カネソウ株式会社 四半期報告書 第47期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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カネソウ株式会社(E01448)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第47期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 カネソウ株式会社
【英訳名】 KANESO Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 豊 田 悟 志
【本店の所在の場所】 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地
【電話番号】 059(377)4747(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 南 川 智 之
【最寄りの連絡場所】 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地
【電話番号】 059(377)4747(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 南 川 智 之
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第46期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 5,921,642 6,345,634 8,096,323
経常利益 (千円) 724,971 989,542 1,050,932
四半期(当期)純利益 (千円) 481,710 755,175 709,850
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,820,000 1,820,000 1,820,000
発行済株式総数 (株) 1,440,000 1,440,000 1,440,000
純資産額 (千円) 13,776,995 14,488,935 14,007,625
総資産額 (千円) 16,235,141 16,997,454 16,583,421
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 338.35 530.43 498.59
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) 75.00 75.00 200.00
自己資本比率 (%) 84.9 85.2 84.5
第46期 第47期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 168.38 184.73
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表[注記事項](セグメント情報等)」に記載のとおり、単一セグ
メントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間の概況につきましてご報告申し上げます。国内経済は、経済、社会活動の正常化に伴い、個
人消費や設備投資などの持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いております。一方、不安定な国際情勢のもと、資
源・エネルギー、及び原材料価格の高止まりや諸物価が上昇し、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が
続いております。当社の主要な市場であります建設関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移しており、民間
設備投資も緩やかながら回復基調がみられるものの、コスト上昇や労働者不足などの影響から、厳しい事業環境で推
移しました。
その結果、売上高は、63億45百万円(前年同四半期比7.2%増)となりました。製品分類別における状況は次のと
おりであります。
鋳鉄器材は、堅調な建築工事により、雨水排水・防水関連製品の増加基調が続き、設備投資の改善により外構・街
路関連製品が増加し、18億61百万円(同11.9%増)となりました。
スチール機材は、民間設備投資の持ち直しにより、外構関連製品などの納入が改善していることから、9億37百万
円(同7.9%増)となりました。
製作金物は、外構、街路関連製品が増加しました。また、建築金物関連製品は改善し、防災関連製品の納入が進み
ましたことから、30億51百万円(同5.8%増)となりました。
その他鋳造製品は、建機、機械向け製品が、納入先の堅調な需要が続いておりますが、土木向け受託分が減少した
ことから、4億94百万円(同2.1%減)となりました。
利益につきましては、一部ステンレス原材料に調整感はあるものの、材料価格は高止まりの状況が続いており、諸
物価の上昇など、生産におけるコスト環境は厳しい状況が続いております。こうした中で、需要に対し、安定供給へ
の取り組みと原価改善に向けた生産性の向上や、販売価格の適正化対応を継続してまいりましたことから、売上総利
益は、25億3百万円(同12.4%増)となりました。販売費及び一般管理費につきましても、諸物価上昇による経費負
担の増加はありますが、軽減に努め、15億24百万円(同0.1%増)となりました。その結果、営業利益は9億78百万
円(同39.2%増)となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境が続く状況は変わらず低位な状況となり
ました。その結果、経常利益は9億89百万円(同36.5%増)となり、四半期純利益は7億55百万円(同56.8%増)と
なりました。
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(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ4億14百万円増加し169億97百万円となりま
した。
流動資産は、前事業年度末に比べ7億27百万円減少し117億91百万円となりました。その主な要因は、受取手形及
び売掛金が60百万円増加しましたが、現金及び預金が7億78百万円、電子記録債権が57百万円、原材料及び貯蔵品が
24百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ11億41百万円増加し52億5百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産
のその他に含まれる建設仮勘定が5億4百万円減少しましたが、有形固定資産のその他に含まれる機械及び装置が12
億23百万円、建物が3億18百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ67百万円減少し25億8百万円となりました。その主な要因は、流動負債のその他に含
まれる未払金が5億1百万円増加しましたが、流動負債の未払法人税等が2億51百万円、固定負債の役員退職慰労引
当金が2億26百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ4億81百万円増加し144億88百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当
が2億84百万円ありましたが、四半期純利益の計上が7億55百万円あったこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の
研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月13日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 1,440,000 1,440,000 単元株式数は100株であります。
メイン市場
計 1,440,000 1,440,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日
― 1,440,000 ― 1,820,000 ― 1,320,000
~2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,226 ―
1,422,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 1,440,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,226 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
三重県三重郡朝日町大字
カネソウ株式会社 16,200 ― 16,200 1.13
縄生81番地
計 ― 16,200 ― 16,200 1.13
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、五十鈴
監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.35%
② 売上高基準 0.05%
③ 利益基準 0.00%
④ 利益剰余金基準 0.44%
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,384,861 8,606,163
※ 1,389,299
受取手形及び売掛金 1,329,115
※ 263,237
電子記録債権 320,387
製品 692,114 694,619
仕掛品 189,352 212,713
原材料及び貯蔵品 589,829 565,194
その他 22,146 68,730
△ 8,457 △ 8,453
貸倒引当金
流動資産合計 12,519,349 11,791,505
固定資産
有形固定資産
土地 1,731,904 1,731,904
1,856,485 2,953,446
その他(純額)
有形固定資産合計 3,588,389 4,685,350
無形固定資産
42,130 31,473
投資その他の資産
投資有価証券 109,795 125,834
その他 335,755 375,290
△ 12,000 △ 12,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 433,551 489,124
固定資産合計 4,064,071 5,205,949
資産合計 16,583,421 16,997,454
負債の部
流動負債
買掛金 316,642 333,866
未払法人税等 357,232 106,125
賞与引当金 60,418 21,854
368,479 790,813
その他
流動負債合計 1,102,773 1,252,659
固定負債
退職給付引当金 349,655 358,307
役員退職慰労引当金 508,534 281,569
614,831 615,983
その他
固定負債合計 1,473,022 1,255,860
負債合計 2,575,795 2,508,519
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,820,000 1,820,000
資本剰余金 1,320,000 1,320,000
利益剰余金 10,894,391 11,364,824
△ 69,828 △ 70,192
自己株式
株主資本合計 13,964,562 14,434,631
評価・換算差額等
43,062 54,303
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 43,062 54,303
純資産合計 14,007,625 14,488,935
負債純資産合計 16,583,421 16,997,454
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※ 5,921,642 ※ 6,345,634
売上高
3,694,765 3,841,940
売上原価
売上総利益 2,226,877 2,503,693
販売費及び一般管理費 1,523,933 1,524,868
営業利益 702,944 978,825
営業外収益
受取利息 180 186
受取配当金 3,460 4,452
不動産賃貸料 13,522 13,581
受取保険金 4,526 ―
12,568 6,053
その他
営業外収益合計 34,258 24,273
営業外費用
支払利息 9,236 11,099
2,995 2,457
不動産賃貸費用
営業外費用合計 12,232 13,556
経常利益 724,971 989,542
特別利益
― 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 1
特別損失
973 ―
減損損失
特別損失合計 973 ―
税引前四半期純利益 723,997 989,544
法人税、住民税及び事業税
234,636 210,895
7,650 23,473
法人税等調整額
法人税等合計 242,287 234,368
四半期純利益 481,710 755,175
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
しております。
なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記
録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第3四半期会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ―千円 21,016千円
電子記録債権 ―千円 28,151千円
(四半期損益計算書関係)
※ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )及び当第3四半期累計期間(自 2023年4月1
日 至 2023年12月31日 )
当社の売上高は、第3四半期会計期間以降に受注が増加するため、第3四半期会計期間以後の売上高が第2四半
期会計期間以前の売上高と比較して多くなる傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 220,511千円 242,226千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月9日
普通株式 106,778 75.00 2022年3月31日 2022年6月9日 利益剰余金
取締役会
2022年11月7日
普通株式 106,778 75.00 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年5月8日
普通株式 177,963 125.00 2023年3月31日 2023年6月8日 利益剰余金
取締役会
2023年11月6日
普通株式 106,778 75.00 2023年9月30日 2023年12月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物の製造及び販売をその事業として
おり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
鋳鉄器材 スチール機材 製作金物 その他 合計
顧客との契約から
1,663,926 869,159 2,883,519 505,037 5,921,642
生じる収益
外部顧客への売上高 1,663,926 869,159 2,883,519 505,037 5,921,642
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:千円)
鋳鉄器材 スチール機材 製作金物 その他 合計
顧客との契約から
1,861,490 937,901 3,051,824 494,418 6,345,634
生じる収益
外部顧客への売上高 1,861,490 937,901 3,051,824 494,418 6,345,634
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 338円35銭 530円43銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 481,710 755,175
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 481,710 755,175
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,423 1,423
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
第47期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月6日開催の取締役会において、
2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。
① 配当金の総額 106,778千円
② 1株当たりの金額 75円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月6日
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カネソウ株式会社(E01448)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
カネソウ株式会社
取締役会 御中
五十鈴監査法人
桑名事務所
指定社員
公認会計士 西 野 賢 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岩 田 哲 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネソウ株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第47期事業年度の第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネソウ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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