粧美堂株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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粧美堂株式会社(E23465)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第76期第1四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 粧美堂株式会社
【英訳名】 SHOBIDO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺 田 正 秀
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番1号
【電話番号】 03-3472-7890
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務人事部長兼経理部長 斉 藤 政 基
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区西天満六丁目4番18号
【電話番号】 06-6365-7001
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務人事部長兼経理部長 斉 藤 政 基
【縦覧に供する場所】 粧美堂株式会社 大阪本社
(大阪市北区西天満六丁目4番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第1四半期 第1四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年9月30日
売上高 (千円) 4,906,717 5,291,918 20,443,768
経常利益 (千円) 85,248 294,952 972,040
親会社株主に帰属する
(千円) 46,022 196,372 475,435
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 344,781 8,678 452,102
純資産額 (千円) 5,569,307 6,150,304 6,300,143
総資産額 (千円) 15,295,811 14,808,560 15,197,409
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 3.48 14.87 35.99
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 35.9 40.9 40.8
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社の連結子会社である粧美堂日用品(上海)有限公司が保有する壹見健康科技(上海)有限公司(当社
の孫会社)の出資持分51%のうち41%を2024年1月2日に譲渡いたしました。詳細につきましては、「第4 経理
の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年10月1日~2023年12月31日)におけるわが国経済は、個人消費の回復に
加え円安基調を追い風としたインバウンド需要の増加もあり景気は緩やかな回復がみられました。一方でウク
ライナ・ロシア情勢の長期化や中東紛争の勃発により地政学リスクの高まりに加えて、急激な円安、原材料価
格や光熱費の高騰による物価上昇など、企業経営を取り巻く環境の先行きは依然として不透明なものとなって
います。
当連結会計年度は、ここ数年推進し成果を上げている一連の施策(商品力強化による「粧美堂」ブランドの
価値向上と重点販売先の「モノづくりのパートナー」としての地位獲得)を引き続き推進してまいります。ま
た、全社横断的な組織であるDX推進室をこの1月から立ち上げ社内のDX化を推進し、一層の生産性向上に
取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前述した一連の施策やインバウンド効果により、対前年同期比7.9%
増の5,291,918千円と増収となり売上総利益額は1,426,385千円で対前年同期比7.8%増となりました。同利益率
は円安により売上原価が上昇したものの、高付加価値品へのシフトや当社が最も得意とする商品提案から商品
企画、デザイン、生産、物流と短期間で商品化する当社の高回転型ビジネスが価格の改定に寄与した結果、
27.0%と対前年同期比横ばいを確保することができました。販売費及び一般管理費は、商流が増加したことに
伴い販売促進費、物流費などは増加したものの効率的な業務運営に努め対前年同期比1.1%増の1,093,313千円
と微増に留まったため、営業利益は対前年同期比37.8%増の333,071千円となりました。経常利益は前年同期に
計上した為替デリバティブ取引の時価評価に伴う評価損が消滅したことなどを受けて対前年同期比246.0%増の
294,952千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は196,372千円(対前年同期比326.7%増)と大幅な増益とな
りました。
当社グループの事業セグメントは、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりで
あります。なお、ここ数年「化粧品」の売上が大幅に伸びていることもあり当第1四半期連結会計期間より「化粧
品・化粧雑貨」の区分につきましては「化粧品」と「化粧雑貨」に分けて開示を致します。
①化粧品
当分類にはメイク関連化粧品、ネイル関連化粧品、ヘアケア関連化粧品などの売上高が含まれます。当第1四
半期連結累計期間の売上高は、重点販売先への営業強化により、均一ショップ向けのメイク関連化粧品やバラエ
ティショップ向けの人気キャラクターをあしらったスキンケア用品、キッズコスメなど化粧品全般が前期に引き
続き好調に推移し2,082,966千円(対前年同期比10.1%増)の増収となりました。
②化粧雑貨
当分類にはメイク関連雑貨、ネイル関連雑貨、ヘアケア関連雑貨などの売上高が含まれます。当第1四半期連
結累計期間の売上高は、化粧品同様に重点販売先への営業強化によりヒートカーラーやネイル関連雑貨などが好
調に推移し1,745,468千円(対前年同期比15.4%増)と増収となりました。
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③コンタクトレンズ関連
当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当第1四半期連結累計期間
の売上高は、好採算のカラーレンズが好調に推移し717,069千円(対前年同期比13.9%増)となりました。
④服飾雑貨
当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物などの売上が含まれます。当第1四半期連
結累計期間の売上高は、バッグ、ポーチ類の導入の遅れなどから590,892千円(対前年同期比12.4%減)となり
ました。
⑤その他
当分類には、生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品などの売上が含まれます。当第1四半期連結累計期間の
売上高は、入園入学用品の導入タイミングの期ずれなどから、155,521千円(対前年同期比21.6%減)となりま
した。
(2)財政状態の状況
①資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて388,848千円減少し、14,808,560千円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて700,772千円減少し、11,302,767千円となりました。
これは主に、有価証券が100,000千円、商品及び製品が432,865千円増加したことに対し、現金及び預金が
975,645千円、為替予約が335,118千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて311,923千円増加し、3,505,792千円となりました。
これは主に、投資有価証券が337,630千円増加したこと等によるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて239,009千円減少し、8,658,255千円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて210,372千円増加し、6,026,450千円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が133,371千円、短期借入金が800,000千円増加したことに対し、1年内返済
予定の長期借入金が130,000千円、未払法人税等が365,241千円、その他が129,249千円減少したこと等によるも
のであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて449,382千円減少し、2,631,805千円となりました。
これは主に、長期借入金が423,500千円減少したこと等によるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて149,838千円減少し、6,150,304千円
となりました。
これは主に、利益剰余金が37,854千円、為替換算調整勘定が23,360千円増加したことに対し、繰延ヘッジ損益
が209,758千円減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4)研究開発活動
記載すべき重要な事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,640,000
計 48,640,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年2月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,410,000 13,410,000 単元株式数 100株
(スタンダード市場)
計 13,410,000 13,410,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
― 13,410,000 ― 545,500 ― 264,313
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200,200
普通株式 13,205,300
完全議決権株式(その他) 132,053 単元株式数 100株
普通株式 4,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,410,000 ― ―
総株主の議決権 ― 132,053 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区港南二丁目
200,200 ― 200,200 1.49
粧美堂株式会社 15番1号
計 ― 200,200 ― 200,200 1.49
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年9月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,259,425 4,283,779
受取手形及び売掛金 3,818,722 3,825,396
有価証券 ― 100,000
商品及び製品 1,737,770 2,170,635
原材料及び貯蔵品 207,130 217,174
為替予約 643,229 308,110
その他 343,144 402,552
△ 5,881 △ 4,881
貸倒引当金
流動資産合計 12,003,540 11,302,767
固定資産
有形固定資産
土地 1,307,893 1,307,893
1,038,569 1,042,902
その他(純額)
有形固定資産合計 2,346,463 2,350,796
無形固定資産
のれん 201,663 194,460
26,822 25,584
その他
無形固定資産合計 228,485 220,045
投資その他の資産
投資有価証券 225,933 563,563
その他 393,492 371,892
△ 505 △ 505
貸倒引当金
投資その他の資産合計 618,920 934,950
固定資産合計 3,193,868 3,505,792
資産合計 15,197,409 14,808,560
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,824,233 1,957,604
※ 900,000 ※ 1,700,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,624,000 1,494,000
未払法人税等 398,795 33,553
賞与引当金 153,300 54,792
915,748 786,499
その他
流動負債合計 5,816,077 6,026,450
固定負債
長期借入金 2,703,500 2,280,000
役員退職慰労引当金 127,950 133,025
資産除去債務 71,275 71,415
178,462 147,364
その他
固定負債合計 3,081,188 2,631,805
負債合計 8,897,265 8,658,255
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年9月30日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 545,500 545,500
資本剰余金 264,313 264,313
利益剰余金 4,892,569 4,930,423
△ 81,071 △ 81,071
自己株式
株主資本合計 5,621,310 5,659,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 69,847 66,004
繰延ヘッジ損益 395,607 185,848
119,818 143,179
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 585,273 395,032
非支配株主持分 93,560 96,107
純資産合計 6,300,143 6,150,304
負債純資産合計 15,197,409 14,808,560
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 4,906,717 5,291,918
3,583,382 3,865,533
売上原価
売上総利益 1,323,335 1,426,385
販売費及び一般管理費 1,081,661 1,093,313
営業利益 241,673 333,071
営業外収益
受取利息 4,010 5,975
受取配当金 2,186 2,318
受取手数料 1,973 2,226
不動産賃貸収入 2,640 2,694
278 2,586
その他
営業外収益合計 11,089 15,800
営業外費用
支払利息 6,709 5,658
不動産賃貸費用 401 369
為替差損 159,960 44,310
442 3,581
その他
営業外費用合計 167,514 53,920
経常利益 85,248 294,952
特別利益
― 8,015
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 8,015
特別損失
― 4,869
投資有価証券売却損
特別損失合計 ― 4,869
税金等調整前四半期純利益 85,248 298,098
法人税、住民税及び事業税
8,865 23,275
34,863 78,298
法人税等調整額
法人税等合計 43,729 101,574
四半期純利益 41,519 196,524
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 4,503 152
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 46,022 196,372
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 41,519 196,524
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,049 △ 3,843
繰延ヘッジ損益 △ 414,715 △ 209,758
19,364 25,755
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 386,301 △ 187,845
四半期包括利益 △ 344,781 8,678
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 340,151 6,131
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,630 2,547
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年9月30日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 3,200,000千円 3,200,000千円
借入実行残高 900,000千円 1,700,000千円
差引額 2,300,000千円 1,500,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 46,100千円 47,316千円
のれんの償却額 7,202千円 7,202千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月15日
普通株式 66,048 5.00 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月17日
普通株式 158,517 12.00 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )及び当第1四半期連結累計期間(自
2023年10月1日 至 2023年12月31日 )
当社グループは、化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取
扱っており、これらの商品の調達方法及び販売方法等については概ね同一であることから単一の事業セグメントとし
ているため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
化粧品 1,891,031 2,082,966
化粧雑貨 1,512,842 1,745,468
コンタクトレンズ関連 629,493 717,069
服飾雑貨 674,869 590,892
その他 198,480 155,521
顧客との契約から生じる収益 4,906,717 5,291,918
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 4,906,717 5,291,918
(表示方法の変更)
従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「化粧品・化粧雑貨」「コンタクトレンズ関連」「服
飾雑貨」「その他」に区分しておりましたが、化粧品の金額的重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間
より、「化粧品」「化粧雑貨」「コンタクトレンズ関連」「服飾雑貨」「その他」の区分に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の区分の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の「化粧品・化粧雑貨」に表示していた3,403,874千円は、「化粧品」
1,891,031千円、「化粧雑貨」1,512,842千円として組替えております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 3.48円 14.87円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
46,022 196,372
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
46,022 196,372
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,209,773 13,209,773
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
事業分離
(子会社持分の譲渡)
当社の連結子会社である粧美堂日用品(上海)有限公司(以下「上海粧美堂」)は、2023年10月11日開催の取締
役会決議に基づき、2023年10月12日に上海粧美堂の子会社(当社の孫会社)である壹見健康科技(上海)有限公司
(以下「壹見」)の持分の一部を譲渡する旨の出資持分譲渡契約を締結し、2024年1月2日に持分譲渡を行いまし
た。これに伴い、壹見は2024年9月期第2四半期連結累計期間より当社の連結子会社から除外されます。
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
杭州悠可化粧品有限公司及び戴氏
(注)杭州悠可化粧品有限公司は持分譲渡契約に基づく全ての権利及び義務を同社のグループ会社である上海悠期
品牌管理有限公司に譲渡しております。
(2) 分離する事業の内容
コンタクトレンズの製造及び販売
(3) 事業分離を行う主な理由
当社は、2019年4月に中国市場拡大を目的として、上海に壹見健康科技(上海)有限公司を設立いたしました。
中国の天猫に旗艦店を出店し、BtoCのECサイトでコンタクトレンズの販売拡大を図ってまいりましたが、昨今
の価格競争の激化、さらには世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、上海粧美堂が保有する壹見の
持分51%のうち、41%を杭州悠可化粧品有限公司及び戴氏に譲渡いたしました。
本件持分の譲渡により、経営資源の選択と集中を図ることで、当社グループの企業価値を更に高められるものと
考えております。
(4) 事業分離日
2024年1月2日(みなし売却日2024年1月1日)
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡
2.会計処理の概要
(1) 移転損益の金額(予定)
99,685千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 296,206 千円
固定資産 45,730 千円
資産合計 341,936 千円
流動負債 149,632 千円
負債合計 149,632 千円
3.分離する事業が含まれている報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、単一セグメントであるため、該当事項はありません。
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 92,185 千円
営業利益 973 千円
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2 【その他】
2023年11月17日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 158,517千円
②1株当たりの金額 12.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月8日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
粧美堂株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 和 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葉 山 良 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている粧美堂株式会社
の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、粧美堂株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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