レオン自動機株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レオン自動機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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レオン自動機株式会社(E01670)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 レオン自動機株式会社
【英訳名】 RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 幹 央
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市野沢町２番地３
【電話番号】 (028)665－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 福 田 忠 男
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市野沢町２番地３
【電話番号】 (028)665－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 福 田 忠 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 （千円） 26,447,524 27,191,365 35,269,281
経常利益 （千円） 2,196,530 3,522,663 3,209,925
親会社株主に帰属する
（千円） 1,838,381 2,841,564 2,737,801
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 2,599,020 3,669,665 3,534,256
純資産額 （千円） 30,449,670 34,024,060 31,384,788
総資産額 （千円） 39,740,251 43,405,519 40,212,675
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 68.58 105.91 102.13
潜在株式調整後１株当たり
（円） 68.41 105.72 101.88
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 76.4 78.3 77.9
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 37.95 35.81
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社およ
び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限の緩和
に伴い、緩やかな回復が見られました。今後の日銀の金融政策変更の影響は不透明ではあります
が、株価が上昇する等、景気回復が実感できるようになりました。海外経済におきましては、米国
では良好な雇用情勢と賃金上昇により、個人消費が堅調に推移しておりますが、欧州ではインフレ
率が低下し、景気持ち直しの兆しが見られるものの、ウクライナ情勢長期化や中東地域の紛争激化
等を背景に経済は低調に推移しました。また、中国でも不動産不況が続き、経済成長率が低調に推
移する等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主要市場とする食品業界は、各種コストの上昇を吸収するための値上げが続き、
実質賃金の減少による消費者の節約志向の高まりや人材確保の難しさ等から、経営環境は引き続き
厳しい状況が続いております。そのような中、スーパー・コンビニ業界では、他社との差別化を図
る商品開発や一層の省人化を目指した設備投資案件が引き続き堅調に推移しました。観光業界で
は、個人消費の持ち直しの動きや外国人観光客の増加により需要回復の動きが見られ、それに合わ
せて設備投資案件も回復してきました。
当社グループは、2032年度までの長期10年ビジョンを『レオロジー（流動学）技術で美味しさを
求めつづける』と定め、食品の美味しさを追求することで多くの人に楽しんでもらい、その上で
「スマートファクトリー」を実現する食品製造機械を提供していくことといたしました。その中
で、５ヶ年（2023年度～2027年度）の新中期経営計画を策定し、①成長基盤の強化、②利益基盤の
強化、③経営基盤の強化に取り組み、新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻を機に
顕在化した社会課題を解決し、更なる企業成長のための足場固めを行う取り組みをスタートしまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 2,432百万円増加 し、 25,096百万円 となりました。これ
は、現金及び預金が 669百万円増加 、受取手形及び売掛金が 451百万円増加 、商品及び製品が 821百万
円増加 、仕掛品が 350百万円増加 したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 760百万円増加 し、 18,308百万円 となりました。これは、
前連結会計年度末と比較し、円換算に使用するUSドルの期末日レートが133円53銭から141円83銭、
ユーロの期末日レートが145円72銭から157円12銭と大きく円安に推移したため、有形固定資産が 426
百万円増加 したことや、投資有価証券の時価評価額の増加など、投資その他の資産が 275百万円増加
したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて 3,192百万円増加 し、 43,405百万円 となりまし
た。
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（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 758百万円増加 し、 7,707百万円 となりました。これは、
短期借入金が 210百万円増加 、前受金が 630百万円増加 、未払法人税等が 177百万円減少 したことなど
によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 205百万円減少 し、 1,673百万円 となりました。これは、
長期借入金が 153百万円減少 、繰延税金負債が 54百万円減少 したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 553百万円増加 し、 9,381百万円 となりまし
た。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 2,639百万円増加 し、 34,024百万円 となりました。これ
は、利益剰余金が 1,795百万円増加 、その他有価証券評価差額金が 195百万円増加 、為替換算調整勘
定が 614百万円増加 したことなどによります。
ｂ.経営成績
当第３四半期連結累計期間における 売上高は27,191百万円 （ 前年同四半期比2.8％増 ）、 営業利益
は3,428百万円 （ 前年同四半期比62.6％増 ）、 経常利益は3,522百万円 （ 前年同四半期比60.4％
増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は2,841百万円 （ 前年同四半期比54.6％増 ）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前
での販売費及び一般管理費から本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
食品加工機械製造販売事業（日本）
日本国内では、食品成形機、修理その他の売上は増加しましたが、製パンライン等、仕入商品の
売上が減少しました。
その結果、外部顧客に対する 売上高は8,246百万円 （ 前年同四半期比3.4％減 ）となりました。
セグメント利益（営業利益）は 3,261百万円 （ 前年同四半期比24.8％増 ）となりました。
食品加工機械製造販売事業（北米・南米）
アメリカ地域では、修理その他の売上は増加しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が
減少したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比6.1％減少となりました。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが136円51銭から143円29銭と5.0％の円
安の影響もあり、外部顧客に対する 売上高は2,723百万円 （ 前年同四半期比1.4％減 ）となりまし
た。
セグメント利益（営業利益）は前期行われた大型展示会の関連費用分が減少したことにより 184百
万円 （ 前年同四半期比102.5％増 ）となりました。
食品加工機械製造販売事業（ヨーロッパ）
ヨーロッパ地域では、食品成形機の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他の売上
が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比15.5％増加となりました。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが140円59銭から155円29銭と10.5％の
円安の影響もあり、外部 顧客に対する 売上高は3,352百万円 （ 前年同四半期比27.5％増 ）となりまし
た。
セグメント利益（営業利益）は大型展示会への出展など、広告宣伝費が増加したことにより 227百
万円 （ 前年同四半期比21.9％減 ）となりました。
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食品加工機械製造販売事業（アジア）
アジア地域では、修理その他の売上は増加しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が減
少しました。
主な要因は、中国での販売が減少したことなどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する 売上高は1,568百万円 （ 前年同四半期比28.0％減 ）となりました。
セグメント利益（営業利益）は展示会への出展など、広告宣伝費が増加したことにより 378百万円
（ 前年同四半期比41.5％減 ）となりました。
食品製造販売事業（北米・南米）
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同四半期比4.6％増
加となりました。
主な要因は、パイ製品の売上が増加したことや、昨年下期に行った販売価格の見直しなどがあげ
られます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが136円51銭から143円29銭と5.0％の円
安の影響もあり、 外部顧客に対する 売上高は10,931百万円 （ 前年同四半期比9.8％増 ）となりまし
た。
セグメント利益（営業利益）は販売価格の見直しを行ったことや原材料費や荷造運搬費が減少し
たことにより 1,305百万円 （ 前年同四半期比719.0％増 ）となりました。
食品製造販売事業（日本）
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する 売上高は368百万円 （ 前年同四半期比
4.3％減 ）となりました。
主な要因は、夏季猛暑のなかで、パン需要が減少したことなどがあげられます。
セグメント利益（営業利益）は原材料費の増加などにより 30百万円 （ 前年同四半期比10.8％減 ）
となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したもの
であります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基
準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、
負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて
合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者
は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果
は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、
「第４ 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載しております。
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② 当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
については、次のとおりです。
ａ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありま
す。
ｂ.経営成績の分析
（売上高）
当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ 743百万円増加 し、 27,191百万
円 （ 前年同四半期比2.8％増 ）となりました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状
況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び
経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当第３四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ 1,597百万円増加 し、
12,313百万円 （ 前年同四半期比14.9％増 ）となりました。売上総利益率は、前年同四半期比4.8％増
加し、45.3％となりました。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ 277百万円増加
し、 8,884百万円 （ 前年同四半期比3.2％増 ）となりました。
以上の結果、営業利益は前年同四半期に比べ 1,319百万円増加 し、 3,428百万円 （ 前年同四半期比
62.6％増 ）となりました。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は、 126百万円 （ 前年同四半期比13.2％増 ）となり
ました。
営業外費用は、 32百万円 （ 前年同四半期比33.8％増 ）となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期に比べ 1,326百万円増加 し、 3,522百万円 （ 前年同四半期比
60.4％増 ）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間における特別利益・特別損失の計上はありません。また、法人税等合
計は、前年同四半期に比べ 322百万円増加 し、 681百万円 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ 1,003百万円増加 し、
2,841百万円 （ 前年同四半期比54.6％増 ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 544百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,800,000
計 42,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,392,000 28,392,000 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 28,392,000 28,392,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年12月31日 － 28,392 － 7,351,750 － 2,860,750
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認でき
ず、記載することができませんので、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による
記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,543,200
普通株式 26,812,300
完全議決権株式（その他） 268,123 －
普通株式 36,500
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 28,392,000 － －
総株主の議決権 － 268,123 －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が89株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数の
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
栃木県宇都宮市
1,543,200 － 1,543,200 5.44
野沢町２番地３
レオン自動機㈱
計 － 1,543,200 － 1,543,200 5.44
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,543,415株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10
月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,440,477 12,109,938
※ 3,685,414
受取手形及び売掛金 3,234,012
商品及び製品 5,339,139 6,160,446
仕掛品 1,632,710 1,983,275
原材料及び貯蔵品 401,263 430,810
その他 637,868 756,660
△ 21,490 △ 29,866
貸倒引当金
流動資産合計 22,663,980 25,096,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,073,737 16,435,647
△ 8,720,808 △ 9,133,308
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,352,928 7,302,339
機械装置及び運搬具
9,366,488 10,073,150
△ 7,855,260 △ 8,570,398
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,511,228 1,502,752
工具、器具及び備品
2,031,752 2,082,530
△ 1,874,688 △ 1,879,881
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 157,064 202,649
土地
3,976,623 4,030,861
リース資産 8,741 14,171
△ 2,331 △ 4,385
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,410 9,786
建設仮勘定 482,361 864,706
有形固定資産合計 13,486,616 13,913,095
無形固定資産
1,176,670 1,234,495
投資その他の資産
投資有価証券 1,241,474 1,498,480
退職給付に係る資産 1,350,370 1,401,726
その他 297,672 269,821
△ 4,109 △ 8,779
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,885,407 3,161,249
固定資産合計 17,548,694 18,308,840
資産合計 40,212,675 43,405,519
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,195,475 1,368,591
短期借入金 794,722 1,004,722
リース債務 1,999 3,093
未払費用 610,501 650,100
未払法人税等 381,540 204,512
前受金 2,295,474 2,926,446
賞与引当金 762,834 373,063
役員賞与引当金 16,800 21,970
未払金 683,952 885,853
205,561 269,506
その他
流動負債合計 6,948,863 7,707,861
固定負債
長期借入金 1,138,204 984,662
リース債務 5,051 7,720
繰延税金負債 341,304 286,828
再評価に係る繰延税金負債 347,009 347,009
資産除去債務 36,294 36,321
11,158 11,055
その他
固定負債合計 1,879,023 1,673,597
負債合計 8,827,886 9,381,459
純資産の部
株主資本
資本金 7,351,750 7,351,750
資本剰余金 7,078,397 7,105,902
利益剰余金 17,780,924 19,576,171
△ 770,280 △ 750,802
自己株式
株主資本合計 31,440,791 33,283,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 544,701 740,500
土地再評価差額金 △ 1,692,816 △ 1,692,816
為替換算調整勘定 943,612 1,558,332
69,528 87,110
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 134,974 693,126
新株予約権 78,971 47,911
純資産合計 31,384,788 34,024,060
負債純資産合計 40,212,675 43,405,519
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 26,447,524 27,191,365
15,731,701 14,878,229
売上原価
売上総利益 10,715,822 12,313,135
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 253,388 286,902
荷造運搬費 1,611,939 1,237,319
貸倒引当金繰入額 △ 861 9,456
販売手数料 642,080 679,749
給料及び手当 2,607,428 2,757,537
賞与引当金繰入額 204,663 212,652
役員賞与引当金繰入額 12,600 21,970
退職給付費用 112,406 114,139
旅費及び交通費 306,532 378,509
減価償却費 401,574 420,916
研究開発費 529,309 544,447
1,925,881 2,221,039
その他
販売費及び一般管理費合計 8,606,942 8,884,641
営業利益 2,108,879 3,428,494
営業外収益
受取利息 4,718 13,990
受取配当金 21,064 26,065
物品売却益 14,593 12,000
為替差益 4,907 13,098
保険解約返戻金 2,459 5,171
電力販売収益 17,199 16,851
46,923 39,398
その他
営業外収益合計 111,864 126,576
営業外費用
支払利息 9,757 8,536
電力販売費用 6,547 6,192
固定資産除却損 1,853 15,606
6,054 2,071
その他
営業外費用合計 24,213 32,406
経常利益 2,196,530 3,522,663
税金等調整前四半期純利益 2,196,530 3,522,663
法人税、住民税及び事業税
352,577 796,339
5,571 △ 115,240
法人税等調整額
法人税等合計 358,149 681,099
四半期純利益 1,838,381 2,841,564
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,838,381 2,841,564
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,838,381 2,841,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 145,094 195,799
為替換算調整勘定 595,824 614,719
19,719 17,581
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 760,638 828,100
四半期包括利益 2,599,020 3,669,665
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,599,020 3,669,665
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感
染症に変更され、経済活動は正常化に向かい感染症の影響は徐々に収束していくことが想定されま
すが、世界的な収束時期や影響範囲に関しては依然として不透明な状況にあります。
当社グループでは、感染症の影響は今後も一定期間続くものの徐々に改善していくとの仮定のも
と、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損損失計上要否等の会計上の見積りを行っ
ております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期やその
後の経済状況の回復に関する仮定について重要な変更はありませんが、この仮定は不確実性を伴う
ため、仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理して
おります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 －千円 1,960千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
減価償却費 876,437千円 925,140千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 214,438 8.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 321,693 12.00 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 509,343 19.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 536,974 20.00 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 8,539,304 2,763,508 2,628,524 2,178,807 16,110,145
(2)セグメント間の内部売上高
3,754,115 116,703 － － 3,870,818
又は振替高
計 12,293,420 2,880,211 2,628,524 2,178,807 19,980,963
セグメント利益 2,613,878 91,204 291,887 647,043 3,644,014
食品製造販売事業
合計
北米・南米 日本 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 9,952,581 384,797 10,337,378 26,447,524
(2)セグメント間の内部売上高
－ 52 52 3,870,870
又は振替高
計 9,952,581 384,849 10,337,431 30,318,394
セグメント利益 159,373 34,619 193,993 3,838,007
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、フランス、ルーマニア、エジプト、イタリア、オーストリア
(3) アジア……………………中国、韓国、台湾、ベトナム
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 3,838,007
セグメント間取引消去 △300,924
本社一般管理費（注） △1,428,203
四半期連結損益計算書の営業利益 2,108,879
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 8,246,600 2,723,727 3,352,461 1,568,487 15,891,276
(2)セグメント間の内部売上高
4,389,849 48,749 － － 4,438,598
又は振替高
計 12,636,450 2,772,477 3,352,461 1,568,487 20,329,875
セグメント利益 3,261,319 184,710 227,897 378,457 4,052,384
食品製造販売事業
合計
北米・南米 日本 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 10,931,679 368,408 11,300,088 27,191,365
(2)セグメント間の内部売上高
－ 24 24 4,438,623
又は振替高
計 10,931,679 368,433 11,300,113 31,629,988
セグメント利益 1,305,350 30,887 1,336,237 5,388,622
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、スペイン、サウジアラビア、トルコ、イギリス
(3) アジア……………………台湾、中国、韓国、タイ、シンガポール
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 5,388,622
セグメント間取引消去 △364,064
本社一般管理費（注） △1,596,063
四半期連結損益計算書の営業利益 3,428,494
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
食品加工機械製造販売事業 食品製造販売事業
食品成形機 5,405,825 － 5,405,825
製パンライン等 6,507,067 － 6,507,067
修理その他 3,787,421 － 3,787,421
仕入商品 363,293 － 363,293
その他 46,539 － 46,539
食品等 － 10,337,378 10,337,378
顧客との契約から生じる収益 16,110,145 10,337,378 26,447,524
外部顧客への売上高 16,110,145 10,337,378 26,447,524
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
食品加工機械製造販売事業 食品製造販売事業
食品成形機 4,980,695 － 4,980,695
製パンライン等 6,163,635 － 6,163,635
修理その他 4,351,125 － 4,351,125
仕入商品 339,645 － 339,645
その他 56,176 － 56,176
食品等 － 11,300,088 11,300,088
顧客との契約から生じる収益 15,891,276 11,300,088 27,191,365
外部顧客への売上高 15,891,276 11,300,088 27,191,365
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
(1) １株当たり四半期純利益
68円58銭 105円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,838,381 2,841,564
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,838,381 2,841,564
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,807,305 26,829,838
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
68円41銭 105円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 65,933 49,415
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 － －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第62期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当金については、2023年11月10日開催
の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行っております。
① 配当金の総額 536,974千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024 年2月13日
レ オ ン 自 動 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
さ い た ま 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 枝 和 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 博 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレオン自動機株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レオン自動機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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