扶桑電通株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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扶桑電通株式会社(E03264)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 扶桑電通株式会社
【英訳名】 FUSO DENTSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有 冨 英 治
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地五丁目４番18号
【電話番号】 03(3544)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートイノベーション本部経営企画室長 下 山 万 里 子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地五丁目４番18号
【電話番号】 03(3544)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートイノベーション本部経営企画室長 下 山 万 里 子
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第78期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (千円) 8,400,870 10,526,083 41,137,123
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 36,864 253,894 1,428,068
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 8,200 163,269 971,707
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,083,500 1,083,500 1,083,500
発行済株式総数 (株) 6,960,980 6,960,980 6,960,980
純資産額 (千円) 9,589,582 11,042,491 11,089,491
総資産額 (千円) 25,373,344 26,396,054 27,226,272
１株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) △ 1.40 28.30 167.87
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 69.00
自己資本比率 (％) 37.79 41.83 40.73
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 第78期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第79期第１四半期累計期間、第78期の潜
在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などに伴
い、緩やかな回復の動きが続いていますが、世界的な金融政策の動向や地政学リスクの高まりなどから、依然とし
て注視が必要な状況が続くと見込まれております。
当社が位置するICT業界においては、業務効率化や生産性向上を目的としたシステム投資やIT技術の活用によりビ
ジネスモデルを変革するDX関連投資などを中心として、堅調な推移が見込まれています。また、生成AIなどを活用
したAI関連商品への投資も加速すると見られています。
このような環境の中、当社は、2022年９月期より2024年９月期を対象とした第２期中期経営計画「FuSodentsu
Vision 2024(FSV2024)」～80周年さらには100周年に向けたInnovation Challenge～の最終年度として、自治体や防
災・減災、ヘルスケアビジネスなどの主力ビジネスの拡大や、売上の平準化や安定的な収益の獲得を目指すサービ
スビジネスの強化などに努めてまいりました。また、2023年には、当社の存在意義である「パーパス」と行動基準
である「スタイル」を制定し、パーパスをステークホルダーの皆様と共有し、事業を通じて持続可能な社会の実現
に貢献していくとともに更なる企業価値の向上に努めております。
その結果、当第１四半期累計期間の受注高につきましては、小売業向けのWi-Fi アクセスポイント設置工事や、 防
災・減災ビジネスなどの増加により、11,878百万円(前年同四半期比25.9％増)となりました。売上高につきまして
は、小売業向けのWi-Fiアクセスポイント設置工事や、民需向けのパソコン・ソフトウエア販売の増加に加え、サ
ポートデスクサービスなどサービス部門が好調に推移したことにより10,526百万円(前年同期比25.3％増)となりま
した。
部門別の売上高につきましては、
ネットワーク部門 3,280百万円 (前年同四半期比 57.0％増)
ソリューション部門 2,431百万円 (前年同四半期比 10.4％増)
オフィス部門 2,209百万円 (前年同四半期比 19.2％増)
サービス部門 2,605百万円 (前年同四半期比 15.6％増)
となりました。
利益につきましては、前年同四半期に比べ売上高が大幅に増加したことから、
営業利益 199百万円 (前年同四半期 営業損失 80百万円)
経常利益 253百万円 (前年同四半期 経常損失 36百万円)
四半期純利益 163百万円 (前年同四半期 四半期純損失 8百万円)
となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、26,396百万円となり、前事業年度末に比べ830百万円減少となりまし
た。主な減少理由といたしましては、仕掛品が172百万円増加したものの、現金及び預金が315百万円、受取手形、
売掛金及び契約資産が627百万円、繰延税金資産が115百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、15,353百万円となり、前事業年度末に比べ783百万円減少となりました。主な減少理由とい
たしましては、未払法人税等が353百万円、賞与引当金が452百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、11,042百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円減少となりました。主な減少理由と
いたしましては、その他有価証券評価差額金が84百万円増加し、四半期純利益を計上したものの、期末配当金の支
払いにより利益剰余金が133百万円減少したことによるものです。
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(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株
普通株式 6,960,980 6,960,980
であります。
スタンダード市場
計 6,960,980 6,960,980 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 6,960,980 ― 1,083,500 ― 1,076,468
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない、当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 902,800
おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 60,412 同上
6,041,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
16,980
発行済株式総数 6,960,980 ― ―
総株主の議決権 ― 60,412 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式288,000株(議決権2,880個)が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区築地
(自己保有株式)
902,800 ― 902,800 12.96
扶桑電通株式会社
５丁目４番18号
計 ― 902,800 ― 902,800 12.96
(注) 上記自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信
託E口)が保有する当社株式288,000株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)および第１四半期累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,255,789 5,940,169
※ 8,250,694 ※ 7,623,568
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券 1,600,000 1,600,000
商品 13,875 6,575
仕掛品 1,715,448 1,888,049
その他 1,028,435 965,991
△ 16,522 △ 15,284
貸倒引当金
流動資産合計 18,847,721 18,009,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,181,632 1,181,632
△ 854,420 △ 859,918
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 327,211 321,713
土地
188,725 188,725
建設仮勘定 4,878 1,589
その他 919,643 926,472
△ 740,904 △ 757,166
減価償却累計額
その他（純額） 178,739 169,306
有形固定資産合計 699,554 681,334
無形固定資産
ソフトウエア 215,894 197,352
22,326 22,261
その他
無形固定資産合計 238,220 219,614
投資その他の資産
投資有価証券 5,636,296 5,758,016
リース投資資産 752,490 794,856
差入保証金 352,566 351,266
繰延税金資産 608,939 493,405
その他 112,082 106,093
△ 21,599 △ 17,602
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,440,775 7,486,035
固定資産合計 8,378,551 8,386,984
資産合計 27,226,272 26,396,054
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,657,120 7,788,895
１年内償還予定の社債 100,000 100,000
未払法人税等 385,460 31,957
契約負債 788,932 632,550
賞与引当金 854,661 401,696
1,929,881 1,940,826
その他
流動負債合計 11,716,056 10,895,926
固定負債
社債 300,000 300,000
長期未払金 54,788 54,788
退職給付引当金 3,067,076 3,054,488
株式給付引当金 219,707 229,102
リース債務 778,152 818,257
1,000 1,000
その他
固定負債合計 4,420,725 4,457,636
負債合計 16,136,781 15,353,563
純資産の部
株主資本
資本金 1,083,500 1,083,500
資本剰余金 1,208,352 1,208,352
利益剰余金 7,642,991 7,509,412
△ 649,847 △ 647,501
自己株式
株主資本合計 9,284,996 9,153,764
評価・換算差額等
1,804,495 1,888,727
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,804,495 1,888,727
純資産合計 11,089,491 11,042,491
負債純資産合計 27,226,272 26,396,054
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※ 8,400,870 ※ 10,526,083
売上高
6,958,406 8,723,935
売上原価
売上総利益 1,442,463 1,802,147
販売費及び一般管理費 1,523,108 1,602,155
営業利益又は営業損失(△) △ 80,644 199,991
営業外収益
受取利息 2,200 2,181
受取配当金 34,660 45,221
仕入割引 564 622
貸倒引当金戻入額 696 1,237
6,207 5,323
その他
営業外収益合計 44,330 54,586
営業外費用
支払利息 176 178
374 504
その他
営業外費用合計 550 683
経常利益又は経常損失(△) △ 36,864 253,894
特別利益
38,400 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 38,400 －
税引前四半期純利益 1,535 253,894
法人税、住民税及び事業税
12,600 12,265
△ 2,865 78,359
法人税等調整額
法人税等合計 9,735 90,624
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 8,200 163,269
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期末日満期手形の処理
四半期末日満期手形の会計処理については、手形交換日を もって 決済処理しております。従って、当四半期末日が
金融機関の休日であったため、次の四半期末日満期手形が四半期末残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2023年９月30日 ) ( 2023年12月31日 )
72,541千円 16,466千円
受取手形
(四半期損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )および当第１四半期累計期間(自 2023年10月
１日 至 2023年12月31日 )
当社の売上高は、お客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第２四半期の売上高が他
の四半期に比べて高くなる傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 46,869千円 49,709千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 61,297 10 2022年９月30日 2022年12月21日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E
口)が保有する当社株式に対する配当金3,039千円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 296,848 49 2023年９月30日 2023年12月20日 利益剰余金
取締役会
(注) １ １株当たり配当額には、特別配当39円が含まれております。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金14,273千円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサー
ビスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサー
ビスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高を部門別および収益の認識時期に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
一時点で移転される財 一定の期間にわたり
部門 合計
又はサービス 移転される財又はサービス
ネットワーク 397 2,088,942 2,089,339
ソリューション 2,056 2,200,997 2,203,053
オフィス 1,854,316 ― 1,854,316
サービス 35,962 2,218,198 2,254,161
顧客との契約から生じる収益 1,892,733 6,508,137 8,400,870
外部顧客への売上高 1,892,733 6,508,137 8,400,870
当第１四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
一時点で移転される財 一定の期間にわたり
部門 合計
又はサービス 移転される財又はサービス
ネットワーク 1,511 3,278,650 3,280,162
ソリューション 2,386 2,428,908 2,431,294
オフィス 2,209,433 ― 2,209,433
サービス 43,149 2,562,042 2,605,192
顧客との契約から生じる収益 2,256,480 8,269,602 10,526,083
外部顧客への売上高 2,256,480 8,269,602 10,526,083
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扶桑電通株式会社(E03264)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△１円40銭 28円30銭
四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は
△8,200 163,269
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額又は
△8,200 163,269
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,826,203 5,768,929
(注) １ 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失
であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社
株式は、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前
第１四半期累計期間303,550株、当第１四半期累計期間289,200株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第78期(2022年10月１日から2023年９月30日)期末配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023
年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 296,848千円
②１株当たりの金額 49円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年12月20日
(注) １ １株当たりの金額には、特別配当39円が含まれております。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金14,273千円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
扶桑電通株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
武 井 雄 次
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 元
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑電通株式会
社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第79期事業年度の第１四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31
日まで)及び第１四半期累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑電通株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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