日本山村硝子株式会社 四半期報告書 第95期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本山村硝子株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
第95期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本山村硝子株式会社
Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 山村 幸治
【代表者の役職氏名】
兵庫県尼崎市西向島町15番１
【本店の所在の場所】
（０６）４３００－６０００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 金原 正晃
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿６丁目14番１号 新宿グリーンタワービル20階
（東京本社）
（０３）３３４９－７２００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 三室 達矢
【縦覧に供する場所】 日本山村硝子株式会社 東京本社
（東京都新宿区西新宿６丁目14番１号 新宿グリーンタワービル20階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
51,748 55,755 68,138
売上高 (百万円)
6,706
経常損益 (百万円) △ 1,332 △ 2,957
親会社株主に帰属する四半期
12,490
(百万円) △ 894 △ 3,007
（当期）純損益
553 15,060
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,719
40,761 52,538 37,488
純資産額 (百万円)
91,276 98,520 87,599
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）
1,223.16
(円) △ 87.59 △ 294.52
純損益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
44.47 53.17 42.64
自己資本比率 (％)
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
267.71
１株当たり四半期純損益金額 (円) △ 85.41
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第94期第３四半期連結累計期間および第
94期は１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第95期第３四半期
連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社等）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったマルイシ運輸株式会社（物流関連事業）は、同じく
当社の連結子会社である中山運送株式会社（物流関連事業）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の
範囲から除いております。また、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった山村香港有限公司
（ガラスびん関連事業）は、清算が結了したことに伴い、連結の範囲から除いております。
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用の関連会社であったアルガラス山村は、当社の連結子会社である
山村インターナショナル・カリフォルニアが全持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除いております。なお、
当第３四半期連結会計期間において、非連結子会社であった日硝精機株式会社は、当社の連結子会社である山村倉庫
株式会社（物流関連事業）を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善が見られ、一部に足
踏みもみられますが緩やかに回復しました。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、景気の下振れ懸念があり、
先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、山村グループでは当連結会計年度より３ヵ年の新中期経営計画をスタートさせました。新中期経
営計画の策定に当たり、従来からある「基本理念」「コーポレート・メッセージ」に「存在意義：人と技術の力
で、豊かな社会と快適な生活をつくりだす」を新しく加えて「山村グループの基本哲学（フィロソフィ）」を定
め、「グループ経営ビジョン」を「100年先も必要とされる会社」に刷新いたしました。また、持続可能なビジネ
スモデルの構築に向け、ＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアティブより1.5℃水準短期目標の認定を2023年
９月に取得いたしました。これからも様々な課題に長期的に挑戦していく事業基盤が肝要であるとの思いをこめて
新中期経営計画は「成長に向けた事業基盤の整備」をテーマとし、「財務基盤の整備」「既存事業を強化する仕組
みづくり」「新しい事業を構築する準備」「循環型社会の実現に向けた開発」「従業員が誇りを持って働き続けた
いと思える会社づくり」という５つの経営方針を推進し、グループ一体となって業績向上に取り組んでおります。
事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
① ガラスびん関連事業
ガラスびん関連事業では、国内ガラスびん業界の出荷量は前年同期比95.2％となりましたが、当社においては夏
以降業界同様にガラスびんの出荷量は減少が続いているものの、同業他社の生産設備の縮小の影響もあり前年同期
並の出荷量となりました。さらに価格改定や品種構成の影響で販売単価が上昇したことにより、セグメント売上高
は36,591百万円（前年同期比9.8％増）と増収となりました。セグメント利益は、当社において労務費や修繕費等
の製造固定費の増加がありましたが、販売単価が上昇したことや前第３四半期連結累計期間に損失の発生していた
中国の子会社の全持分を譲渡したこと等による良化により、3,838百万円の利益（前年同期は325百万円の利益）と
増益となりました。
② プラスチック容器関連事業
プラスチック容器関連事業では、インドネシアの子会社が清算手続き中であることによる売上減少がありました
が、当社の飲料用キャップの出荷の増加や価格改定等による販売単価の上昇、中国の子会社の販売が好調なこと等
により、セグメント売上高は5,792百万円（前年同期比13.2％増）と増収となりました。セグメント利益は、人件
費等の増加がありましたが、販売単価の上昇や前第３四半期連結累計期間に損失の発生していたインドネシアの子
会社が清算手続き中であること等による良化により、400百万円（前年同期は△243百万円の損失）と増益となりま
した。
③ 物流関連事業
物流関連事業では、新規業務による取扱い物量の増加により、セグメント売上高は11,168百万円（前年同期比
1.8％増）と増収となりました。セグメント利益は、取扱い物量の増加や価格改定およびコスト削減等の損益改善
により、544百万円（前年同期比26.1％増）と増益となりました。
④ ニューガラス関連事業
ニューガラス関連事業では、当社における電子部品用ガラスや自動車部品用ガラスの出荷は増加しましたが、国
内子会社における通信用部品やレーザー用部品の出荷が減少しました。また、台湾の子会社が清算手続き中である
ことによる販売減少もあり、セグメント売上高は2,089百万円（前年同期比10.4％減）と減収となりました。セグ
メント利益は、前第３四半期連結累計期間に損失の発生していた台湾の子会社が清算手続き中であることによる良
化がありましたが、出荷の減少等により△53百万円の損失（前年同期は△302百万円の損失）となりました。
その他事業には、第１四半期連結会計期間に研究開発部門から独立した植物事業を含み、セグメント売上高は
114百万円、セグメント利益は△67百万円の損失となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は55,755百万円（前年同期比7.7％増）と増収となり、連
結営業利益は4,761百万円（前年同期比875.9％増）と増益となりました。前連結会計年度末において米国の関連会
社が債務超過であることから、同社に係る貸付金および保証類似行為の金額を上限として持分法による投資損失を
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計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間において、同社が独自の資金調達を行ったため、同社に係る貸付
金が全額返済されるとともに、同社に係る保証類似行為が解除されたことにより、持分法による投資利益が大きく
改 善して1,418百万円（前年同期は持分法による投資損失1,398百万円）となり、連結経常利益は6,706百万円（前
年同期は△1,332百万円の損失）と増益となりました。さらに事業構造改革計画に基づき実行した固定資産の譲渡
により発生した固定資産売却益や、米国の関連会社の譲渡により発生した関係会社出資金売却益等により特別利益
8,434百万円を計上いたしました。法人税等調整額1,705百万円を計上し、この結果、親会社株主に帰属する四半期
純利益は12,490百万円（前年同期は△894百万円の損失）と増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,920百万円増加し、98,520百万円となりま
した。これは、繰延税金資産が1,642百万円、固定資産の譲渡等により有形固定資産が1,009百万円減少したもの
の、現金及び預金が6,854百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が3,674百万円、為替換算調整勘定の影響等によ
り関係会社株式が1,602百万円増加したこと等が主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,129百万円減少し、45,981百万円となりました。これは、有利子負債が
4,931百万円減少したこと等が主な要因です。
純資産については、前連結会計年度末に比べ15,050百万円増加し、52,538百万円となりました。これは、利益剰
余金が12,490百万円、為替換算調整勘定が2,222百万円増加したこと等が主な要因です。自己資本比率は10.5ポイ
ント上昇して53.2％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略
等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、265百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月24日の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるアルガラス山村（Arglass
Yamamura, LLC 以下「ＡＹ」という。）の全持分を、同社に譲渡すること（以下「本持分譲渡」という。）を決議
し、譲渡契約を締結いたしました。
(1）譲渡の理由
当社は、2019年にＡＹへの出資を決定し、米国内のガラスびん市場の需要に応えるべく運営を行ってまいりま
した。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により生産立ち上げが遅れたこと等により同社の業績は
低迷し、生産立ち上げ後も当初の事業計画の達成が困難な状態が続いております。
このような状況の中、当初の事業計画を達成するためには、相応の期間と資金負担を要すると見込まれるた
め、今般ＡＹの持分を譲渡いたしました。
(2）異動する関連会社の概要
①名称 Arglass Yamamura, LLC
②所在地 アメリカ合衆国デラウェア州
③代表者の役職・氏名 Jose de Diego Arozamena (Founder & CEO)
④事業内容 ガラスびん関連事業
⑤資本金 65百万USD（7,240百万円）
⑥設立年月日 2019年８月
(3）譲渡持分、譲渡価額及び譲渡後の所有持分の状況
①異動前の持分 69％（議決権所有割合50％）
②譲渡持分 69％（議決権所有割合50％）
③譲渡価額 15百万USD（21億円※）
※譲渡価額は持分譲渡時に支払われる現金に加え、将来のＡＹの特定の業績指標達成水準に応じて支払われる
対価（アーンアウト条項）がありますが、アーンアウト条項に基づく対価は、譲渡時点ではその権利行使が
確実とは認められないため、譲渡時に支払われる現金のみを対価として認識し、会計処理を行っておりま
す。
④譲渡後の所有持分 0％（議決権所有割合0％）
本持分譲渡に伴い、当第３四半期連結会計期間において、関係会社出資金売却益21億円とともに、米国で見込まれ
る課税額を計上しております。なお、アーンアウト条項に基づく対価は、譲渡時点ではその権利行使が確実とは認め
られないため、反映しておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
11,145,249 11,145,249
普通株式
スタンダード市場
100株
11,145,249 11,145,249
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年12月31日 － 11,145 － 14,074 － 17,229
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
933,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
10,148,200 101,482
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
63,449
単元未満株式 普通株式 －
の株式
11,145,249
発行済株式総数 － －
101,482
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
兵庫県尼崎市西向島
933,600 933,600 8.38
日本山村硝子株式会社 －
町15番１
933,600 933,600 8.38
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
執行役員 取締役
プラスチックカンパニー社長 執行役員 山村 昇 2023年７月１日
グループサステナビリティ プラスチックカンパニー社長
推進部管掌
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
7,647 14,501
現金及び預金
※２ 22,088
18,414
受取手形、売掛金及び契約資産
6,049 6,848
商品及び製品
254 386
仕掛品
1,818 1,766
原材料及び貯蔵品
1,038 1,162
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
35,220 46,750
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,484 5,651
建物及び構築物（純額）
8,142 6,817
機械装置及び運搬具（純額）
733 890
工具、器具及び備品（純額）
10,911 10,415
土地
401 887
建設仮勘定
25,672 24,662
有形固定資産合計
無形固定資産
202 177
その他
202 177
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,396 2,886
投資有価証券
20,134 21,736
関係会社株式
766 697
退職給付に係る資産
1,764 121
繰延税金資産
1,706 1,757
その他
△ 263 △ 269
貸倒引当金
26,504 26,929
投資その他の資産合計
52,379 51,770
固定資産合計
87,599 98,520
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 8,816
7,958
支払手形及び買掛金
※３ 11,884 ※３ 9,747
短期借入金
376 622
未払法人税等
615 336
賞与引当金
99
事業構造改善引当金 －
4,277 4,751
その他
25,212 24,273
流動負債合計
固定負債
1,000 1,000
社債
※３ 18,801 ※３ 16,279
長期借入金
440 448
リース債務
3 1
環境対策引当金
3,001 2,766
退職給付に係る負債
11 217
繰延税金負債
228
持分法適用に伴う負債 －
1,410 995
その他
24,898 21,708
固定負債合計
50,111 45,981
負債合計
純資産の部
株主資本
14,074 14,074
資本金
16,625 16,625
資本剰余金
8,287 20,778
利益剰余金
△ 1,565 △ 1,566
自己株式
37,422 49,912
株主資本合計
その他の包括利益累計額
733 1,075
その他有価証券評価差額金
41 78
繰延ヘッジ損益
1,506
為替換算調整勘定 △ 715
△ 133 △ 190
退職給付に係る調整累計額
2,469
その他の包括利益累計額合計 △ 73
139 156
非支配株主持分
37,488 52,538
純資産合計
87,599 98,520
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
51,748 55,755
売上高
43,470 43,224
売上原価
8,277 12,530
売上総利益
7,790 7,769
販売費及び一般管理費
487 4,761
営業利益
営業外収益
28 20
受取利息
82 503
受取配当金
1,418
持分法による投資利益 －
451 385
その他
562 2,327
営業外収益合計
営業外費用
200 180
支払利息
1,398
持分法による投資損失 －
71 70
租税公課
711 131
その他
2,382 382
営業外費用合計
6,706
経常利益又は経常損失（△） △ 1,332
特別利益
※１ 5,587
51
固定資産売却益
1
投資有価証券売却益 －
※２ 2,101
関係会社出資金売却益 －
※３ 664
持分変動利益 －
79
受取補償金 －
114
－
事業整理損失引当金戻入額
166 8,434
特別利益合計
特別損失
2 3
固定資産売却損
4 4
固定資産廃棄損
7
支払補償金 －
※４ 537
事業整理損 －
※５ 128
－
事業構造改善費用
552 136
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
15,004
△ 1,718
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 328 787
1,705
△ 1,003
法人税等調整額
2,492
法人税等合計 △ 674
12,512
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,043
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
21
△ 149
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
12,490
△ 894
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
12,512
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,043
その他の包括利益
57 341
その他有価証券評価差額金
0 37
繰延ヘッジ損益
181
為替換算調整勘定 △ 222
退職給付に係る調整額 △ 17 △ 2
1,778 1,990
持分法適用会社に対する持分相当額
1,596 2,547
その他の包括利益合計
553 15,060
四半期包括利益
（内訳）
685 15,034
親会社株主に係る四半期包括利益
25
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 132
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったマルイシ運輸株式会社（物流関連事業）は、同
じく当社の連結子会社である中山運送株式会社（物流関連事業）を存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、連結の範囲から除いております。また、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった山村
香港有限公司（ガラスびん関連事業）は、清算が結了したことに伴い、連結の範囲から除いております。
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用の関連会社であったアルガラス山村は、当社の連結子会社で
ある山村インターナショナル・カリフォルニアが全持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除いておりま
す。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務等
連結会社以外の会社の借入・リース債務等に対し、債務保証および保証類似行為を行っております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（うち他者による保証等を
保証債務等残高
考慮した実質負担額）
山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社 1,150百万円 （ 586百万円）
アルガラス山村サウスイースト 1,335 （ 772 ）
株式会社ワイティエフ 783 （ 383 ）
計 3,268 （1,742 ）
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債を控除した金額を記載しております。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
（うち他者による保証等を
保証債務等残高
考慮した実質負担額）
山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社 1,150百万円 （ 586百万円）
株式会社ワイティエフ 724 （ 355 ）
計 1,874 （ 941 ）
※２．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額
は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 65百万円
電子記録債権 － 288
支払手形 － 22
電子記録債務 － 34
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※３．財務制限条項
(1）当社が2017年１月17日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期
連結会計期間末の借入残高544百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①(ⅰ)2017年３月期乃至2021年３月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表
における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の
貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表にお
ける純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借
対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営
業損益を２期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年３月期及び2022年３月期は除く。)に
係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載され
る経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金
額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減
価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(2）当社が2018年３月30日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期
連結会計期間末の借入残高1,260百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されておりま
す。
①(ⅰ)2018年３月期乃至2021年３月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表
における純資産の部の合計金額を、2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の
貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表にお
ける純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借
対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営
業損益を２期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年３月期及び2022年３月期は除く。)に
係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載され
る経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金
額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減
価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(3）当社が2019年３月29日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期
連結会計期間末の借入残高932百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①(ⅰ)2019年３月期乃至2021年３月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表
における純資産の部の合計金額を、2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の
貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表にお
ける純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借
対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営
業損益を２期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年３月期及び2022年３月期は除く。)に
係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載され
る経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金
額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減
価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
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(4）当社が2020年６月30日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期
連結会計期間末の借入残高852百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①(ⅰ)2020年３月期及び2021年３月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表
における純資産の部の合計金額を、2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の
貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表にお
ける純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借
対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営
業損益を２期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年３月期及び2022年３月期は除く。)に
係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載され
る経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金
額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減
価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(5）当社が2021年３月26日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期
連結会計期間末の借入残高3,660百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されておりま
す。
①(ⅰ)2021年３月期末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、
2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合
計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表にお
ける純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借
対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。
②2022年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期
連続して損失しないこと。2023年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び2022年３月期以降各
年度の決算期の単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金
額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減
価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(6）当社が2021年３月31日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期
連結会計期間末の借入残高1,210百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されておりま
す。
①(ⅰ)2021年３月期末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、
2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合
計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表にお
ける純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借
対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。
②2022年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期
連続して損失しないこと。2023年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び2022年３月期以降各
年度の決算期の単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金
額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減
価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(7）当社が2022年３月28日付で契約した長期借入金(当第３四半期連結会計期間末の借入残高3,542百万円(１年内返
済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、
2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合
計金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以
上に維持すること。
②2023年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経
常損益を２期連続して損失しないこと。
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(8）当社が2023年12月22日付で契約したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高3,300百万円
(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①2024年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における
純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照
表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。
②2024年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経
常損益を２期連続して損失しないこと。
③2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金
額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減
価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．固定資産売却益
当第３四半期連結累計期間における固定資産売却益は、主に事業構造改善のための固定資産の譲渡によるもので
す。
※２．関係会社出資金売却益
当第３四半期連結累計期間における関係会社出資金売却益は、当社の子会社である山村インターナショナル・カ
リフォルニアが保有するアルガラス山村の全持分を譲渡したことによるものです。
※３．持分変動利益
当第３四半期連結累計期間における持分変動利益は、当社の持分法適用関連会社であったアルガラス山村の持分
変動によるものです。
※４．事業整理損
前第３四半期連結累計期間において、当社の子会社である山村ウタマ・インドプラスおよび台灣山村光學股份有
限公司の解散に関連して発生する費用および損失を事業整理損として計上しております。
事業整理損の内訳は、固定資産売却損297百万円、棚卸資産廃棄損94百万円、退職に関連する費用65百万円、固
定資産廃棄損27百万円、その他52百万円です。
※５．事業構造改善費用
当第３四半期連結累計期間において、事業構造改善のための固定資産の譲渡に関連して発生した移転にかかる費
用等を事業構造改善費用として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 3,024百万円 2,603百万円
のれんの償却額 52 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
ガラス プラスチ ニューガ 計算書
（注）１
物流関
計上額
びん関 ック容器 ラス関連 計
連事業
連事業 関連事業 事業 （注）２
売上高
顧客との契約から生
33,328 5,115 10,110 2,332 50,886 － 50,886
じる収益
その他の収益 － － 861 － 861 － 861
33,328 5,115 10,971 2,332 51,748 51,748
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 523 6,078 6 6,609
△ 6,609 －
売上高又は振替高
33,328 5,639 17,050 2,339 58,357 51,748
計 △ 6,609
セグメント利益
325 431 212 275 487
△ 243 △ 302
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額275百万円には、セグメント間取引消去等98百万円、その他の調整
176百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメント
に計上されている営業外損益調整等です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、秦皇島方圓包装玻璃有限公司の全持分を売却したため、みなし売却日
を第１四半期連結会計期間末日とし、連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末
日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ガラスびん関連事業」において
7,010百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
プラス ニュー
合計 計算書
ガラス
（注）１ （注）２
チック 物流関 ガラス
計上額
びん関 計
容器関 連事業 関連事
連事業 （注）３
連事業 業
売上高
顧客との契約から生
36,591 5,792 10,396 2,089 54,870 114 54,984 － 54,984
じる収益
その他の収益 － － 771 － 771 － 771 － 771
36,591 5,792 11,168 2,089 55,641 114 55,755 55,755
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 326 6,565 7 6,899 0 6,899
△ 6,899 －
売上高又は振替高
36,592 6,118 17,733 2,096 62,540 114 62,655 55,755
計 △ 6,899
セグメント利益
3,838 400 544 4,730 4,662 98 4,761
△ 53 △ 67
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、植物事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額98百万円には、セグメント間取引消去等75百万円、その他の調整
23百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメント
に計上されている営業外損益調整等です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損益金額 △87円59銭 1,223円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益
（百万円） △894 12,490
金額
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（百万円） △894 12,490
る四半期純損益金額
普通株式の期中平均株式数 （千株） 10,212 10,211
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、第95期の中間配当を行わないことを決議しました。
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日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
日本山村硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
花谷 徳雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古澤 達也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本山村硝子株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本山村硝子株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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