株式会社アズーム 四半期報告書 第15期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社アズーム(E34285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第15期第1四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社アズーム
【英訳名】 AZOOM CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅田 洋司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目1番1号
【電話番号】 03-5365-1235(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 馬場 涼平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目1番1号
【電話番号】 03-5365-1235(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 馬場 涼平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第1四半期 第1四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年9月30日
1,848,911 2,387,251 8,273,705
売上高 (千円)
276,278 380,956 1,279,921
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
184,981 260,046 878,897
(千円)
(当期)純利益
179,648 255,873 879,314
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,860,531 2,714,068 2,575,518
純資産額 (千円)
2,924,372 3,926,028 3,983,032
総資産額 (千円)
31.44 44.08 149.22
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
30.84 43.43 146.80
(円)
(当期)純利益
63.0 68.6 64.1
自己資本比率 (%)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 当社は、2022年12月27日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当た
り四半期(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあっ
て、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振
れが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等が当社グループに
与える影響は不透明であり、今後も引き続き注視し、適切な対応を講じてまいります。
当社グループの経営環境としましては、遊休資産活用事業に主として関連する駐車場業界において、インター
ネットを活用した月極駐車場の紹介依頼需要は増加しており、オフィスビルや分譲マンション等における駐車場空
き区画の収益化に対する需要も依然として拡大しております。さらに、従来は店舗型の不動産仲介業者にて月極駐
車場を探していたユーザーが、当社が運営するポータルサイトを通じてインターネット経由で流入するケースがよ
り増えてきております。また、サービスが多様化し、インターネットを活用した駐車場状況を提供するシステム等
が普及してきております。
ビジュアライゼーション事業においては、経済活動の正常化にともない、当社グループが提供する不動産画像に
対する需要は回復してきております。さらに非対面での営業ツールとして、VR技術を用いたバーチャルショップの
開発・制作を行い、事業規模を拡大しております。
このような経営環境のもと将来的な収益力の強化を目的として、引き続き既存社員の育成や新規の営業人員の獲
得に努め、新規案件の獲得のための積極的なアプローチを行えるような営業体制の強化に注力するとともに、ベト
ナム子会社(AZOOM VIETNAM INC.及びCGWORKS VIETNAM INC.)でのシステム開発・グラフィックデータ制作の体制
を強化するための投資やリモート環境等の制約に関わらず営業活動を継続できるようIT面での新たな技術の開発を
引き続き行ってまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,387,251千円(前年同期比29.1%増)、営業利益は381,568
千円(前年同期比38.7%増)、経常利益は380,956千円(前年同期比37.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は260,046千円(前年同期比40.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 遊休資産活用事業
遊休資産活用事業セグメントは、当社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイト
「CarParking」(以下、「カーパーキング」といいます)を経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サー
ビス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を当社がマスターリース(一括借り上げ)し、月極駐車場としてユー
ザーにサブリース(貸し付け)を行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。当
第1四半期連結累計期間においては、カーパーキングを通じたインターネット経由でのユーザーの流入増加を背景
に、引き続き既存社員の営業力強化やリモート環境下での営業活動推進に努め、マスターリース台数及びサブリー
ス台数のいずれも堅調に推移し、当第1四半期連結累計期間における駐車場問い合わせ件数は57,734件となり、当
第1四半期連結会計期間末におけるマスターリース台数(受託台数)は24,034台、サブリース台数(稼働台数)は
22,067台となりました。あわせて、株式会社鉄壁が提供する月極駐車場特化型の賃料保証サービスの契約件数も堅
調に推移しております。また、顧客による貸し会議室やジム、スタジオ等のレンタルスペースの運営をサポートす
るWEB予約システム「スマート空間予約」においては、広告宣伝活動の効果向上に注力した結果、システムの新規
導入室数が増加しております。加えて、株式会社ダイバースは当社グループへの人材紹介を中心に事業を行ってお
ります。また、前連結会計年度より、空き家問題に対する取り組みの一環として中古住宅を取得し、収益最大化を
模索しながら事業に取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,333,275千円(前年同期比29.4%増)、セグメント利益は
379,053千円(前年同期比37.6%増)となりました。
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② ビジュアライゼーション事業
ビジュアライゼーション事業セグメントは、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG
技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、
販売するとともに、VR技術を用いて顧客の要望に応じた空間デザインのサービスを提供しております。当第1四半
期連結累計期間においては、既存社員の技術力や営業力の強化に注力しつつ、多様な営業提案が可能となるように
事業基盤の拡大に努めました。これにより、グラフィックデータ作成の発注元であるディスプレイ業者の景気回復
と消費者行動のオンライン化に伴うVR技術の普及を背景に、事業規模は拡大しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は53,975千円(前年同期比17.9%増)、セグメント利益は2,515
千円(前年同期はセグメント損失445千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,972,663千円となり前連結会計年度末に比べて84,460千円減
少しております。その主な要因は、税金の納付及び配当金の支払等により現金及び預金が127,446千円減少した一
方で、月極駐車場の受託台数の増加に伴い前払費用が32,267千円増加したことによるものであります。固定資産は
953,364千円となり、前連結会計年度末に比べて27,455千円増加となっております。以上の結果、総資産は前連結
会計年度末に比べて57,004千円減少し、3,926,028千円となっております。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は857,442千円となり、前連結会計年度末に比べて195,135千円減
少しております。その主な要因は、税金の納付により未払法人税等が185,840千円減少したことによるものであり
ます。固定負債は354,517千円となり、前連結会計年度末に比べて418千円減少しました。以上の結果、負債合計は
前連結会計年度末と比べて195,554千円減少し、1,211,960千円となっております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,714,068千円となり、前連結会計年度末に比べて138,549千
円増加しております。その主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が117,986千円減少した一方で、親会社株
主に帰属する四半期純利益を260,046千円計上したことにより利益剰余金が同額増加したことによるものであり、
自己資本比率は68.6%(前連結会計年度末は64.1%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月31日) (2024年2月9日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
6,018,000 6,020,000
普通株式
(グロース市場) る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
6,018,000 6,020,000
計 - -
(注)提出日現在発行数には2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
400 6,018,000 21 63,825 21 416,636
2023年12月31日(注)1
(注)1 新株予約権の行使による増加であります。
2 2024年1月1日から2024年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ1,026千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
118,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら制限のない当社
における標準となる株式であり
5,893,000 58,930
完全議決権株式(その他) 普通株式 ます。
なお、単元株式数は100株であ
ります。
6,400
単元未満株式 普通株式 - -
6,017,600
発行済株式総数 - -
58,930
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都渋谷区
118,200 118,200 1.97
株式会社アズーム -
代々木二丁目1番1号
118,200 118,200 1.97
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)の四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年9月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,095,936 1,968,489
現金及び預金
106,638 110,797
売掛金
1,548 1,852
仕掛品
288,995 296,642
販売用不動産
535,586 567,853
前払費用
38,624 40,397
その他
△ 10,205 △ 13,370
貸倒引当金
3,057,123 2,972,663
流動資産合計
固定資産
134,860 128,764
有形固定資産
無形固定資産
47,225 45,257
のれん
249,740 294,978
その他
296,965 340,235
無形固定資産合計
投資その他の資産
200,168 209,097
差入保証金
307,867 283,058
その他
△ 13,952 △ 7,791
貸倒引当金
494,083 484,364
投資その他の資産合計
925,908 953,364
固定資産合計
3,983,032 3,926,028
資産合計
負債の部
流動負債
117,665 124,249
未払金
285,233 99,393
未払法人税等
270,393 268,797
前受収益
95,841 97,256
契約負債
57,667 29,206
賞与引当金
43,759 33,104
1年内返済予定の長期借入金
182,018 205,436
その他
1,052,578 857,442
流動負債合計
固定負債
58,029 54,133
長期借入金
233,496 234,589
預り保証金
10,800 13,200
退職給付に係る負債
52,610 52,594
資産除去債務
354,936 354,517
固定負債合計
1,407,514 1,211,960
負債合計
純資産の部
株主資本
63,804 63,825
資本金
789,520 789,541
資本剰余金
1,874,058 2,016,118
利益剰余金
△ 180,516 △ 180,516
自己株式
2,546,866 2,688,969
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,494 2,482
為替換算調整勘定
6,494 2,482
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 19,040 19,723
3,116 2,892
非支配株主持分
2,575,518 2,714,068
純資産合計
3,983,032 3,926,028
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,848,911 2,387,251
売上高
1,073,672 1,409,874
売上原価
775,238 977,377
売上総利益
500,150 595,808
販売費及び一般管理費
275,088 381,568
営業利益
営業外収益
1,416
為替差益 -
15 335
その他
1,431 335
営業外収益合計
営業外費用
176 227
支払利息
650
為替差損 -
65 70
その他
241 947
営業外費用合計
276,278 380,956
経常利益
276,278 380,956
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 57,393 99,613
34,088 21,457
法人税等調整額
91,482 121,070
法人税等合計
184,796 259,885
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 185 △ 160
184,981 260,046
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
184,796 259,885
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5,147 △ 4,012
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 5,147 △ 4,012
179,648 255,873
四半期包括利益
(内訳)
179,834 256,034
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 185 △ 160
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
23,233 千円 26,465 千円
減価償却費
のれんの償却額
1,967 1,967
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円) 配当額(円)
2022年12月21日
普通株式 2022年9月30日 2022年12月22日 利益剰余金
88,237 30
定時株主総会
(注)2022年12月27日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当
額」は株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円) 配当額(円)
2023年12月22日
普通株式 2023年9月30日 2023年12月25日 利益剰余金
117,986 20
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
遊休資産活用事業 ビジュアライゼーション事業
売上高
1,803,132 45,778 1,848,911
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
1,803,132 45,778 1,848,911
計
275,533 275,088
セグメント利益又は損失(△) △ 445
(注) セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
遊休資産活用事業 ビジュアライゼーション事業
売上高
2,333,275 53,975 2,387,251
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
2,333,275 53,975 2,387,251
計
379,053 2,515 381,568
セグメント利益
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ビジュアライゼーション事業
遊休資産活用事業
財又はサービスの種類
月極駐車場サブリース
213,767 - 213,767
サービス
月極駐車場紹介サービス 99,191 - 99,191
スマート空間予約 8,964 - 8,964
グラフィックデータ制作 - 45,778 45,778
その他 251 - 251
顧客との契約から生じる
322,174 45,778 367,952
収益
その他の収益 1,480,958 - 1,480,958
外部顧客への売上高 1,803,132 45,778 1,848,911
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、月極駐車場
サブリースサービスから得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。
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四半期報告書
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ビジュアライゼーション事業
遊休資産活用事業
財又はサービスの種類
月極駐車場サブリース
279,054 - 279,054
サービス
月極駐車場紹介サービス 92,753 - 92,753
スマート空間予約 10,470 - 10,470
グラフィックデータ制作 - 53,975 53,975
その他 27,669 - 27,669
顧客との契約から生じる
409,948 53,975 463,924
収益
その他の収益 1,923,326 - 1,923,326
外部顧客への売上高 2,333,275 53,975 2,387,251
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、月極駐車場
サブリースサービスから得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 31円44銭 44円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 184,981 260,046
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
184,981 260,046
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,882,715 5,899,585
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 30円84銭 43円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 115,867 88,694
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 - -
末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2022年12月27日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益を算定しております。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
株式会社アズーム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 和充
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズー
ムの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズーム及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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