshi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役(兼)代表執行役社長 玉 田 弘 文
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号
【電話番号】 東京(03)4346-4500(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・企画部長 上 條 弘 城
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号
【電話番号】 東京(03)4346-4500(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・企画部長 上 條 弘 城
【縦覧に供する場所】 大阪支店
(大阪市中央区高麗橋三丁目1番6号)
神戸支店
(神戸市中央区江戸町95番地)
横浜支店
(横浜市西区北幸一丁目7番6号)
千葉支店
(千葉市中央区新町3番地13)
名古屋支店
(名古屋市中村区名駅二丁目45番7号)
越谷支店
(越谷市南越谷一丁目16番地8)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第3四半期 第3四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
営業収益 (百万円) 12,632 13,504 16,666
純営業収益 (百万円) 12,607 13,478 16,625
経常利益 (百万円) 1,048 1,628 1,216
親会社株主に帰属する
(百万円) 672 1,113 758
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 654 1,148 557
純資産額 (百万円) 28,278 27,852 27,826
総資産額 (百万円) 47,013 47,025 42,670
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.39 32.97 21.93
潜在株式調整後1株当たり
(円) 19.35 32.90 21.88
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 60.1 59.2 65.2
第81期 第82期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 5.03 7.67
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下、当期)の日本経済は、緩やかな回復を辿りました。物価高の影響がみられる
ものの、個人消費は持ち直しが続きました。企業は良好な業績を背景にDX(デジタルトランスフォーメーショ
ン)への投資を進めています。一方、世界経済は金融引き締めの影響から一部地域に弱さがみられながらも底堅さ
を維持しています。
日本の株式市場は、日本経済がデフレを脱しつつあるとの見方や日本企業の株主価値向上への取り組みが好感さ
れたことなどから7月上旬にかけて上昇傾向を維持しました。日経平均株価は7月3日に3万3,753円と1990年以
来、およそ33年ぶりの水準まで回復しましたが、その後は一進一退となりました。米国の金融引き締めが長期化す
るとの見方から米長期金利が急上昇したほか、中東情勢や日銀による金融政策変更への警戒が高まり、日経平均株
価は10月には3万1,000円を割り込む場面もありましたが、国内企業の良好な業績が株価の反発をもたらしまし
た。米国でインフレ減速による利下げへの転換期待から長期金利が低下するなか、日米の金利差の縮小により12月
下旬にかけて円高・ドル安が進み国内の輸出関連株の重荷となりました。しかし、12月の日銀金融政策決定会合後
は日銀による早期のマイナス金利解除観測が薄れ、日経平均株価は3万3,464円で当期末を迎えました。
外国為替市場で、対ドルの円相場は期初1ドル=130円台でしたが、米長期金利の上昇から11月13日には一時1
ドル=151円94銭をつけました。しかし、米利下げへの思惑が強まったことから11月中旬以降、米長期金利が低下
に転じ、当期末は1ドル=141円台前半で終えました。
高い成長可能性を有する企業向けの市場である東証グロース市場で、東証グロース市場指数は6月21日に1,092
まで上昇し、2022年4月の指数算出以来の高値をつけましたが、その後は下落を続け、891で当期末を迎えまし
た。東証グロース市場250指数(旧東証マザーズ指数、2023年11月6日に名称変更)も6月21日に864と、およそ1
年5カ月ぶりの高値をつけましたが、706で当期末を迎えました。
当期における東証プライム市場の一日平均売買代金は4兆311億円、スタンダード市場の一日平均売買代金は
1,287億円、グロース市場の一日平均売買代金は1,519億円となりました。
当社は、このような環境下、お客様本位の「ストック型ビジネスモデル」の構築を目指し、中期経営計画「3・
D」の目標である預り資産3兆円への拡大をするため、ファンドラップと投資信託によるストック型資産の倍増に
取り組んでおります。
株式につきましては、低金利環境、インフレの下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グルー
プの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、引き続きお客様の中長期にお
ける資産形成としての株式投資をお勧めして参りました。
いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション(愛称:ドリコレ)」につきましては、お客様の保守的な資
産の中長期運用商品としてのニーズが引き続き拡がっており、当期末の残高は2,382億円(前年同期末比18.8%
増)となりました。
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投資信託(ラップを除く)につきましては、「いちよし・グローバル株式ファンド(愛称:いちばん星)」「ブ
ラックロック世界好配当株式オープン(愛称:世界の息吹)」や「いちよし日本好配当株&Jリートファンド(愛
称: 明日葉(あしたば))」等、お客様のニーズに即した提案に努めて参りました。当期末の残高は、7,499億円
(前年同期末比6.8%増)となりました。
グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、運用資産残高が引き続き増加し、当期末の運用資産
残高は4,834億円(前年同期末比14.2%増)となりました。
以上の結果、当社グループの純営業収益は134億78百万円(前年同期比6.9%増)となりました。また、販売費・
一般管理費は118億95百万円(同2.4%増)となり、差し引き営業利益は15億83百万円(同59.0%増)となりまし
た。
なお、当期末の預り資産は、2兆768億円(前期末比8.8%増)となりました。
また、当社が目指している「ストック型ビジネスモデル」への転換進捗状況を示す重要な経営指標の一つと位置
付けておりますコストカバー率(投資信託の信託報酬やラップフィー等のいわゆる安定収益の販管費に対する比
率)は、58.2%(前年同期比4.4ポイント増)となりました。
主な内訳につきましては以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は131億65百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
委託手数料:
株券の委託手数料は38億1百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
このうち、中小型株式(東証スタンダード、東証グロース、名古屋メイン、名古屋ネクスト)の委託手数料
は4億98百万円(同7.7%減)となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は13.2%となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料:
投資信託に係る手数料が19億66百万円(前年同期比1.7%減)となり、募集・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の取扱手数料の合計は19億85百万円(同2.4%減)となりました。
その他の受入手数料:
その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が30億77百万円(前年同期比1.7%増)、いち
よしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が16億円(同8.2%増)となり、これに当社のファンドラッ
プに係るフィー等22億40百万円(同28.8%増)等を加え、合計73億11百万円(同10.0%増)となりました。
② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、44百万円(前年同期比31.7%増)の利益となりました。債券・為替等のト
レーディング損益は、11百万円(同19.2%減)の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は56百
万円(同16.2%増)の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は、1億23百万円(前年同期比1.1%減)、金融費用は、26百万円(同4.8%増)となり、差し引き金
融収支は97百万円(同2.6%減)となりました。
以上の結果、当期の純営業収益は134億78百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費の増加等により、118億95百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益が、受取保険金及び配当金23百万円等で56百万円、営業外費用が、投資事業組合運用損11百万円等
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で11百万円となり、差し引き45百万円(前年同期比14.4%減)の利益となりました。
以上の結果、当期の経常利益は16億28百万円(前年同期比55.3%増)となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は受取補償金等で80百万円、特別損失は和解金等で12百万円となり、差し引き67百万円(前年同期比
67百万円の増加)の利益となりました。
これらにより、税金等調整前四半期純利益は16億96百万円(前年同期比61.8%増)となりました。これに法人
税、住民税及び事業税5億49百万円及び法人税等調整額33百万円を減算した結果、親会社株主に帰属する四半期
純利益は11億13百万円(同65.5%増)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産
前期末に比べて43億54百万円(10.2%)増加し、470億25百万円となりました。これは、現金・預金が68億3
百万円増加したこと等によるものです。
② 負債
前期末に比べて43億28百万円(29.2%)増加し、191億72百万円となりました。これは、預り金が69億72百万
円増加したこと等によるものです。
③ 純資産
前期末に比べて26百万円(0.1%)増加し、278億52百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半
期純利益11億13百万円を計上した一方で、配当金の支払い11億48百万円があったこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は59.2%(前期末は65.2%)となりました。また、当社の自己資本規制比率は
515.0%(前期末は505.8%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 168,159,000
計 168,159,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 )
(2024年2月13日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 37,931,386 37,931,386
(プライム市場)
単元株式数 100株
計 37,931,386 37,931,386 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ─ 37,931 ─ 14,577 ─ 3,705
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限のな
(自己保有株式)
い、標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
単元株式数 100株
4,131,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 337,655 同上
33,765,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
34,186
発行済株式総数 37,931,386 ― ―
総株主の議決権 ― 337,655 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋茅場町
4,131,700 ― 4,131,700 10.89
いちよし証券株式会社 1丁目5番8号
計 ― 4,131,700 ― 4,131,700 10.89
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役(兼)代表執行役社長
取締役(兼)代表執行役社長 玉 田 弘 文 2023年10月19日
(兼)アドバイザー本部長
なお、2009年2月1日より導入しております、執行役員の異動は以下のとおりであります。
退任執行役員
役名 担当 氏名 退任年月日
上席執行役員 チーフエコノミスト 愛 宕 伸 康 2023年8月31日
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3 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 3,373 ― 121 ― 3,494
引受け・売出し・特定投資家
129 ― ― ― 129
向け売付け勧誘等の手数料
前第3四半期
累計期間
募集・売出し・特定投資家向
(2022.4~ 0 33 2,000 ― 2,034
け売付け勧誘等の取扱手数料
2022.12)
その他の受入手数料 18 0 4,765 242 5,027
計 3,521 33 6,887 242 10,685
委託手数料 3,801 ― 66 ― 3,868
引受け・売出し・特定投資家
0 ― ― ― 0
向け売付け勧誘等の手数料
当第3四半期
累計期間
募集・売出し・特定投資家向
(2023.4~ ― 19 1,966 ― 1,985
け売付け勧誘等の取扱手数料
2023.12)
その他の受入手数料 18 4 5,318 218 5,559
計 3,819 23 7,352 218 11,413
(2) トレーディング損益の内訳
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(2022.4~2022.12) (2023.4~2023.12)
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株券等トレーディング損益 33 ― 33 44 ― 44
債券等トレーディング損益 4 △0 4 1 0 1
その他のトレーディング損益 10 △0 10 10 △0 10
合計 48 △0 48 56 0 56
(3) 自己資本規制比率
前第3四半期会計期間末 当第3四半期会計期間末
( 2022年12月31日 現在) ( 2023年12月31日 現在)
基本的項目 (百万円) (A) 27,675 26,912
その他有価証券評価差
△1,080 △1,065
額金(評価益)等(百万円)
金融商品取引責任準備金等
補完的項目
170 166
(百万円)
一般貸倒引当金(百万円) 2 1
計 (百万円)
(B) △908 △896
控除資産 (百万円) (C) 5,793 5,864
固定化されて
(A)+(B)-(C) (百万円)
(D) 20,973 20,151
いない自己資本
市場リスク相当額 (百万円)
9 9
取引先リスク相当額(百万円) 396 403
リスク相当額
基礎的リスク相当額(百万円) 3,599 3,499
計 (百万円)
(E) 4,005 3,912
自己資本規制比率 (D)/(E)×100(%) 523.6 515.0
(注) 上記は金融商品取引法第46条の6第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めに
より、決算数値をもとに算出したものであります。
当第3四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は13百万円、月末最大額は33百万円、取引先リスク
相当額の月末平均額は411百万円、月末最大額は474百万円であります。
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(4) 有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
イ 株券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第3四半期
1,532,039 3,722 1,535,762
(2022.4~2022.12)
当第3四半期
1,687,264 4,327 1,691,591
(2023.4~2023.12)
ロ 債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第3四半期
― 1,600 1,600
(2022.4~2022.12)
当第3四半期
― 640 640
(2023.4~2023.12)
ハ 受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第3四半期
32,605 7,912 40,518
(2022.4~2022.12)
当第3四半期
33,648 3,216 36,864
(2023.4~2023.12)
ニ その他
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第3四半期
896 ― 896
(2022.4~2022.12)
当第3四半期
324 ― 324
(2023.4~2023.12)
② 証券先物取引等の状況
イ 株式に係る取引
該当事項はありません。
ロ 債券に係る取引
該当事項はありません。
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(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
① 株券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高 け売付け勧誘 け売付け勧誘
期別 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
前第3四半期
(2022.4
1,098 1,225 ― ― 1 ― ―
~
2022.12)
当第3四半期
(2023.4
― ― ― ― ― ― ―
~
2023.12)
② 債券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高 け売付け勧誘 け売付け勧誘
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
国債 ― ― ― 1 ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ― ―
前第3四半期
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
(2022.4
~
社債 ― ― ― ― ― ― ―
2022.12)
外国債券 ― ― ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― 1 ― ― ―
国債 ― ― ― 35 ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ― ―
当第3四半期
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
(2023.4
~
社債 ― ― ― ― ― ― ―
2023.12)
外国債券 ― ― ― ― 102 ― ―
合計 ― ― ― 35 102 ― ―
③ 受益証券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高 け売付け勧誘 け売付け勧誘
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
株式
投信
追加型 ― ― ― 129,742 ― 73,349 ―
前第3四半期
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
(2022.4 公社債
~ 投信
追加型 ― ― ― 247,071 ― ― ―
2022.12)
外国投信 ― ― ― 2,259 ― ― ―
合計 ― ― ― 379,073 ― 73,349 ―
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
株式
投信
追加型 ― ― ― 127,782 ― 45,638 ―
当第3四半期
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
(2023.4 公社債
~ 投信
追加型 ― ― ― 279,442 ― ― ―
2023.12)
外国投信 ― ― ― 621 ― ― ―
合計 ― ― ― 407,846 ― 45,638 ―
④ その他
コマーシャル・ペーパー、外国証書及びその他については、該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣
府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)
に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 15,173 21,977
預託金 6,450 6,530
トレーディング商品 13 -
商品有価証券等 13 -
約定見返勘定 0 -
信用取引資産 10,119 7,823
信用取引貸付金 9,539 7,642
信用取引借証券担保金 579 180
有価証券担保貸付金 20 -
借入有価証券担保金 20 -
立替金 106 25
募集等払込金 2,062 2,855
短期貸付金 0 4
有価証券 1,000 -
未収収益 1,720 1,977
その他の流動資産 439 129
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産計 37,105 41,320
固定資産
有形固定資産 3,048 3,156
建物 1,079 1,171
器具備品 600 630
土地 1,344 1,329
リース資産(純額) 24 25
無形固定資産 448 425
ソフトウエア 434 404
その他 14 21
投資その他の資産 2,067 2,121
投資有価証券 876 907
長期貸付金 24 19
長期差入保証金 926 977
退職給付に係る資産 124 150
繰延税金資産 118 70
その他 76 75
△ 79 △ 79
貸倒引当金
固定資産計 5,564 5,704
資産合計 42,670 47,025
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 0 0
デリバティブ取引 0 0
約定見返勘定 - 0
信用取引負債 3,982 1,387
信用取引借入金 3,170 1,160
信用取引貸証券受入金 812 227
有価証券担保借入金 268 179
有価証券貸借取引受入金 268 179
預り金 7,415 14,388
受入保証金 1,270 1,114
短期借入金 230 230
リース債務 6 7
未払法人税等 209 310
賞与引当金 333 276
785 960
その他の流動負債
流動負債計 14,501 18,854
固定負債
長期借入金 106 91
リース債務 18 18
再評価に係る繰延税金負債 7 7
38 33
その他の固定負債
固定負債計 172 151
特別法上の準備金
170 166
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 170 166
負債合計 14,844 19,172
純資産の部
株主資本
資本金 14,577 14,577
資本剰余金 5,562 3,946
利益剰余金 13,160 13,125
△ 4,293 △ 2,656
自己株式
株主資本合計 29,006 28,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45 57
土地再評価差額金 △ 1,125 △ 1,125
△ 113 △ 90
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,193 △ 1,159
新株予約権 12 17
純資産合計 27,826 27,852
負債・純資産合計 42,670 47,025
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益
受入手数料 12,307 13,165
トレーディング損益 48 56
金融収益 124 123
151 159
その他の営業収益
営業収益計 12,632 13,504
金融費用 25 26
純営業収益 12,607 13,478
販売費・一般管理費
取引関係費 1,065 1,018
人件費 6,149 6,326
不動産関係費 1,730 1,805
事務費 1,573 1,596
減価償却費 357 385
租税公課 194 212
540 550
その他
販売費・一般管理費計 11,611 11,895
営業利益 995 1,583
営業外収益
投資有価証券配当金 13 14
投資事業組合運用益 9 -
受取保険金及び配当金 22 23
16 19
その他
営業外収益計 62 56
営業外費用
投資事業組合運用損 7 11
1 0
その他
営業外費用計 9 11
経常利益 1,048 1,628
特別利益
投資有価証券売却益 2 23
固定資産売却益 - 18
新株予約権戻入益 0 3
金融商品取引責任準備金戻入 - 3
※1 31
-
受取補償金
特別利益計 2 80
特別損失
固定資産除却損 0 0
2 11
和解金
特別損失計 2 12
税金等調整前四半期純利益 1,048 1,696
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
法人税、住民税及び事業税 251 549
124 33
法人税等調整額
法人税等合計 375 582
四半期純利益 672 1,113
親会社株主に帰属する四半期純利益 672 1,113
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 672 1,113
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 11
△ 22 22
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 17 34
四半期包括利益 654 1,148
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 654 1,148
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1 特別利益に含まれている受取補償金は連結子会社の移転に伴う補償金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 357百万円 385百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月16日
普通株式 685 19.00 2022年3月31日 2022年5月31日 利益剰余金
取締役会
2022年10月28日
普通株式 583 17.00 2022年9月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月16日
17.00
普通株式 573 2023年3月31日 2023年5月31日 利益剰余金
取締役会
2023年10月30日
17.00
普通株式 574 2023年9月30日 2023年11月27日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
受入手数料
委託手数料 3,494 3,868
3,801
うち株券 3,373
66
うち受益証券 121
引受け・売出し・特定投資家向け売付け
0
129
勧誘等の手数料
0
うち株券 129
募集・売出し・特定投資家向け売付け
1,985
2,034
勧誘等の取扱手数料
1,966
うち受益証券 2,000
7,311
その他の受入手数料 6,649
3,077
うち受益証券残高に係る信託報酬 3,025
1,600
うち運用に係る信託報酬 1,479
2,240
1,739
うちファンドラップに係るフィー等
13,165
受入手数料合計 12,307
その他の営業収益 151 159
顧客との契約から生じる収益 12,458 13,325
トレーディング損益 56
48
123
124
金融収益
13,504
営業収益計 12,632
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
19円39銭 32円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,113
672
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,113
672
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
34,693 33,780
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
19円35銭 32円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))
― ―
普通株式増加数(千株)
87 68
ストック・オプションに係
る新株予約権の失効
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
(株主総会の決議年月日
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ―
2017年6月24日、
年度末から重要な変動があったものの概要
新株予約権の数174個、
株式数17,400株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または
登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 574百万円
② 1株当たり配当金 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
いちよし証券株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
福 村 寛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいちよし証券株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いちよし証券株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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