新明和工業株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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新明和工業株式会社(E02252)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 新明和工業株式会社
【英訳名】 ShinMaywa Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 五 十 川 龍 之
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市新明和町１番１号
【電話番号】 0798―56―5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務部長 久 米 俊 樹
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市新明和町１番１号
【電話番号】 0798―56―5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務部長 久 米 俊 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 160,546 177,627 225,175
経常利益 (百万円) 6,724 6,100 9,902
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,507 3,644 7,313
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,637 6,345 9,787
純資産額 (百万円) 97,289 103,364 100,439
総資産額 (百万円) 225,643 257,303 226,907
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 68.42 55.26 111.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.3 39.6 43.5
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.82 10.15
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、当社は、2023年９月12日、機械式駐車装置（二段・多段方式のものを除く）の取引に関し、独占禁止法違反
の疑いにより、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社は、かかる疑いを受けたことを厳粛に受け止め、公正
取引委員会の調査に全面的に協力しております。公正取引委員会による調査の結果、本件に関して当社に独占禁止法
に違反する行為があったと認定された場合、それに伴う課徴金納付命令等により当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢などの影響によ
る原材料・エネルギー価格の高騰や、 為替相場の急変動 など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、コロナ禍を経て、さらなる価値観の多様化や、企業と従業員の関係性、働く環境にも変化が起きておりま
す。
こうした中、当社グループは、2030年を志向した長期経営計画[SG-Vision2030]のPhase１に当たる、中期経営計
画[SG-2023]の最終年度を迎え、企業価値向上に向けた諸施策を推進しております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は 207,161百万円 (前年同期比 9.8％増 )、売上高は
177,627百万円 (同 10.6％増 )となりました。なお、当第３四半期末の受注残高は 286,898百万円 (同 18.5％増 )であり
ます。
損益面は、増収に伴い、営業利益は 6,300百万円 (同 4.9％増 )となりましたが、為替差益の減少等に伴い、経常利
益は 6,100百万円 (同 9.3％減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3,644百万円 (同 19.2％減 )となりました。
当第３四半期末における総資産は、売上債権や棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 30,395百
万円増加 し 257,303百万円 となりました。負債は、法人税等の納付などはあったものの、短期借入金や仕入債務の
増加などにより、前連結会計年度末に比べて 27,471百万円増加 し 153,939百万円 となりました。純資産は、配当金
の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前
連結会計年度末に比べて 2,924百万円増加 し 103,364百万円 となりました。これらの結果、自己資本比率は、前連結
会計年度末の 43.5％ から 39.6％ に低下いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(特装車)
車体等の製造販売は、受注は前年同期並みの水準となり、売上は増加いたしました。
また、保守・修理事業は、受注、売上ともに増加いたしました。
このほか、林業用機械等は、受注は増加し、売上は減少いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は 84,527百万円 (前年同期比 3.1％増 )、売上高は 72,257百万円 (同 8.8％増 )とな
り、営業利益は 1,502百万円 (同 79.4％増 )となりました。
なお、当第３四半期末の受注残高は 117,995百万円 (同 19.8％増 )であります。
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(パーキングシステム)
機械式駐車設備は、受注、売上ともに増加いたしました。
また、航空旅客搭乗橋は、受注は増加し、売上は減少いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は 37,743百万円 (前年同期比 30.0％増 )、売上高は 28,599百万円 (同 0.5％増 )と
なりましたが、営業利益は 1,925百万円 (同 11.1％減 )となりました。
なお、当第３四半期末の受注残高は 55,187百万円 (同 23.2％増 )であります。
(産機・環境システム)
メカトロニクス製品は、真空製品の受注が減少したものの、売上が増加した結果、分野全体でも受注は減少し、
売上は増加いたしました。
また、環境関連事業は、受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は 30,827百万円 (前年同期比 5.9％減 )、売上高は 29,056百万円 (同 18.1％増 )と
なりましたが、営業利益は 1,836百万円 (同 19.0％減 )となりました。
なお、当第３四半期末の受注残高は 45,977百万円 (同 26.7％増 )であります。
(流体)
需要が堅調に推移し、受注及び売上が増加した結果、当セグメントの受注高は 21,329百万円 (前年同期比 2.2％
増 )、売上高は 15,867百万円 (同 10.7％増 )となり、営業利益は 1,483百万円 (同 26.2％増 )となりました。
なお、当第３四半期末の受注残高は 12,585百万円 (同 2.1％減 )であります。
(航空機)
防衛省向けは、受注、売上ともに増加いたしました。
また、民需関連は、受注は前年同期並みの水準となり、売上は増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は 15,041百万円 (前年同期比 7.7％増 )、売上高は 22,588百万円 (同 35.4％増 )と
なり、営業利益は 1,754百万円 (同 36.5％増 )となりました。
なお、当第３四半期末の受注残高は 35,641百万円 (同 9.6％減 )であります。
(その他)
建設事業において、受注が増加したものの、売上が減少した結果、当セグメントの受注高は 17,692百万円 (前年
同期比 77.7％増 )、売上高は 9,257百万円 (同 7.7％減 )となり、営業利益は 412百万円 (同 15.5％減 )となりました。
なお、当第３四半期末の受注残高は 19,511百万円 (同 90.3％増 )であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 1,985百万円 であります。
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(5) 主要な設備
① 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次の通りであります。
投資予定額
会社名及び事業所名 セグメント 資金調達
設備の内容 着工年月 完成年月
(所在地) の名称 方法
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
メカトロニ
新明和工業㈱
自己資金
産機・環境
クス製品
宝塚工場 1,000 ― 2025年１月 2026年９月
システム
及び借入金
(兵庫県宝塚市)
生産設備
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更
があったものは、次のとおりであります。
投資予定額
会社名及び事業所名 セグメント 資金調達
設備の内容 着工年月 完成年月
(所在地) の名称 方法
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
新明和工業㈱
甲南工場
自己資金
航空機
(神戸市東灘区) 航空機 2,674 2,198 2015年４月 2027年３月
生産設備
及び借入金
播磨分工場
(兵庫県小野市)
新明和工業㈱
自己資金
寒川工場 特装車
特装車 5,495 1,075 2022年12月 2026年９月
(神奈川県高座郡寒川 生産設備
及び借入金
町)
(注) １ 航空機生産設備は、完成年月を2026年３月から2027年３月に変更しております。
２ 特装車生産設備は、投資予定額の総額を4,737百万円から5,495百万円に変更しております。
３ 特装車生産設備は、完成年月を2025年９月から2026年９月に変更しております。
４ 既支払額には事業の用に供しているものを含んでおります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 70,000,000 70,000,000
は100株であ
プライム市場
ります。
計 70,000,000 70,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 70,000,000 ― 15,981 ― 15,737
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,027,900
普通株式 65,865,100
完全議決権株式(その他) 658,651 ―
普通株式 107,000
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 70,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 658,651 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
兵庫県宝塚市
(自己保有株式)
4,027,900 ― 4,027,900 5.75
新明和工業株式会社
新明和町１－１
計 ― 4,027,900 ― 4,027,900 5.75
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の役職の異動は、次のとおりであります。
新 役 職 旧 役 職 氏 名 異動年月日
取締役 専務執行役員 人事教育部
取締役 専務執行役員
長 西 岡 彰
2023年12月１日
（法務、人事総務、人事教育担当）
（法務、人事総務、人事教育担当）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,745 19,423
※４ 71,928
受取手形、売掛金及び契約資産 62,812
※４ 18,068
電子記録債権 8,604
商品及び製品 4,805 6,679
仕掛品 24,122 29,762
原材料及び貯蔵品 24,874 29,224
その他 4,920 4,842
△ 395 △ 344
貸倒引当金
流動資産合計 152,491 179,583
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,030 19,882
23,458 24,638
その他（純額）
有形固定資産合計 42,488 44,521
無形固定資産
2,702 2,560
投資その他の資産
その他 29,241 30,653
△ 17 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,224 30,637
固定資産合計 74,415 77,719
資産合計 226,907 257,303
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,310 31,746
1年内償還予定の社債 800 800
短期借入金 6,372 34,377
1年内返済予定の長期借入金 2,210 12,202
未払法人税等 2,337 591
工事損失引当金 3,168 2,636
26,323 25,419
その他
流動負債合計 68,522 107,774
固定負債
社債 800 200
長期借入金 42,234 30,336
退職給付に係る負債 12,973 13,527
1,937 2,101
その他
固定負債合計 57,945 46,164
負債合計 126,467 153,939
純資産の部
株主資本
資本金 15,981 15,981
資本剰余金 15,657 15,686
利益剰余金 70,236 70,810
△ 5,838 △ 5,753
自己株式
株主資本合計 96,037 96,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 633 1,810
土地再評価差額金 △ 376 △ 376
為替換算調整勘定 2,116 3,192
335 411
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,709 5,038
非支配株主持分 1,692 1,600
純資産合計 100,439 103,364
負債純資産合計 226,907 257,303
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 160,546 177,627
135,497 150,609
売上原価
売上総利益 25,048 27,017
販売費及び一般管理費 19,044 20,717
営業利益 6,003 6,300
営業外収益
受取利息 54 86
受取配当金 172 233
持分法による投資利益 201 -
保険配当金 165 183
為替差益 508 158
131 161
その他
営業外収益合計 1,234 824
営業外費用
支払利息 174 325
持分法による投資損失 - 92
休止固定資産費用 91 111
借入手数料 8 6
債権流動化費用 49 241
191 247
その他
営業外費用合計 514 1,024
経常利益 6,724 6,100
特別利益
固定資産売却益 - 76
282 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 282 76
特別損失
84 42
固定資産処分損
特別損失合計 84 42
税金等調整前四半期純利益 6,922 6,134
法人税、住民税及び事業税
1,289 1,735
533 457
法人税等調整額
法人税等合計 1,823 2,193
四半期純利益 5,099 3,941
非支配株主に帰属する四半期純利益 591 296
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,507 3,644
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 5,099 3,941
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 445 1,176
為替換算調整勘定 1,107 944
退職給付に係る調整額 579 76
296 206
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,538 2,404
四半期包括利益 6,637 6,345
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,907 5,973
非支配株主に係る四半期包括利益 729 372
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1) 履行保証等
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
エコセンター湘南㈱ 29 百万円 エコセンター湘南㈱ 29 百万円
のぎエコセンター㈱ 22 のぎエコセンター㈱ 22
しもつけエコセンター㈱ 29 しもつけエコセンター㈱ 29
エコセンター大磯㈱ 14 エコセンター大磯㈱ 14
計 95 百万円 計 95 百万円
(2) 借入保証
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2023年12月31日 )
( 2023年３月31日 )
JK TECH㈱
105 百万円 新明和(重慶)環保科技有限公司 560 百万円
新明和(重慶)環保科技有限公司 763
計 868 百万円 計 560 百万円
２ 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2023年12月31日 )
( 2023年３月31日 )
債権流動化に伴う買戻し義務 3,058 百万円 － 百万円
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 61 百万円 59 百万円
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 570 百万円
電子記録債権 － 213
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 3,925 百万円 3,846 百万円
のれんの償却額 76 83
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新明和工業株式会社(E02252)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,514 23 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 1,384 21 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 1,581 24 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 1,484 22.5 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
パーキング 産機・環境
計上額
(注１) (注２)
特装車 流体 航空機 計
システム システム
(注３)
売上高
日本
62,166 25,989 8,323 10,251 8,288 115,019 10,025 125,045 － 125,045
アジア
1,572 2,474 10,611 2,801 － 17,458 － 17,458 － 17,458
北米
3 － 1,294 779 7,491 9,569 － 9,569 － 9,569
その他
2,680 － 4,382 507 901 8,472 － 8,472 － 8,472
顧客との契約
66,423 28,463 24,611 14,339 16,682 150,520 10,025 160,546 － 160,546
から生じる収益
その他の収益
－ － － － － － － － － －
外部顧客への
66,423 28,463 24,611 14,339 16,682 150,520 10,025 160,546 － 160,546
売上高
セグメント間
の内部売上高
19 7 1 6 － 34 1,619 1,653 △ 1,653 －
又は振替高
計
66,442 28,471 24,613 14,345 16,682 150,554 11,645 162,199 △ 1,653 160,546
セグメント利益
837 2,166 2,267 1,175 1,285 7,730 488 8,219 △ 2,215 6,003
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフト
ウェア事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △2,215百万円 には、セグメント間取引消去 6百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △2,221百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費及び基礎的試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
パーキング 産機・環境
計上額
(注１) (注２)
特装車 流体 航空機 計
システム システム
(注３)
売上高
日本
68,693 26,964 10,699 11,490 11,864 129,712 9,257 138,970 － 138,970
アジア
1,152 1,634 5,411 3,011 － 11,210 － 11,210 － 11,210
北米
－ － 11,998 870 10,102 22,971 － 22,971 － 22,971
その他
2,410 － 947 494 622 4,474 － 4,474 － 4,474
顧客との契約
72,257 28,599 29,056 15,867 22,588 168,369 9,257 177,627 － 177,627
から生じる収益
その他の収益
－ － － － － － － － － －
外部顧客への
72,257 28,599 29,056 15,867 22,588 168,369 9,257 177,627 － 177,627
売上高
セグメント間
の内部売上高
9 8 2 10 － 31 2,897 2,929 △ 2,929 －
又は振替高
計
72,266 28,607 29,059 15,878 22,588 168,400 12,155 180,556 △ 2,929 177,627
セグメント利益
1,502 1,925 1,836 1,483 1,754 8,502 412 8,915 △ 2,615 6,300
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフト
ウェア事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △2,615百万円 には、セグメント間取引消去 △87百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △2,527百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費及び基礎的試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 68円42銭 55円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,507 3,644
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,507 3,644
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 65,882,033 65,948,036
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、第100期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当に関して次の
とおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 1,484百万円
② １株当たりの金額 22円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
新明和工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
荒 井 巌
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
有 久 衛
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新明和工業株式
会社の 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間( 2023年10月１日 から 2023年12
月31日 まで)及び第３四半期連結累計期間( 2023年４月１日 から 2023年12月31日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新明和工業株式会社及び連結子会社の 2023年12月31日 現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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