トーソー株式会社 四半期報告書 第84期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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トーソー株式会社(E02442)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第84期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 トーソー株式会社
【英訳名】 TOSO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 川 圭 二
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目４番９号
【電話番号】 03－3552－1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森 木 圭 子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目４番９号
【電話番号】 03－3552－1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森 木 圭 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 15,533,289 15,831,183 21,304,747
経常利益 (千円) 407,284 296,667 752,617
親会社株主に帰属する
(千円) 241,053 155,236 367,017
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 520,438 418,341 412,270
純資産額 (千円) 13,721,174 13,952,600 13,613,006
総資産額 (千円) 20,679,144 20,993,601 20,469,568
１株当たり四半期(当期)
(円) 26.88 17.27 40.92
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 66.0 66.1 66.2
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 15.16 14.20
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載をしておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．第84期第１四半期連結会計期間より、「第４経理の状況１四半期連結財務諸表 注記事項（表示方法の変
更）」に記載のとおり表示方法の変更をおこなっております。第83期第３四半期連結累計期間及び第83期の
関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和に伴って
経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、不安定な国際情勢や中国経済
の先行き懸念、資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いて
おります。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積とも
に減少傾向にて推移しました。引き続き原材料価格の高止まりや物価上昇等の影響もあり、取り巻く経営環境は厳
しい状況が続きました。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第２フェーズ（2020～2023年度）の最終年度として、引
き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規分野への営業活動を展開し、成長戦略を推
進しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は15,831百万円 （ 前年同期比1.9％増加 ）、 営業利益は
245百万円 （ 前年同期比34.5％減少 ）、 経常利益は296百万円 （ 前年同期比27.2％減少 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は155百万円 （ 前年同期比35.6％減少 ）となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、住宅市場での販売が前年を下回ったものの、非住宅分野や海外、福祉用品の販売が前年を上回ったこ
とが影響し、 前年同期比1.9％増加 となりました。
売上総利益率は、39.9％と前年同期を下回りました（前年同期は40.9％）。資材ロスの低減や、生産工程の見直
しなどの原価低減に努めましたが、世界的な原材料価格の高騰や為替変動が影響しました。引き続き原価低減につ
いては、「Vision2025」の重点施策として継続的に取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、新製品の発売や展示会の開催に伴う販売促進関連費用が増加し、 前年同期比1.5％増加
となりました。
営業外損益全体では、為替差益の増加等により51百万円の利益（前年同期比58.2％の増加）、また、特別損益で
は投資有価証券売却益が発生し、全体で10百万円の利益（前年同期は１百万円の損失）となりました。
当社では、2016年４月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせており、2020年４月からは、その実現を
目指す「Vision2025」第２フェーズ中期経営計画（2020～2023年度）を始動し、３つの重点施策（新しい企業価値
創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しています。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、非住宅分野や窓以外の周辺領域での販売拡大を目指し、「耐侯性ビニールカーテ
ン」や「ネットカーテン」等、ビニールカーテン類の品揃え拡充を行いました。また、カーテンメーカーとの合同
発表会「with Curtains」のオンライン開催や、日本最大級の国際インテリア見本市「JAPANTEX」へ出展し、製品
の拡販に努めました。
住宅分野の売上が前年を下回ったものの、成長戦略として推進している非住宅分野での物件獲得や窓以外の周辺
領域への販売、東南アジア地域を中心とした海外販売等が好調に推移したことで、 売上高は15,474百万円 （ 前年同
期比1.8％増加 ）となりました。また、一部製品や物流諸経費の価格改定も寄与しました。セグメント利益につい
ては、原材料価格の高騰や営業活動費用の増加等が影響し、 209百万円 （ 前年同期比42.3％減少 ）となりました。
(その他)
その他の事業では、既存取引先への提案やリピート注文の増加等によりステッキ等の福祉用品の売上が好調に推
移したことで、 売上高は356百万円 （ 前年同期比5.6％増加 ）、 セグメント利益については、売上増や価格改定等の
寄与により、35百万円 （ 前年同期比199.8％増加 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金、現金及び預金等の減少があったもの
の、電子記録債権、原材料及び貯蔵品等の増加により、 前連結会計年度末と比較して524百万円 ( 2.6％)増加 し、
20,993百万円 となりました。
負債については、未払金、未払費用等の減少があったものの、短期借入金、繰延税金負債等の増加により、 前連
結会計年度末と比較して184百万円 ( 2.7％)増加 し、 7,041百万円 となりました。
純資産については、その他の包括利益累計額が増加したことにより、 前連結会計年度末と比較して339百万円
( 2.5％)増加 し、 13,952百万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、電子記録債権や原材料及び貯蔵品等の増加に
より流動比率は267.8％（前期末263.0％）となっております。また自己資本比率は、 66.1％ （前期末 66.2％ ）と
なっており、健全性を維持しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 70百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,000,000 10,000,000
あります。
(スタンダード市場)
計 10,000,000 10,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
－ 10,000,000 － 1,170,000 － 1,344,858
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,001,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 89,882 ―
8,988,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
10,600
発行済株式総数 10,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 89,882 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が79株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川
トーソー株式会社 1,001,200 ― 1,001,200 10.01
一丁目４番９号
計 ― 1,001,200 ― 1,001,200 10.01
(注) １．全て当社保有の自己株式であります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007
年）内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,587,062 3,407,163
※ 4,122,656
受取手形及び売掛金 4,603,654
※ 3,533,419
電子記録債権 2,972,810
商品及び製品 1,368,781 1,518,731
仕掛品 253,161 313,068
原材料及び貯蔵品 2,001,488 2,184,624
その他 634,354 577,340
△ 6,754 △ 7,181
貸倒引当金
流動資産合計 15,414,559 15,649,823
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,389,329 5,482,828
△ 4,574,487 △ 4,694,971
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 814,842 787,857
機械装置及び運搬具
4,104,328 4,306,426
△ 3,601,999 △ 3,775,961
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 502,328 530,465
工具、器具及び備品
4,353,210 4,325,978
△ 4,143,462 △ 4,051,880
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 209,747 274,097
土地
1,217,906 1,217,906
リース資産 95,105 77,656
△ 77,576 △ 71,925
減価償却累計額
リース資産（純額） 17,529 5,730
使用権資産
22,938 143,746
94,996 115,464
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,880,288 3,075,267
無形固定資産
298,177 293,499
投資その他の資産
投資有価証券 646,796 756,508
長期貸付金 20,487 21,040
退職給付に係る資産 717,202 733,651
繰延税金資産 97,082 101,585
その他 399,104 366,363
△ 4,132 △ 4,139
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,876,542 1,975,010
固定資産合計 5,055,008 5,343,778
資産合計 20,469,568 20,993,601
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 907,944 978,404
電子記録債務 1,934,111 1,922,064
短期借入金 1,268,700 1,449,580
1年内返済予定の長期借入金 40,000 -
リース債務 36,597 36,464
未払金 662,917 538,285
未払費用 465,625 343,977
未払法人税等 106,001 35,064
439,661 540,423
その他
流動負債合計 5,861,559 5,844,263
固定負債
長期リース債務 4,919 113,878
繰延税金負債 306,946 322,544
退職給付に係る負債 319,464 387,808
資産除去債務 132,278 133,032
231,392 239,473
その他
固定負債合計 995,001 1,196,738
負債合計 6,856,561 7,041,001
純資産の部
株主資本
資本金 1,170,000 1,170,000
資本剰余金 1,349,707 1,351,281
利益剰余金 10,816,509 10,881,868
△ 474,437 △ 464,212
自己株式
株主資本合計 12,861,778 12,938,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 240,434 355,111
繰延ヘッジ損益 211,481 196,373
為替換算調整勘定 215,256 400,431
16,124 △ 13,841
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 683,296 938,075
非支配株主持分 67,931 75,587
純資産合計 13,613,006 13,952,600
負債純資産合計 20,469,568 20,993,601
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 15,533,289 15,831,183
9,177,803 9,515,252
売上原価
売上総利益 6,355,486 6,315,930
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,323,900 1,330,742
広告宣伝費 282,513 341,512
販売促進費 206,776 211,944
貸倒引当金繰入額 - 433
役員報酬 89,302 89,728
従業員給料及び手当 1,804,697 1,845,164
従業員賞与 329,514 285,857
退職給付費用 62,458 78,799
福利厚生費 435,252 432,126
減価償却費 146,655 138,030
賃借料 365,777 395,109
旅費及び交通費 226,787 233,991
研究開発費 14,824 18,363
692,196 668,797
その他
販売費及び一般管理費合計 5,980,657 6,070,601
営業利益 374,828 245,329
営業外収益
受取利息 7,091 9,721
受取配当金 21,278 24,161
スクラップ売却益 11,656 12,203
為替差益 - 5,482
保険解約返戻金 8,061 12,465
7,992 7,624
その他
営業外収益合計 56,080 71,660
営業外費用
支払利息 15,122 14,403
為替差損 6,370 -
2,132 5,918
その他
営業外費用合計 23,625 20,322
経常利益 407,284 296,667
特別利益
固定資産売却益 14 2,448
- 8,977
投資有価証券売却益
特別利益合計 14 11,426
特別損失
固定資産売却損 25 19
1,411 412
固定資産除却損
特別損失合計 1,437 431
税金等調整前四半期純利益 405,861 307,661
法人税等 162,352 148,728
四半期純利益 243,509 158,933
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,455 3,696
親会社株主に帰属する四半期純利益 241,053 155,236
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 243,509 158,933
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36,154 114,677
繰延ヘッジ損益 △ 42,535 △ 15,108
為替換算調整勘定 302,974 190,091
△ 19,664 △ 30,253
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 276,929 259,407
四半期包括利益 520,438 418,341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 509,325 410,016
非支配株主に係る四半期包括利益 11,113 8,325
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社および国内連結子会社の税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、
四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する
方法に変更しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果とな
る場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社および国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。ただし、当該見
積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
(表示方法の変更)
（四半期連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました受取ロイヤリティーは、事業戦略上の重
要性および位置付けを見直し、経営成績をより適切に表示するため、第１四半期連結会計期間より「売上高」に含
めて表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半
期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に含めて表示
していた5,283千円を「売上高」に組み替えております。なお、これに伴い営業利益が同額増加しておりますが、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決
済する方式)および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決
済する方式)および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理は、手形交換日および現金決済日をもって決済
処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済および四半期連結会計期間末日電子記録債権の金額
が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 千円 24,377 千円
売掛金 － 31,904
電子記録債権 － 339,328
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 383,532 千円 376,006 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 44,764 5 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月16日
普通株式 44,883 5 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いまし
た。この処分等により自己株式は11,017千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は474,437千円
となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 44,883 5 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月13日
普通株式 44,993 5 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2023年７月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いまし
た。この処分等により自己株式は10,224千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は464,212千円
となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)１ 計上額
室内装飾
計
(注)２
関連事業
売上高
一時点で移転される財 15,195,312 15,195,312 337,976 15,533,289 － 15,533,289
一定の期間にわたり移転され
－ － － － － －
る財
顧客との契約から生じる収益 15,195,312 15,195,312 337,976 15,533,289 － 15,533,289
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 15,195,312 15,195,312 337,976 15,533,289 － 15,533,289
セグメント間の
－ － 323 323 △ 323 －
内部売上高又は振替高
計 15,195,312 15,195,312 338,299 15,533,612 △ 323 15,533,289
セグメント利益 362,862 362,862 11,965 374,828 － 374,828
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開
発、販売を行っております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)１ 計上額
室内装飾
計
(注)２
関連事業
売上高
一時点で移転される財 15,474,187 15,474,187 356,995 15,831,183 － 15,831,183
一定の期間にわたり移転され
－ － － － － －
る財
顧客との契約から生じる収益 15,474,187 15,474,187 356,995 15,831,183 － 15,831,183
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 15,474,187 15,474,187 356,995 15,831,183 － 15,831,183
セグメント間の
－ － 163 163 △ 163 －
内部売上高又は振替高
計 15,474,187 15,474,187 357,158 15,831,346 △ 163 15,831,183
セグメント利益 209,459 209,459 35,869 245,329 － 245,329
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開
発、販売を行っております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 26円88銭 17円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 241,053 155,236
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
241,053 155,236
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,966 8,989
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………44,993千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………５円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
トーソー株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二口 嘉保
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 圭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーソー株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーソー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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