株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 四半期報告書 第26期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
【英訳名】 Advantage Risk Management Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鳥越 慎二
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】 ０３－５７９４－３８００
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 天田 貴之
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】 ０３－５７９４－３８００
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 天田 貴之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
4,549,814 5,000,383 6,405,706
売上高 （千円）
181,336 295,130 534,742
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
96,615 195,344 377,605
（千円）
（当期）純利益
96,615 195,344 377,605
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,358,681 3,670,286 3,639,671
純資産額 （千円）
5,656,631 6,312,727 5,960,881
総資産額 （千円）
5.79 11.71 22.64
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
58.5 57.3 60.2
自己資本比率 （％）
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
6.78 8.94
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．第24期第１四半期連結会計期間より、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、「株式給付型ESOP信託
口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（メンタリティマネジメント事業）
第１四半期連結会計期間において、ここむ株式会社の全株式を取得したことにより連結子会社としております。
また、第２四半期連結会計期間において、Resily株式会社の全株式を取得したことにより連結子会社としておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが第５類へ
移行されたことに伴い経済社会活動の正常化が進展し、インバウンド消費や個人消費の持ち直しの結果、国内の経済
活動は回復基調となりました。一方で、国際情勢不安、円安進行、物価上昇などが続いており、先行きは不透明な状
況となっております。
このような経済環境の下、当社は、2021年５月に策定した「中期経営計画2023」(2021年度～2023年度）の実現に向
けた取り組みを推進いたしました。「中期経営計画2023」につきましては、“ウェルビーイング領域におけるNo.1プ
ラットフォーマーへ”を骨子とし、従来の事業ドメインを内包するウェルビーイング関連領域（＊）において実効性
のある課題解決策をSaaSにて展開し、既存事業の深掘りとドメイン拡大を進めることにより、同領域におけるソ
リューション提供のリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。具体的には、(1) ＤＸプラッ
トフォームの展開、(2) ＢtoＢtoＥ領域への進出、(3) 資本提携・オープンイノベーションの加速、(4) 人材育成強
化・健康経営推進、(5) ITケイパビリティの強化を重点テーマとして各種施策を実施し、顧客企業の生産性向上を通
じた「企業価値の向上」と「従業員の元気」の実現を経営ビジョンとした事業活動を展開いたします。
当第３四半期連結累計期間におきましては、「中期経営計画2023」のコア商品である「アドバンテッジ ウェル
ビーイング ＤＸＰ」（＊＊）を軸に顧客企業への複数サービス提供の総合提案営業を引き続き推進し、ウェルビー
イング関連の事業領域の拡大に取り組みました。また、ストレスチェックサービスを主力事業として展開するここむ
株式会社（第１四半期連結会計期間より連結子会社化）およびOKR（Objective & Key Results）という目標管理手法
を活用した組織・個人のアラインメント強化ツールResily(リシリー)をクラウドで提供するResily株式会社（第２四
半期連結会計期間より連結子会社化）との連携を図り、顧客基盤の拡大とエンゲージメント領域のソリューション強
化など新たな事業機会を創出いたしました。
（＊）当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、両立支援、福利厚生、余暇支
援、会社との一体感醸成等の業務領域
（＊＊）ストレスチェック義務化対応プログラム「アドバンテッジ タフネス」による調査結果や健康診断結果など
心身の健康データや、勤怠・休業等の人事労務情報を集約し、ダッシュボードでの見える化、データ分析、
課題抽出、効果的なソリューションの提案を行うデータマネジメントプラットフォーム
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業及び就業障がい支援事業が堅
調に推移し、増収となったものの新規サービスの売上拡大が遅れるなど計画に対しては未達となりました。費用面に
つきましては、従業員の賃金アップに伴う人件費の増加、成長戦略に基づくシステム投資に伴うソフトウェア償却費
など経費負担は増加いたしましたが、売上高が伸長したことにより増益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高5,000百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は283百万円（前年
同期比44.1％増）、経常利益は295百万円（前年同期比62.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は195百万円
（前年同期比102.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
（メンタリティマネジメント事業）
当事業におきましては、ストレスチェックやエンゲージメントサーベイを起点に組織改善までを担うワンストップ
サービス「アドバンテッジ タフネス」の新規顧客の獲得に注力いたしました。また、人事経営課題解決型プラット
フォーム「アドバンテッジ ウェルビーイング ＤＸＰ」、ならびに組織改善のＰＤＣＡを加速するパルスサーベイシ
ステム「アドバンテッジｐｄＣａ(ピディカ)」の導入を推進いたしました。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、「アドバンテッジ タフネス」の新規契約の獲得が好調に推移
したものの、採用適性検査インサイト・EQ(感情マネジメント力)向上研修関連サービスを始めとしてソリューション
売上が低調となりました。また、企業の健康経営推進ニーズにより「健診管理システム」の新規導入が順調に推移し
増収となりましたが、「産業医・保健師サービス」は新規の契約獲得が苦戦し前年同期に比べて伸びが鈍化いたしま
した。費用面につきましては、「アドバンテッジ タフネス」など既存サービスの改良や中期経営計画実現に向けた
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「アドバンテッジ ウェルビーイングＤＸＰ」の追加開発に伴うソフトウェア償却費の増加や新たに連結子会社となっ
たここむ株式会社およびResily株式会社の人件費など経費負担が増加したため減益となりました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は3,729百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は
419百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
（就業障がい者支援事業）
当事業におきましては、引き続き、新たな連携先との関係構築及び既存連携先との関係深化によるＧＬＴＤ
（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に取り組みました。また、会社と傷病
休のほか産休・育休・介護休業等により休業中の従業員を繋ぎ、人事部門の負担とリスクの軽減と休業者の復職や仕
事の両立をサポートする休業者管理支援クラウドサービス「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジ
ハーモニー)」の営業活動を推進いたしました。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、ＧＬＴＤ販売が堅調に推移いたしました。「ＡＤＶＡＮＴＡ
ＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモニー)」は新規契約が増加したものの導入時期の後ろ倒しもあり見込み
を下回る推移となりました。費用面につきましては、システム投資によるソフトウェア償却費が増加いたしました
が、売上高が伸長したことにより増益となりました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は1,051百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益は216百万
円（前年同期比130.9％増）となりました。
（リスクファイナンシング事業）
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当第３四半期連結累計期
間の売上高は前年同期比で減収となりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持によ
りコスト抑制に努めました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は219百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は161
百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より351百万円増加し、6,312百万円となりました。流動
資産は7百万円増加し、2,643百万円となりました。これは主に、売掛金及び保険代理店勘定が減少した一方で現金及
び預金が増加したことによるものです。固定資産は344百万円増加し、3,669百万円となりました。これは主に、連結
の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により発生したのれん及び事業用システム投資に伴い無形固定資産が増加した
ことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より321百万円増加し、2,642百万円となりました。流動負
債は125百万円増加し、2,252百万円となりました。これは主に、未払金及び保険料預り金が減少した一方で前受収益
が増加したことによるものです。固定負債は195百万円増加し、389百万円となりました。これは主に、取得した連結
子会社の長期借入金によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より30百万円増加し、3,670百万円となりました。これ
は主に、利益剰余金が配当金の支払いによる減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により
増加したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金と
して対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は58.1％となります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社が保険代理店として代理店委託契約を締結している損害保険会社及び生命保険会社については、以下のとおり
となっております。
代理店委託契約状況
① 損害保険会社との代理店契約（11社）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
ＡＩＧ損害保険株式会社
キャピタル損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
明治安田損害保険株式会社
ユーラーヘルメス信用保険会社
② 生命保険会社との代理店契約（９社）
アフラック生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
第一生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
日本生命保険相互会社
はなさく生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,500,000
計 36,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月９日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,280,200 17,280,200
普通株式
スタンダード市場 100株
17,280,200 17,280,200
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所 プライム市場から変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 17,280,200 － 365,964 － 327,462
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
282,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,993,600 169,936
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
4,000
単元未満株式 普通株式 － －
17,280,200
発行済株式総数 － －
169,936
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式308,200株
（議決権数3,082個）及び証券保管振替機構名義の株式10,000株（議決権数100個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％)
株式会社アドバンテッジリ 東京都目黒区上目黒二
282,600 282,600 1.64
－
スクマネジメント 丁目１番１号
282,600 282,600 1.64
計 － －
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。
２．株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式308,200株（1.78％）は、上記自己株式には含めておりません。
３．当社は上記のほか、単元未満自己株式51株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,266,951 1,473,830
現金及び預金
995,682 894,530
売掛金
227,089 85,516
保険代理店勘定
146,298 189,441
その他
2,636,021 2,643,318
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
321,697 322,593
建物附属設備
△ 181,904 △ 195,736
減価償却累計額
139,793 126,856
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品 178,531 190,549
△ 152,276 △ 163,146
減価償却累計額
26,254 27,403
工具、器具及び備品（純額）
3,330 3,330
リース資産
△ 110 △ 610
減価償却累計額
3,219 2,719
リース資産（純額）
169,267 156,979
有形固定資産合計
無形固定資産
277,843
のれん －
1,747,659 2,191,336
ソフトウエア
510,102 165,613
ソフトウエア仮勘定
13,802 13,969
その他
2,271,565 2,648,764
無形固定資産合計
投資その他の資産
560,386 557,579
投資有価証券
177,394 177,668
敷金及び保証金
136,036 115,935
繰延税金資産
10,210 12,481
その他
884,027 863,664
投資その他の資産合計
3,324,860 3,669,408
固定資産合計
5,960,881 6,312,727
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
170,000 170,000
短期借入金
7,140
１年内返済予定の長期借入金 －
471,396 282,324
未払金
118,277 927
未払法人税等
719,964 1,256,045
前受収益
227,089 85,516
保険料預り金
793 732
リース債務
189,726 113,860
賞与引当金
8,758 5,494
役員賞与引当金
220,723 330,524
その他
2,126,729 2,252,566
流動負債合計
固定負債
162,841
長期借入金 －
113,775 146,713
株式給付引当金
2,869 2,319
リース債務
77,836 78,000
資産除去債務
194,481 389,874
固定負債合計
2,321,210 2,642,440
負債合計
純資産の部
株主資本
365,964 365,964
資本金
317,554 317,554
資本剰余金
3,508,685 3,529,841
利益剰余金
△ 603,663 △ 594,203
自己株式
3,588,540 3,619,156
株主資本合計
51,130 51,130
新株予約権
3,639,671 3,670,286
純資産合計
5,960,881 6,312,727
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,549,814 5,000,383
売上高
1,304,741 1,551,848
売上原価
3,245,072 3,448,535
売上総利益
3,048,500 3,165,332
販売費及び一般管理費
196,572 283,202
営業利益
営業外収益
9,241 11,263
受取配当金
254 388
未払配当金除斥益
1,092
助成金収入 －
78 484
その他
9,573 13,228
営業外収益合計
営業外費用
714 1,296
支払利息
24,053
持分法による投資損失 －
42 3
その他
24,809 1,299
営業外費用合計
181,336 295,130
経常利益
特別利益
2,143
－
投資有価証券売却益
2,143
特別利益合計 －
特別損失
0
固定資産除却損 －
3,802
－
投資有価証券評価損
3,802
特別損失合計 －
177,534 297,274
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 57,936 81,828
22,982 20,101
法人税等調整額
80,918 101,930
法人税等合計
96,615 195,344
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
96,615 195,344
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
96,615 195,344
四半期純利益
96,615 195,344
四半期包括利益
（内訳）
96,615 195,344
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、ここむ株式会社の全株式を取得したことにより連結子会社としておりま
す。
また、第２四半期連結会計期間において、Resily株式会社の全株式を取得したことにより連結子会社としてお
ります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と正社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への正社員の意欲や士気を高めるため、2021年５月25日より「株式給付信託（J-
ESOP）」を導入しております。
（１）取引の概要
予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の正社員に対し、当社株式を給付する
仕組みです。当社は、正社員に対し勤続年数、業績貢献度等に応じてポイントを付与し、原則として退職時に
当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。将来給付する株式を予め取得するために、当社はみずほ
信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）に金銭を信託し、当該信託銀行は信託され
た金銭により当社株式を取得しております。
当該信託契約に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度297,107千円、308,200
株、当第３四半期連結会計期間297,107千円、308,200株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 355,958千円 479,917千円
のれんの償却額 34,296 9,055
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 169,795 10.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式に対す
る配当金3,100千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 169,885 10.0 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式に対す
る配当金3,082千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナン
合計
マネジメント事業 支援事業 シング事業
売上高
3,404,031 916,432 229,350 4,549,814
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
3,404,031 916,432 229,350 4,549,814
計
440,261 93,670 178,223 712,154
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 712,154
全社費用(注) △515,582
四半期連結損益計算書の営業利益 196,572
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナン
合計
マネジメント事業 支援事業 シング事業
売上高
3,729,784 1,051,508 219,090 5,000,383
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
3,729,784 1,051,508 219,090 5,000,383
計
419,000 216,263 161,437 796,701
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 796,701
全社費用(注) △513,499
四半期連結損益計算書の営業利益 283,202
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「メンタリティマネジメント事業」セグメントにおいて、ここむ株式会社及びResily株式会社の全株式を取
得したことにより、のれんが277,843千円発生しております。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期
間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メンタリティマネジ 就業障がい者支援 リスクファイナンシ
メント事業 事業 ング事業
一時点で移転される財または
1,383,580 830,172 229,350 2,443,102
サービス
一定の期間にわたり移転され
2,020,450 86,260 － 2,106,711
る財またはサービス
3,404,031 916,432 229,350 4,549,814
顧客との契約から生じる収益
－ － － －
その他の収益
3,404,031 916,432 229,350 4,549,814
外部顧客への売上高
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メンタリティマネジ 就業障がい者支援 リスクファイナンシ
メント事業 事業 ング事業
一時点で移転される財または
1,503,117 905,369 219,090 2,627,577
サービス
一定の期間にわたり移転され
2,226,667 146,139 － 2,372,806
る財またはサービス
3,729,784 1,051,508 219,090 5,000,383
顧客との契約から生じる収益
－ － － －
その他の収益
3,729,784 1,051,508 219,090 5,000,383
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 5円79銭 11円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
96,615 195,344
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
96,615 195,344
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,675,014 16,684,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２.「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間308,200株、前第３四半期
連結累計期間308,953株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 弘 幸
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 澤 達 也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバン
テッジリスクマネジメントの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月
1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンテッジリスクマネジメント及び連結子会社の2023年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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