ＪＣＲファーマ株式会社 四半期報告書 第49期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＣＲファーマ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ＪＣＲファーマ株式会社
【英訳名】 JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 芦田 信
【本店の所在の場所】 兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】 芦屋 0797(32)1995
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営戦略本部長 伊藤 洋
【最寄りの連絡場所】 兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】 芦屋 0797(32)1995
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営戦略本部長 伊藤 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
26,696 33,718 34,343
売上高 （百万円）
5,291 7,388 5,418
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,568 5,160 3,772
（百万円）
（当期）純利益
3,774 5,949 3,881
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
52,309 55,948 52,413
純資産額 （百万円）
91,728 102,773 94,937
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
28.73 41.35 30.35
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
28.61 41.16 30.22
（円）
期（当期）純利益
55.9 53.4 54.2
自己資本比率 （％）
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
20.89
（円） △ 0.74
１株当たり四半期純損失（△）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/20
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
①当期の経営成績
売上高は337億18百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
®
遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト 」は、2023年４月に薬価改定はありましたが、販
売数量が大きく増加しました。また、「イズカーゴ 点滴静注用10mg」なども好調に推移しました。アストラゼネ
®
カ株式会社の新型コロナウイルスに対するワクチン原液の国内製造の受託を予定どおり終了したことによる減収は
ありましたが、主力製品が好調に推移し、契約金収入も増加した結果、前年同期に比べて増収となりました。
営業利益は78億９百万円（前年同期比57.7％増）、経常利益は73億88百万円（前年同期比39.6％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は51億60百万円（前年同期比44.6％増）となり、いずれも増益となりました。
積極的な研究開発活動の結果、研究開発費は30.3％増加し83億59百万円（前年同期比19億41百万円増）となりま
した。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
金額（百万円） 金額（百万円） ％
売上高 26,696 33,718 26.3
営業利益 4,953 7,809 57.7
経常利益 5,291 7,388 39.6
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,568 5,160 44.6
②主な売上
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
金額（百万円） 金額（百万円） ％
ヒト成長ホルモン製剤
9,320 13,995 50.1
®
グロウジェクト
ムコ多糖症Ⅱ型治療剤
3,380 4,046 19.7
イズカーゴ 点滴静注用
®
腎性貧血治療薬 3,573 3,673 2.8
エポエチンアルファBS注「JCR」 2,084 1,681 △19.4
ダルベポエチンアルファBS注「JCR」 1,489 1,992 33.8
再生医療等製品
2,560 2,699 5.4
®
テムセル HS注
ファブリー病治療薬
835 998 19.5
アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」
契約金収入 5,010 7,112 42.0
AZD1222原液 1,931 － △100.0
3/20
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
③研究開発の状況
[ライソゾーム病治療薬]
・当社では現在、17種類を超えるライソゾーム病治療薬について、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain
®
Cargo 」を適用した新薬の研究開発に重点的に取り組んでおります。
・血液脳関門通過型ハンター症候群治療酵素製剤pabinafusp alfa（開発番号：JR-141）については、米国にお
いて米国食品医薬品局（FDA）より2022年12月にRare Pediatric Disease（※１）の指定を受けております。
2022年２月にはグローバル臨床第３相試験において最初の被験者への投薬が開始されており、現在、被験者の
登録を進めております。
・血液脳関門通過型ムコ多糖症Ⅰ型治療酵素製剤lepunafusp alfa（開発番号：JR-171）については、現在、日
本・ブラジル・米国での13週間の臨床第１/２相試験を完了し、その継続試験を実施しております。グローバ
ルでの臨床第３相試験の早期開始に向けて、準備を進めております。
・血液脳関門通過型ムコ多糖症ⅢA型治療酵素製剤（開発番号：JR-441）については、ドイツ連邦共和国規制当
局Paul-Ehrlich Institute(PEI)に第１/２相試験のCTA（clinical trial application）が受理されました。
2023年10月には最初の被験者への投薬が開始されており、現在、被験者の登録を進めております。2023年12月
には、米国においてFDAよりオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定を受けております。
・血液脳関門通過型ムコ多糖症ⅢB型治療酵素製剤（開発番号：JR-446）については、現在、2024年度中のグ
ローバル臨床試験開始に向けた取り組みを進めております。2023年９月に株式会社メディパルホールディング
スと海外における事業化についての実施許諾契約および日本における共同開発・商業化契約を締結いたしまし
た。
®
・その他のJ-Brain Cargo を適用したライソゾーム病治療薬（ポンペ病治療薬（開発番号：JR-162）、スライ症
候群治療薬（開発番号：JR-443）、GM2ガングリオシドーシス治療薬（開発番号：JR-479）についても、研究
開発を順次行うとともにグローバル展開を推進してまいります。なお、フコシドーシス治療薬（開発番号：
JR-471）につきましては、2022年10月に締結した実施許諾契約に基づき、株式会社メディパルホールディング
スに対し、日本を除く全世界における研究・開発、製造および販売などの事業化に関する再実施許諾権付の独
占的実施権を許諾いたしました。現在、臨床試験開始に向けた必要な研究等を進めております。
[基盤技術の創出]
®
・JCR独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo 」の様々なモダリティへの応用可能性を広げる研究の他、J-
Brain Cargo®技術に続く新たな基盤技術の創出に注力しております。
®
・2023年５月にアンジェリーニファーマとてんかんを対象疾患として、J-Brain Cargo 技術を適用した新規生物
学的治療薬の独占的グローバル開発および商業化契約を締結いたしました。
®
・2023年12月にアレクシオン・アストラゼネカ・レアディジーズ（アレクシオン社）と、J-Brain Cargo 技術を
適用した新規核酸医薬品創製を目的とした共同研究、選択権およびライセンス契約を締結いたしました。アレ
®
クシオン社とは、2023年３月に契約した、J-Brain Cargo 技術適用の神経変性疾患治療薬に関する共同研究、
選択権およびライセンス契約に次ぐ、２つ目のパートナーシップとなります。
[再生医療等製品]
®
・「テムセル HS注」の新たな適応拡大として新生児低酸素性虚血性脳症（開発番号：JR-031HIE）に対する臨床
第１/２相試験を終了いたしました。今後の開発計画については検討中であります。
[ヒト成長ホルモン製剤]
®
・「グロウジェクト 」の骨端線閉鎖を伴わないSHOX異常症における低身長（開発番号：JR-401X）の効能追加に
ついては、2023年６月に一部変更承認を取得いたしました。
4/20
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
・長時間作用型遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤（開発番号：JR-142）の臨床第２相試験を終了いたしまし
た。現在、投与された患者さんを対象とした継続試験を実施中であります。また、2024年度の臨床第３相試験
の開始に向けた準備を進めております。
※１ Rare Pediatric Disease指定
希少小児疾患の予防と治療のための新薬および生物製剤の開発を促進することを目的としているもの。今
後の米国における製造販売承認のための優先審査バウチャーを取得できる可能性がある。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は1,027億73百万円（前連結会計年度末比78億35百万円増）、負
債合計は468億24百万円（前連結会計年度末比43億円増）、純資産合計は559億48百万円（前連結会計年度末比35億
34百万円増）となりました。
流動資産は、未収入金が減少した一方で、売掛金及び契約資産、現金及び預金および棚卸資産が増加したことな
どにより、前連結会計年度末に比べ96億66百万円増加して574億68百万円となりました。固定資産につきまして
は、有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ18億30百万円減少して453億４百万円とな
りました。
流動負債は、未払法人税等および未払消費税等が増加した一方で、短期借入金が減少したことなどにより、前連
結会計年度末に比べ38億47百万円減少して319億14百万円となりました。固定負債は、長期借入金が増加したこと
などにより、前連結会計年度末に比べ81億48百万円増加して149億10百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、
前連結会計年度末に比べ35億34百万円増加して559億48百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント低
下して53.4％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は83億59百万円（前年同期実績64億17百万円）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況は、（１）経営成績の状況に記載
のとおりであります。
(6）従業員の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等につきましては、
以下のとおり完了いたしました。
着手及び完了年月
会社名 セグメント 総額 完成後の増加能
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 の名称 （百万円） 力
着手 完了
当社
補助金および 医薬品（原薬）
神戸サイエンス 神戸市西区 医薬品事業 製造設備 2021年８月 2023年８月
11,046
自己資金 製造能力の増強
パークセンター
（注）神戸サイエンスパークセンターは2022年11月に竣工しており、2023年８月に本格稼働を開始いたしました。
5/20
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/20
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
129,686,308 129,686,308
普通株式
プライム市場 ります。
129,686,308 129,686,308
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年12月31日 － 129,686,308 － 9,061 － 7,827
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,585,900
普通株式
125,073,300 1,250,733
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
27,108
単元未満株式 普通株式 － －
129,686,308
発行済株式総数 － －
1,250,733
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数48個が含まれておりま
す。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する303,800
株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数3,038
個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 兵庫県芦屋市春日町
4,585,900 4,585,900 3.53
－
ＪＣＲファーマ株式会社 ３番19号
4,585,900 4,585,900 3.53
計 － －
（注）当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中央区
晴海１丁目８番12号）へ自己株式を拠出しております。なお、自己名義所有株式数については、2023年９月30日
現在において信託Ｅ口が所有する当社株式303,800株を自己株式数に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/20
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
9/20
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
13,278 18,301
現金及び預金
11,137 16,280
売掛金及び契約資産
1,098 1,669
商品及び製品
5,717 6,495
仕掛品
11,699 12,666
原材料及び貯蔵品
4,870 2,055
その他
47,802 57,468
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,128 14,387
建物及び構築物（純額）
10,379 10,587
土地
13,008 121
建設仮勘定
2,165 5,561
その他（純額）
32,681 30,657
有形固定資産合計
無形固定資産
2,434 2,227
特許権
1,217 1,381
その他
3,652 3,609
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,867 9,251
投資有価証券
1,938 1,791
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
10,800 11,038
投資その他の資産合計
47,135 45,304
固定資産合計
94,937 102,773
資産合計
負債の部
流動負債
1,563 1,567
買掛金
※ 16,800 ※ 9,700
短期借入金
500
１年内償還予定の社債 －
33 1,950
未払法人税等
11,996 11,996
圧縮未決算特別勘定
974 521
賞与引当金
114 86
役員賞与引当金
3,779 6,091
その他
35,762 31,914
流動負債合計
固定負債
5,500 13,600
長期借入金
95 81
従業員株式給付引当金
924 980
退職給付に係る負債
241 248
その他
6,761 14,910
固定負債合計
42,523 46,824
負債合計
10/20
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
9,061 9,061
資本金
10,384 10,384
資本剰余金
34,273 36,933
利益剰余金
△ 2,978 △ 2,964
自己株式
50,740 53,414
株主資本合計
その他の包括利益累計額
555 653
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 －
146 794
為替換算調整勘定
△ 20 △ 21
退職給付に係る調整累計額
681 1,426
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 740 812
251 294
非支配株主持分
52,413 55,948
純資産合計
94,937 102,773
負債純資産合計
11/20
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
26,696 33,718
売上高
6,899 8,423
売上原価
19,796 25,295
売上総利益
14,843 17,486
販売費及び一般管理費
4,953 7,809
営業利益
営業外収益
8 66
受取利息
27 26
受取配当金
328 356
為替差益
49 124
その他
414 575
営業外収益合計
営業外費用
876
持分法による投資損失 －
33 63
支払利息
9 16
支払手数料
33 38
その他
76 995
営業外費用合計
5,291 7,388
経常利益
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
11 18
固定資産処分損
11 18
特別損失合計
5,280 7,371
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 233 2,113
1,462 85
法人税等調整額
1,695 2,199
法人税等合計
3,584 5,172
四半期純利益
15 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,568 5,160
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/20
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,584 5,172
四半期純利益
その他の包括利益
97
その他有価証券評価差額金 △ 43
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
226 216
為替換算調整勘定
8
退職給付に係る調整額 △ 0
463
－
持分法適用会社に対する持分相当額
190 776
その他の包括利益合計
3,774 5,949
四半期包括利益
（内訳）
3,705 5,906
親会社株主に係る四半期包括利益
69 42
非支配株主に係る四半期包括利益
13/20
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※コミットメントライン契約
当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要が
あり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、コミットメントラ
イン契約を締結しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
コミットメントラインの総額 15,500百万円 23,000百万円
借入実行残高 6,000 6,500
差引額 9,500 16,500
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,452百万円 2,271百万円
14/20
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年５月12日
普通株式 1,489 12.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
取締役会
2022年10月26日
普通株式 1,251 10.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年５月12日取締役会決議および2022年10月26日取締役会決議の各配当金の総額には、株式給付
信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当がそれぞれ４百万円および３百万円含ま
れております。
２．2022年５月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当２円00銭を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年６月22日開催の定時株主総会の承認に基づき、2022年９月15日付で国立大学法人京都大学への
寄付を目的とした第三者割当による自己株式（1,000,000株）の処分を実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が610百万円、自己株式が611百万円減少しており
ます。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年５月11日
普通株式 1,251 10.00 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
取締役会
2023年10月25日
普通株式 1,251 10.00 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年５月11日取締役会決議および2023年10月25日取締役会決議の各配当金の総額には、株式給付信託
制度における信託が保有する自社の株式に対する配当がそれぞれ３百万円含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
15/20
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、主要な製品別等に分解した場合の内訳
は次のとおりであります。なお、その他の源泉から認識された収益に重要性はありません。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
金額
ヒト成長ホルモン製剤
9,320
®
グロウジェクト
ムコ多糖症Ⅱ型治療剤
3,380
イズカーゴ 点滴静注用
®
腎性貧血治療薬 3,573
エポエチンアルファBS注「JCR」 2,084
ダルベポエチンアルファBS注「JCR」 1,489
再生医療等製品
2,560
®
テムセル HS注
ファブリー病治療薬
835
アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」
医療機器 77
契約金収入 5,010
AZD1222原液 1,931
その他 6
合計 26,696
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
金額
ヒト成長ホルモン製剤
13,995
®
グロウジェクト
ムコ多糖症Ⅱ型治療剤
4,046
イズカーゴ 点滴静注用
®
腎性貧血治療薬 3,673
エポエチンアルファBS注「JCR」 1,681
ダルベポエチンアルファBS注「JCR」 1,992
再生医療等製品
2,699
テムセル®HS注
ファブリー病治療薬
998
アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」
医療機器 99
契約金収入 7,112
その他 1,093
合計 33,718
16/20
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 28円73銭 41円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,568 5,160
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,568 5,160
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 124,213,046 124,791,093
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 28円61銭 41円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 524,091 597,362
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ――― ―――
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間331,911株、当第３四半期連結累計期
間309,310株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第49期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月25日開催の取締役会において、
2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,251百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
17/20
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
ＪＣＲファーマ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川添 健史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＣＲファーマ
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＣＲファーマ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
19/20
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
