株式会社福井銀行 四半期報告書 第204期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社福井銀行(E03567)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第204期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社福井銀行
【英訳名】 The Fukui Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役頭取 長 谷 川 英 一
【本店の所在の場所】 福井市順化１丁目１番１号
【電話番号】 (0776)24-2030(代)
【事務連絡者氏名】 経営管理グループマネージャー 米 村 宜 将
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号
株式会社福井銀行東京事務所
【電話番号】 (03)3253-2852
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 坂 下 佳 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社福井銀行金沢支店
(金沢市駅西本町２丁目２番２号)
株式会社福井銀行東京支店
(東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号)
株式会社福井銀行大阪支店
(大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）金沢支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧
に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に
供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度第３四半期連 2023年度第３四半期連
2022年度
結累計期間 結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 百万円 37,566 41,188 54,897
経常利益 百万円 2,897 4,467 788
親会社株主に帰属する
百万円 2,016 2,847 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 1,803
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 12,410 8,331 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 9,480
純資産額 百万円 126,450 136,052 128,710
総資産額 百万円 3,995,521 4,143,339 4,001,760
１株当たり四半期純利益 円 86.08 123.40 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 77.14
潜在株式調整後
円 － － ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 3.01 3.14 3.07
2022年度第３四半期 2023年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 1.97 46.95
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
ないので記載しておりません。
２ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
2023年10月６日付で、ファンド運営業務を行う「株式会社ふくいキャピタルパートナーズ」（連結子会社）を設
立しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（イ）金融経済環境
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、一部に足踏みも見られるものの、緩やかに回復しています。先行き
については、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。
一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押し
するリスクがあり、注視が必要です。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十
分注意する必要があります。
福井県内経済におきましては、持ち直しております。個人消費は緩やかに回復しつつあり、雇用情勢は持ち直し
ております。一方で、生産活動は横ばいの状況にあるものの、企業収益は減益見込みであり、今後も景気の持ち直
しが期待される一方で、世界経済や日本経済の変動の影響に対しては十分注意が必要な状況にあります。
（ロ）財政状態、経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比 1,415億円増加 し ４兆
1,433億円 、純資産は前連結会計年度末比 73億円増加 し 1,360億円 となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は、事業性貸出金が順調に推移したことから、前連結会計年度末比 1,150億円増
加 し ２兆3,295億円 となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金が順調に推移したことから、前連結会計
年度末比366億円増加し３兆4,066億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比 1,639億円増加 し
7,344億円 となりました。
当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金が減少したもの
の、グループ全体でお客さまの本業支援や資金繰り支援に継続して注力したことによる貸出金利息の増加に加え、
株式等売却益が増加したことにより、前年同期比 36億22百万円増加 し 411億88百万円 となりました。また、経常費用
は、株式等売却損及び株式等償却は減少したものの、国債等債券売却損及び営業経費が増加したことにより、前年
同期比 20億51百万円増加 し 367億20百万円 となりました。
この結果、経常利益は前年同期比 15億70百万円増加 し 44億67百万円 となりました。親会社株主に帰属する四半期
純利益は、前年同期比 ８億31百万円増加 し 28億47百万円 となりました。
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国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が 224億31百万円 、資金調達費用が ６億22百万円 で 218億９百万円の利益 となりま
した。役務取引等収支は、役務取引等収益が 72億74百万円 、役務取引等費用が 26億96百万円 で 45億77百万円の利益
となりました。その他業務収支は、その他業務収益が 70億75百万円 、その他業務費用が 104億２百万円 で 33億27百万
円の損失 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 21,451 815 － 22,266
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 21,004 804 － 21,809
前第３四半期連結累計期間 21,564 1,474 △5 23,033
うち
資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 21,095 1,337 △0 22,431
前第３四半期連結累計期間 113 658 △5 767
うち
資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 90 532 △0 622
前第３四半期連結累計期間 4,123 29 － 4,152
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 4,542 35 － 4,577
前第３四半期連結累計期間 6,612 62 － 6,674
うち
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 7,211 62 － 7,274
前第３四半期連結累計期間 2,489 32 － 2,521
うち
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,668 27 － 2,696
前第３四半期連結累計期間 △859 △1,911 － △2,770
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △3,117 △209 － △3,327
前第３四半期連結累計期間 6,314 414 － 6,729
うち
その他業務収益
当第３四半期連結累計期間 7,075 － － 7,075
前第３四半期連結累計期間 7,174 2,325 － 9,499
うち
その他業務費用
当第３四半期連結累計期間 10,192 209 － 10,402
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取
引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期
間０百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、 72億74百万円 となり、役務取引等費用は 26億96百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 6,612 62 6,674
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 7,211 62 7,274
前第３四半期連結累計期間 2,388 － 2,388
うち
預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 2,361 － 2,361
前第３四半期連結累計期間 1,578 58 1,637
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,582 59 1,642
前第３四半期連結累計期間 559 － 559
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 1,005 － 1,005
前第３四半期連結累計期間 210 － 210
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 187 － 187
前第３四半期連結累計期間 299 3 302
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 279 3 282
前第３四半期連結累計期間 368 － 368
うち保険販売業務
当第３四半期連結累計期間 308 － 308
前第３四半期連結累計期間 2,489 32 2,521
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,668 27 2,696
前第３四半期連結累計期間 273 4 277
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 285 6 291
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外
貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めておりま
す。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 3,307,929 20,884 3,328,813
預金合計
当第３四半期連結会計期間 3,313,930 16,681 3,330,611
前第３四半期連結会計期間 2,239,789 － 2,239,789
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 2,280,597 － 2,280,597
前第３四半期連結会計期間 1,064,259 － 1,064,259
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,028,353 － 1,028,353
前第３四半期連結会計期間 3,880 20,884 24,764
うちその他
当第３四半期連結会計期間 4,979 16,681 21,660
前第３四半期連結会計期間 59,954 － 59,954
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 76,086 － 76,086
前第３四半期連結会計期間 3,367,883 20,884 3,388,768
総合計
当第３四半期連結会計期間 3,390,017 16,681 3,406,698
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただ
し、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内業務部門 2,189,741 100.00 2,321,820 100.00
製造業 219,060 10.00 227,848 9.81
農業、林業 1,745 0.08 2,192 0.09
漁業 192 0.01 174 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 553 0.03 462 0.02
建設業 83,813 3.83 90,224 3.89
電気・ガス・熱供給・水道業 50,720 2.32 54,816 2.36
情報通信業 15,591 0.71 14,152 0.61
運輸業、郵便業 41,917 1.91 39,152 1.69
卸売業、小売業 202,537 9.25 203,773 8.78
金融業、保険業 163,829 7.48 220,450 9.49
不動産業、物品賃貸業 270,321 12.34 297,853 12.83
各種サービス業 158,115 7.22 167,616 7.22
地方公共団体 272,124 12.43 302,070 13.01
その他 709,218 32.39 701,033 30.19
国際業務部門 8,697 100.00 7,766 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 8,697 100.00 7,766 100.00
合計 2,198,439 ――― 2,329,587 ―――
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当行は、2023年11月10日開催の取締役会において、株式会社福邦銀行との間で、経営統合の実現を目指すことに
ついて基本合意することを決議し、同日、両行の間で基本合意書を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,564,732
計 56,564,732
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 24,144,669 24,144,669 単元株式数は100株
（プライム市場）
計 24,144,669 24,144,669 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 24,144 ― 17,965 ― 2,614
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 533,400
普通株式 23,507,700
完全議決権株式(その他) 235,077 ―
普通株式 103,569
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 24,144,669 ― ―
総株主の議決権 ― 235,077 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する株式340千株、役員
向け株式交付信託が所有する株式155千株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれておりま
す。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が３個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福井市順化１丁目１番１号 533,400 ― 533,400 2.21
株式会社福井銀行
計 ― 533,400 ― 533,400 2.21
(注)上記には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する340千株及び役員向け株式交付信託が所有する155千株は含
まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007
年）内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法
施行規則」（昭和57年（1982年）大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至
2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
現金預け金 1,108,538 970,298
商品有価証券 370 -
金銭の信託 6,802 6,840
※1 ,※2 570,478 ※1 ,※2 734,411
有価証券
※1 2,214,487 ※1 2,329,587
貸出金
※1 8,858 ※1 8,546
外国為替
※1 62,682 ※1 66,595
その他資産
有形固定資産 31,167 31,019
無形固定資産 1,199 1,184
繰延税金資産 6,338 3,598
※1 9,254 ※1 10,229
支払承諾見返
△ 18,417 △ 18,971
貸倒引当金
資産の部合計 4,001,760 4,143,339
負債の部
預金 3,290,566 3,330,611
譲渡性預金 79,489 76,086
債券貸借取引受入担保金 6,526 -
借用金 448,318 558,502
外国為替 109 1,790
その他負債 29,111 20,760
賞与引当金 436 129
役員賞与引当金 5 7
退職給付に係る負債 5,868 5,876
役員退職慰労引当金 39 25
役員株式給付引当金 198 195
睡眠預金払戻損失引当金 218 167
偶発損失引当金 227 231
ポイント引当金 68 86
固定資産解体費用引当金 23 23
株式譲渡損失引当金 61 -
繰延税金負債 137 180
再評価に係る繰延税金負債 2,388 2,382
9,254 10,229
支払承諾
負債の部合計 3,873,050 4,007,287
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
資本金 17,965 17,965
資本剰余金 6,299 6,298
利益剰余金 93,051 94,732
△ 1,793 △ 1,602
自己株式
株主資本合計 115,522 117,394
その他有価証券評価差額金
2,257 7,519
土地再評価差額金 5,423 5,409
△ 83 △ 69
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,597 12,859
非支配株主持分 5,590 5,798
純資産の部合計 128,710 136,052
負債及び純資産の部合計 4,001,760 4,143,339
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
経常収益 37,566 41,188
資金運用収益 23,033 22,431
（うち貸出金利息） 15,578 17,010
（うち有価証券利息配当金） 6,355 4,551
役務取引等収益 6,674 7,274
その他業務収益 6,729 7,075
※1 1,128 ※1 4,406
その他経常収益
経常費用 34,669 36,720
資金調達費用 767 623
（うち預金利息） 296 501
役務取引等費用 2,521 2,696
その他業務費用 9,499 10,402
営業経費 20,418 21,569
※2 1,461 ※2 1,428
その他経常費用
経常利益 2,897 4,467
特別利益
29 79
固定資産処分益 29 79
特別損失 70 146
固定資産処分損 46 72
24 73
減損損失
税金等調整前四半期純利益 2,856 4,400
法人税、住民税及び事業税
789 731
379 597
法人税等調整額
法人税等合計 1,169 1,329
四半期純利益 1,686 3,071
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 329 223
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,016 2,847
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,686 3,071
その他の包括利益 △ 14,097 5,260
その他有価証券評価差額金 △ 14,117 5,247
繰延ヘッジ損益 4 -
15 12
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 12,410 8,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 11,828 8,123
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 582 208
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
株式会社ふくいキャピタルパートナーズは新規設立により、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めて
おります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算
定しております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（1）信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進
策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成
を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」とい
う。）を導入しております。本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入す
るすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、本プランを実施するため当行は信託銀行に
「福井銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定しております。当該信託契約に係
る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 平成27年（2015年）３月26日）に準じております。
①取引の概要
従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得しま
す。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で
従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要
件を満たす者に分配されます。なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証するこ
とになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持
信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済するこ
とになります。
②信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、519百万円、301千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
594百万円
（2）役員向け株式交付信託
当行は、執行役に対する報酬制度として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」とい
う。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株
式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年(2015年)3月26日）に準じてお
ります。
①取引の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取
得し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して
交付される、という株式報酬制度であります。なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として
執行役の退任時であります。
②信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、283百万円、155千株であります。
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（株式会社福邦銀行との経営統合に向けた基本合意書の締結について）
当行は、2023年11月10日開催の取締役会において、当行の連結子会社である株式会社福邦銀行（以下、「福
邦銀行」といい、当行と福邦銀行を総称して「両行」という。）との間で、福邦銀行の株主総会の承認及び関
係当局の認可等を得られることを前提として、当行を株式交換完全親会社、福邦銀行を株式交換完全子会社と
する株式交換（以下、「本株式交換」という。）、並びに、両行の合併（以下、「本合併」という。）によ
り、経営統合（以下、「本経営統合」という。）を段階的に行うことを決議し、同日、両行間で基本合意書(以
下、「本基本合意書」という。）を締結いたしました。
１．本株式交換及び本合併の相手会社についての事項
(1) 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 株式会社福邦銀行
本店の所在地 福井県福井市順化１丁目６番９号
代表者の氏名 取締役頭取 湯浅 徹
資本金の額 9,800百万円（本報告書提出日現在）
純資産の額 13,874百万円（連結）、13,675百万円（単体）（2023年３月末現在）
総資産の額 452,620百万円（連結）、452,489百万円（単体）（2023年３月末現在）
事業の内容 銀行業
(2) 最近３年間に終了した各事業年度の経常収益、経常利益及び純利益
（連結） （単位：百万円）
決算期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
経常収益 8,749 8,012 8,188
経常利益又は経常損失（△） 458 △2,477 △2,395
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
261 △3,402 △2,640
株主に帰属する当期純損失（△）
（単体） （単位：百万円）
決算期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
経常収益 8,666 7,942 8,109
経常利益又は経常損失（△） 466 △2,457 △2,378
当期純利益又は当期純損失（△） 270 △3,380 △2,623
２．本経営統合の目的
県内最大の金融グループとして、今後一層の地域価値を創造し、生み出された価値が循環し続ける未来を実現
するために、本経営統合によって、地域の課題解決業としての進化、シナジー効果の最大化、ガバナンスの変革
を実施し、金融サービス業を中心とした伝統的なビジネスモデルからの変革と進化を目指すことを目的とするも
のです。
３．本経営統合の日程
2023 年11 月10 日 本基本合意書締結
2024 年５月（予定） 本株式交換契約締結
2024 年６月（予定） 本株式交換承認株主総会（福邦銀行）
2024 年10 月１日（予定） 本株式交換の効力発生日
2024 年10 月（予定） 本合併契約締結
2026 年５月（予定） 本合併の効力発生日
なお、上記日程は、両行の今後の協議等によって変更される場合があります。
４．本株式交換の方式、本株式交換に係る割当ての内容
(1) 本株式交換の方式
当行を株式交換完全親会社、福邦銀行を株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本株式交換
は、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、当行の株主総会における承認を受けな
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いで行われる予定です。また、福邦銀行においては、2024年６月に開催予定の株主総会における承認を受けた
上で本株式交換を行う予定です。
(2)本株式交換に係る割当ての内容(交換比率)
株式交換比率については、外部専門家の評価、助言等を踏まえながら両行で協議を行っております。協議・
検討のうえで本株式交換契約書にて、株式交換比率について合意する予定です。
(3)その他の株式交換契約の内容
現時点では確定しておりません。
５．本合併の方式、本合併に係る割当ての内容
現時点では確定しておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸契約によるものに限る。）であ
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,600 百万円 5,979 百万円
危険債権額 27,533 百万円 30,032 百万円
三月以上延滞債権額 78 百万円 230 百万円
貸出条件緩和債権額 2,824 百万円 2,329 百万円
合計額 36,037 百万円 38,572 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
5,235 百万円 6,507 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
償却債権取立益 222 百万円 128 百万円
株式等売却益 596 百万円 3,988 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
貸出金償却 475 百万円 337 百万円
貸倒引当金繰入額 79 百万円 842 百万円
株式等償却 411 百万円 0 百万円
株式等売却損 365 百万円 69 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,095 百万円 1,156 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 590 25 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
2022年11月11日
普通株式 590 25 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員株式交付信託に対する配当金（2022年５月13日取締役会決議分 ４百万円 、2022年11
月11日取締役会決議分 ４百万円 ）を含めております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高（百万円） 17,965 5,972 92,386 △1,156 115,167
当第３四半期連結会計期間末までの
変動額（累計）
剰余金の配当 △1,180 △1,180
土地再評価差額金の取崩 36 36
親会社株主に帰属する四半期
2,016 2,016
純利益（累計）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 34 34
非支配株主との取引に係る
277 277
親会社の持分変動
当第３四半期連結会計期間末までの
－ 277 872 33 1,183
変動額（累計）合計
当第３四半期連結会計期間末残高
17,965 6,249 93,258 △1,122 116,351
（百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 590 25 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
2023年11月10日
普通株式 590 25 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金（2023年５月12日取締役会決議分９百万円、2023年11月10日取
締役会決議分８百万円）及び役員株式交付信託に対する配当金（2023年５月12日取締役会決議分 ４百万円 、
2023年11月10日取締役会決議分 ３百万円 ）を含めております。
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高（百万円） 17,965 6,299 93,051 △1,793 115,522
当第３四半期連結会計期間末までの
変動額（累計）
剰余金の配当 △1,180 △1,180
土地再評価差額金の取崩 13 13
親会社株主に帰属する四半期
2,847 2,847
純利益（累計）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 191 191
非支配株主との取引に係る
△0 △0
親会社の持分変動
当第３四半期連結会計期間末までの
－ △0 1,680 190 1,871
変動額（累計）合計
当第３四半期連結会計期間末残高
17,965 6,298 94,732 △1,602 117,394
（百万円）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、総合金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載し
ておりません。
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(有価証券関係)
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
国債 141,469 141,707 238
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 － － －
その他 － － －
うち外国債券 － － －
合計 141,469 141,707 238
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 22,028 38,197 16,169
債券 312,310 308,998 △3,311
国債 35,843 35,900 57
地方債 98,927 97,151 △1,776
短期社債 － － －
社債 177,539 175,946 △1,592
その他 219,678 209,686 △9,991
うち外国証券 63,668 63,130 △538
合計 554,016 556,882 2,865
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 21,378 41,348 19,969
債券 306,708 303,129 △3,578
国債 45,533 45,357 △176
地方債 63,640 63,039 △600
短期社債 － － －
社債 197,534 194,732 △2,801
その他 240,543 234,441 △6,102
うち外国証券 43,696 43,536 △159
合計 568,630 578,918 10,288
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（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処
理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、264百万円（すべて株式）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。
当該減損処理にあたっては、四半期連結決算日（連結決算日）の時価が50％以上下落した銘柄についてはす
べて、また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会
社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っ
ております。
(金銭の信託関係)
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 6,802 6,802 －
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 6,840 6,840 －
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(デリバティブ取引関係)
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ － － －
為替予約 29,114 53 53
店頭
通貨オプション 66,645 － 166
その他 － － －
合計 ──── 53 220
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 283 8 8
為替予約 21,472 252 252
店頭
通貨オプション 76,694 － 182
その他 － － －
合計 ──── 260 442
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
該当ありません。
(5) 商品関連取引
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株式会社福井銀行(E03567)
四半期報告書
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
該当ありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
役務取引等収益 5,591 6,336
預金・貸出業務 1,651 1,737
為替業務 1,637 1,642
証券関連業務 522 979
代理業務 204 183
保険販売等業務 368 308
その他業務 1,207 1,485
顧客との契約から生じる
5,591 6,336
経常収益
上記以外の経常収益 31,974 34,851
外部顧客に対する経常収益 37,566 41,188
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株式会社福井銀行(E03567)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 86.08 123.40
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 2,016 2,847
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 2,016 2,847
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 23,421 23,076
(注) １ 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式
は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（単位：千株）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
従持信託 役員株式交付信託 従持信託 役員株式交付信託
１株当たり四半期純利益
の算定上、控除した当該
－ 189 364 169
自己株式の期中平均株式
数
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
（令和６年能登半島地震について）
2024年１月１日から断続的に発生している「令和６年能登半島地震」による災害が、当行グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については調査中であり、現時点では金額を合理的に
見積もることは困難であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、第204期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金の総額 590百万円
１株当たりの金額 25円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
（注） 中間配当金の総額には、従持信託に対する配当金８百万円及び役員向け株式交付信託に対する配当金３百
万円を含めております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社福井銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
秋 宗 勝 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 橋 勇 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野 村 実
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福井銀
行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福井銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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